次回衆院選予定候補者への公開質問状の回答を公開しました

山梨県社保協は、次回衆議院議員選挙への立候補を予定している８氏と５政党の県事務所に、社会保障制度についての公開質問状を出しました。５氏４党から回答がありました。

結果について山梨県社保協は１０月１０日、県政記者クラブで発表をしました。

回答一覧はこちらからダウンロードできます（「koukaishitsumon.pdf」をダウンロード）。

公開質問状では、

１．後期高齢者医療制度の廃止

２．特別養護老人ホームの増設

３．療養病床の削減

４．診療報酬の引き上げ

５．介護報酬の引き上げ

６．県立病院の地方独立行政法人化

７．医師、看護師、介護職員の増員

８．全額国庫負担の最低保障年金制度の創設

９．社会保障費を毎年２２００億円削減する路線

１０．消費税増税

１１．新テロ特別措置法の延長

について「賛成」「慎重に対応する」「反対」のいずれかで回答を求めた上で、１５０文字以内（句読点含む）で補足するよう求めました。

後期高齢者医療制度を始め、重要課題の行く末は総選挙の結果に大きく左右されます。

悔いのない選択をするために、公開質問状への回答を参考にしてください。

※一覧表には、公平性を期するため、個人・政党を問わず、回答が届いた順に上から並べられています。回答が届かなかった方たちから回答が届いたら順次、反映させます。