国民健康保険(国保)

中央市へ要請書を提出しました

山梨県社保協と梨商連(県商工団体連合会)、巨摩峡南民主商工会は8月26日、国民健康保険の改善などを求める要請書を、中央市へ提出しました。

3団体から11人が参加し、国保税や医療費一部負担の減額・免除を拡充すること、無保険状態の解消、国保税滞納者にも高額療養費の限度額認定証を発行することなどを求めました。

同市の担当者は限度額認定証について「滞納者に発行することは考えていない」と回答しました。

要請項目は以下の通りです。

【国民健康保険について】
1.国保税の増額を抑え、無保険状態の人をなくすこと。
2.国保法第44条「窓口負担減免制度」の積極的活用を求めた厚労省通達に基づき、広く低所得者にも適用される制度を早急に確立すること。
3.高額療養費制度を周知徹底すること。国保税滞納者にも同制度限度額認定証を発行すること。
4.国保税の所得割だけでなく、応益割にも市独自の減免制度を拡充すること。自営業者の所得減少も減免事由に加えること。 

【滞納整理について】
1.納税相談の際には納税緩和措置(徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止)の権利を必ず納税者に伝えること。
2.滞納者個々の実情を調査、把握し、資力調査を正確に実施してから法令に基づき適切な処理を執行すること。
3.法令・通達等で規定されている差し押さえ禁止財産(生存権的財産)について、職員に徹底すること。
4.滞納整理にあたっては数値目標で職員を駆り立てないこと。専門性を確保できるよう、非正規職員ではなく、正規職員を十分に配置し、職員の育成を図ること。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

当事者の訴えの迫力はすごい

当事者の訴えの迫力を改めて感じました。

本日(5月25日)、
山梨県社保協と梨商連(山梨県商工団体連合会)が、
甲府、甲斐、笛吹の3市へ、
国保や徴税行政の改善を求める要請書を提出したときのことです。

ある市の国保担当者が、国保料(国保税)を払えない人について
「市役所の窓口に相談に来てほしい」と話していました。

一般的には正しいと思えるかもしれません。
国も、国保税を払えない人と接触する機会を増やすために、有効期限の短い保険証を発行することを、自治体に推奨しています。

しかし、この日の要請に参加した男性は、
「年金生活で保険料(保険税)を払えない弱みがあって、市役所に行かれなかった」
と訴えました。
この男性はつい最近、資格証明書発行(事実上の無保険)で入院しました。
(市との交渉の結果、短期保険証を交付され、医療費10割負担は免れましたが・・・)

国保料(国保税)や住民税などを払いきれないことは、住民からのSOSです。

相談というからには、「いつまでに、いくら払える」だけでなく、
「こういう制度が使える」という情報提供など、
生活全般を見渡した支援をしていただきたいと伝えました。

この日の要請には、3市へそれぞれ十数人が駆けつけ、切実な実態を訴えました。

続きを読む "当事者の訴えの迫力はすごい"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

甲府市が国保料減免の要件緩和

山梨日日新聞4月21日付に、
甲府市が国民健康保険事業で、
倒産やリストラによって所得が急減した被保険者に対する
保険料減免制度の要件を緩和したという
記事が載っていました。

国保料減免の拡大は、
甲府市社保協などが要求していました。

- - - - - 以下、山梨日日新聞の記事を引用します - - - - -

続きを読む "甲府市が国保料減免の要件緩和"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

山梨の市町村は滞納者に厳しい 国保制裁の都道府県比較

厚生労働省が1月に発表した
「平成19年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について =速報=」によると、
山梨県内の市町村が
国保料(国保税)滞納者に対して短期保険証発行などの制裁を加えている割合は、
全国47都道府県でワースト10であることが分かりました。

国保料を滞納すると、
短期保険証(有効期限の短い保険証)や、
資格証明書(医療費窓口負担10割、事実上の無保険)が
発行されます。

これらが、滞納世帯数の何%に発行されているかを見ると、
山梨県内の状況は次のようになります。

短期保険証発行世帯数/滞納世帯数×100
=46.9%(47都道府県中ワースト6位)

(資格証明書+短期保険証)発行世帯数/滞納世帯数×100
=51.1%(同ワースト10位)

資格証明書発行世帯数/滞納世帯数×100
=4.2%(同ワースト39位)

他の都道府県との比較になりますが、
資格証明書の発行こそ少ない部類ですが、
短期保険証の発行がとても多いといえると思います。

(国保は市町村が運営しており、
かなりの努力をされている市町村があることも事実ですが、
都道府県ごとに比較するとこういう結果になります)

3月に全日本民医連が発表した国保死亡事例調査は、
国保料を滞納して
正規の保険証を取り上げられた31人が、
受診の遅れによって死亡したと告発しています。
このうち2人は山梨県内の人です。
(2008年の1年間の人数です)

短期保険証などの制裁の多さが、受診抑制を広げ、
死亡という最悪の結果を招いたのではないでしょうか。

山梨県社保協は、
お金がなくて滞納している人や、
医療を必要としている人からは、
正規の保険証を取り上げないよう、要求しています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)