障害者自立支援法

障害者自立支援法改定案が廃案に

障害者自立支援法改定案が6月16日、国会閉会にともない審議未了・廃案になりました。

障害者自立支援法廃止後の障害者福祉のあり方については、当事者参加のもとで論議がすすめられています。

同改定案は、その議論を無視し、自民・公明案と民主・社民案を一本化する形で先月、国会提案されました。

同改定案については、当事者抜きで決められたこと、時限立法になっておらず、自立支援法延命につながる内容であることから、障害者・支援者団体が強く批判していました。

山梨県社保協は、障害者自立支援法「延命」の動きをやめることなどを求める文書を、5月28日に衆・参両院の厚生労働委員に送りました。

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自立支援法「延命」法案を強行 背後に国会対策

衆議院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法の「延命」につながる「一部改定案」を、委員会提案として提出することを、民主、自民、公明各党の賛成多数で決めました。

日本共産党、社会民主党は反対しました。
 
同法案は、自民・公明の議員提出案と、民主・社民・国民新の議員提出案を一本化する形で突然、委員会に出され、わずか1時間15分の質疑で決定される異例な形を取りました。
背景には、「労働者派遣法改定を強行するための環境づくり」という国会対策の思惑があると指摘されています。

日本共産党の高橋千鶴子議員は、同法案に時限立法であることが明記されていないことなどを指摘し、「自立支援法延命がねらいではないかと疑念を持たざるをえない」などと指摘し、同法案提出に反対の意見表明をしました。
同法案は今後、衆議院本会議にかけられます。

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緊急要請書を送付しました

山梨県社保協は本日(5月28日)午前、障害者自立支援法改正案の提案、採決を図る動きについて、撤回に向けて尽力することなどを求める緊急要請書を、衆議院厚生労働委員と6政党(民主、自民、公明、共産、社民、国民新党)へと送付しました。

障害者自立支援法は2013年8月までに廃止することになっています。
障害者自立支援法廃止を掲げる民主党が、同法の延命を求めている自民党・公明党による案に乗る形で、法案が修正合意されたという経過は異常というしかありません。
しかも、衆議院厚生労働委員長提案という形で国会へ提案され、即日採決を狙うという乱暴さです。

障害当事者のみなさんから、「悪法の延命を図るためのもの」と厳しく批判されています。


詳しくは以下をご参照ください。

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