甲府市が国保料減免の要件緩和

山梨日日新聞４月２１日付に、
甲府市が国民健康保険事業で、
倒産やリストラによって所得が急減した被保険者に対する
保険料減免制度の要件を緩和したという
記事が載っていました。

国保料減免の拡大は、
甲府市社保協などが要求していました。

- - - - - 以下、山梨日日新聞の記事を引用します - - - - -

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山梨の市町村は滞納者に厳しい 国保制裁の都道府県比較

厚生労働省が１月に発表した
「平成19年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について ＝速報＝」によると、
山梨県内の市町村が
国保料（国保税）滞納者に対して短期保険証発行などの制裁を加えている割合は、
全国４７都道府県でワースト１０であることが分かりました。

国保料を滞納すると、
短期保険証（有効期限の短い保険証）や、
資格証明書（医療費窓口負担１０割、事実上の無保険）が
発行されます。

これらが、滞納世帯数の何％に発行されているかを見ると、
山梨県内の状況は次のようになります。

短期保険証発行世帯数／滞納世帯数×１００
＝４６．９％（４７都道府県中ワースト６位）

（資格証明書＋短期保険証）発行世帯数／滞納世帯数×１００
＝５１．１％（同ワースト１０位）

資格証明書発行世帯数／滞納世帯数×１００
＝４．２％（同ワースト３９位）

他の都道府県との比較になりますが、
資格証明書の発行こそ少ない部類ですが、
短期保険証の発行がとても多いといえると思います。

（国保は市町村が運営しており、
かなりの努力をされている市町村があることも事実ですが、
都道府県ごとに比較するとこういう結果になります）

３月に全日本民医連が発表した国保死亡事例調査は、
国保料を滞納して
正規の保険証を取り上げられた３１人が、
受診の遅れによって死亡したと告発しています。
このうち２人は山梨県内の人です。
（２００８年の１年間の人数です）

短期保険証などの制裁の多さが、受診抑制を広げ、
死亡という最悪の結果を招いたのではないでしょうか。

山梨県社保協は、
お金がなくて滞納している人や、
医療を必要としている人からは、
正規の保険証を取り上げないよう、要求しています。