公立病院”改革”

市立甲府病院の直営維持を要請

Dscf9649

甲府市社会保障推進協議会(甲府社保協)は2月23日、市立甲府病院を独立行政法人化せず、充実・発展させることを求める要望書を、同市へ提出しました。

田野口博幸事務局長ら6人と、日本共産党の石原剛、石原希美両市議が参加しました。

田野口氏は同病院について、
「不採算医療や救急医療、高度医療等の公的な役割を担っている。
独法化による労働条件悪化も懸念される。
市直営を維持してほしい」と訴えました。

同市企画部長は「庁内の検討委員会を立ち上げ、独立行政法人化への課題を調査し、めざすべき経営形態について検討する」と回答しました。

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中期計画(案)についての要請書を提出しました

山梨の地域医療を守るネットワークは12月17日、
来年度に発足する県立病院機構の
中期計画(素案)についての要請書を提出しました。

Chuukikeikaku

要請書を提出する「ネットワーク」の人たち(右側)


要請項目は、

① 山梨の地域医療を支える医師の養成を中期計画に組み込むこと。
② 職員の労働条件を悪化させないこと。
③ 県の看護師確保計画を見直し、増員を図ること。

などです。

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中期目標(素案)への意見を提出しました

山梨県社保協は8月7日、
県立病院機構の中期目標(素案)に対する意見を、
県へ提出しました。

提出した意見は以下の通りです。

《意見提出用紙》

意見

〈該当箇所〉

「1 医療の提供 (1)政策医療の提供」について

〈意見内容〉

 政策医療として、「救命救急医療や総合周産期母子医療、精神科救急・急性期医療や自動思春期精神政策医療」が例示されていますが、これらに「難病医療」を加えてください。

 山梨県立中央病院は県内で唯一の難病医療拠点病院です。それを引き継ぐ山梨県立病院機構の中期目標には、難病医療の提供が明記されるべきと考えます。

〈該当箇所〉

「4 医療に関する地域への支援 (2)地域医療への支援」について

〈意見内容〉

 支援内容に、「県立病院に必要な医師の確保を図るなかで、医師不足の公的医療機関への医師派遣に努めること」を加えてください。

 多くの公立病院が医師不足から、地域医療に責任を果たす上で困難を抱えています。

 県立病院自体が医師不足であり、今すぐに医師を確保することが容易ではないと思います。

 しかし、今回策定するのは向こう5年間の目標であり、そこから「医師不足の公的医療機関への医師派遣に努めること」を外してしまっては、努力する意志まで投げ出したととらえられてしまいます。

  「今すぐに医師を派遣する」旨の記述はできないまでも、せめて第3回評価委員会に提出された案文にはあった「県立病院に必要な医師の確保を図るなかで、医師不足の公的医療機関への医師派遣に努めること」との表現を復活させてください。

以上

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中期目標について要望書を提出しました

山梨の地域医療を守るネットワークは6月11日、
地方独立行政法人山梨県立病院機構の中期目標についての
要望書を県へ提出しました。

このなかで同ネットは、
同機構の中期目標に、
採算面から民間では実施されない恐れのある医療を提供すること、
ガン拠点病院、周産期医療センター、難病拠点病院としての責任を果たすこと、
地域医療を支える医師を養成すること、
公立病院への医師派遣、
などを盛り込むよう要請しました。

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山梨の医療情勢についての講演会が開かれました

Dscf85944月18日、
「山梨の地域医療を守るネットワーク」の石原秀文代表
(医師、前日本共産党県議)が、
甲府市内で
「山梨の医療情勢と公立病院の役割」と題して講演しました。

石原氏は、
医師不足10県のひとつに数えられる山梨で、
分娩施設の減少や、
自治体病院の医師不足、医療機能低下などが起こっていることを、
資料を示しながら紹介しました。

「医療崩壊」の背景には、
政府による一貫した低医療費政策や、
患者負担が高すぎる問題があり、
さらに「公立病院改革ガイドライン」に沿った自治体病院の縮小が狙われていると指摘しました。

県立病院の地方独立行政法人化の理由のひとつとして
「累積赤字」などが挙げられている問題については、
「根本的な原因は、国の低医療政策と新病院建設時の過大投資ではないか。
県病院の現状と役割の検証や、
情報の全面的な公開、
県民(特に医療関係者)の意見の反映が必要です」と強調しました。

講演会は、甲府市革新懇 第4回総会を記念して開かれました。

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県立病院独法化で再質問

Dscf8586 山梨県が来年4月から、
県立病院を特定地方独立行政法人化しようとしている問題で、
「山梨の地域医療を守るネットワーク」は4月17日、
県へ再質問書を提出しました。

県立病院が県とは別の法人格となることから、
「救急や周産期、難病などの不採算医療が切り捨てられるのではないか」
などの不安の声があがっています。

新しい法人は、
県が示す中期目標や、
同目標に基づく中期計画に沿って医療を実施します。

再質問書提出には、
同ネットの石原秀文代表ら6人が参加。

中期目標や中期計画の策定日程を明らかにすること、
中期目標に不採算医療や政策医療、他の病院への医師派遣を明記すること、
医療関係者や県民の意見を聴取し、
中期目標・中期計画に反映させることなどを求めました。

県の担当者は、
最低限、いまの水準を守る。
中期目標・中期計画の策定に向け、医療関係者の意見を聞く。
県立中央病院から他の公立病院への医師派遣は検討するが、
県立中央病院自体も医師が不足している。
などと回答しました。

石原代表は、
医療関係者の意見を聴取するにあたり、
救急医療など第一線の現場を担っている医師などの意見を聞くべきだ
と指摘しました。

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県からの回答が届きました

「山梨の地域医療を守るネットワーク」が2月6日付で県に提出した、
県立病院の地方独立行政法人化に関する質問への回答が
3月10日付で届きました。

回答書では、
新法人スタート時の中期目標・中期計画の議決について、
「知事の専決処分となり、直後の議会に報告される」としています。

中期目標・中期計画の作成を始めとする新法人への移行のスケジュール、
中期目標・中期計画にたいする医療関係者などからの意見聴取の機会の有無、
県立病院の廃止議決の時期、
職員の退職金債務の取り扱い、
どのようにして収益を増やすのかなどについては、
いずれも明言を避けています。

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「峡南地域の医療を考える会」が発足しました

2月19日に、「峡南地域の医療を考える会」が発足しました。
同日に市川三郷町内で開かれた「峡南地域の医療を考える集い」で確認されました。

「集い」は、山梨県医労連と健保労組鰍沢支部が呼びかけで開催されました。
これには、住民や医療関係者などが参加しました。

参加者は、峡南地域の医療の拠点である鰍沢病院を、公的な医療機関としての存続することが必要という認識で一致しました。
近隣自治体の住民や医療関係者を同会の代表委員として、運動を広げてゆくことなどを確認しました。
「集い」では、以下のような決議が採択されました。



          決議


 本日、市川大門町民会館において、峡南地域に住む住民がつどい、峡南地域の医療を考える会を結成しました。

 私たちが住むこの峡南地域でも、出産を控えた妊婦やその家族は、県内で産む場所が減っていることに不安を抱いています。身近な病院で診察を受けたいと願う高齢者は、地域の医療機関でも医師不足により診療科・病棟を縮小・廃止することに、戸惑っています。峡南地域に住む誰もが、医療体制を充実してほしいと願っています。

 しかし、政府・総務省の「公立病院改革ガイドライン」にもとづき、県が進めていることは、自治体病院の統廃合・「合理化」、住民に身近な病院の縮小・廃止に他なりません。

 また、峡南地域の医療にとって不可欠の社会保険鰍沢病院も、年金・健康保険福祉施設整理機構(略称:RFO)の管理下におかれ、売却・廃止が予定されています。

 私たちの願いは、医療体制の充実であり、地域医療の要である自治体病院や組合立病院、社会保険病院を統廃合・廃止・売却することではありません。
 私たちは、山梨県や峡南地域の各自治体は、「公立病院改革ガイドライン」による医療破壊をただちに止め、地域住民の命と健康を守る立場で、医師体制の充実、地域医療の一層の充実をはかるよう求めるものです。

上決議します。

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質問書を提出しました

山梨の地域医療を守るネットワークは2月6日、県立病院の独立行政法人化に関する質問書を、県へ提出しました。

山梨県は来年4月からの、県立病院の地方独立行政法人化に向けた準備を進めています。

「ネットワーク」は質問書のなかで、
「先行した4府県では、実質2年から5年間をかけて準備し移行を実施している。
山梨県はわずか1年足らずで来年4月移行を実施するとしている」と批判し、
新法人の中期目標・中期計画の作成時期や、
県民からの意見聴取方法などについて、明らかにするよう求めています。

「ネットワーク」は12日までの回答を求めています。

質問書提出は山梨日日新聞7日付の2面で報道されました。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 以下、質問書全 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

2008年2月6日

山梨県知事 横内正明 殿

山梨の地域医療を守るネットワーク
代表
連絡先


県立病院の独立行政法人化に関する質問書


県民医療を守るための貴職のご努力に敬意を表します。

県立病院の独立行政法人化について、私どもは県民の命と健康、地域医療を守る立場から重要な問題として、医療関係者や利用者の間で議論し、県に対して意見を述べてまいりました。

県は「平成22年4月に新しい経営形態に移行できるよう必要な準備を進めて」ゆくとしています。これまで独立地方行政法人化したのは神奈川、大阪、静岡、長野の4府県だけです。しかも実質2年から5年間をかけて準備し移行を実施しています。他の都道府県では独立法人化の声は出ても、多くがその必要性、必然性を見出せず、実施は困難という見解を出しているところなど、時間をかけて慎重に検討しているのが実情です。にもかかわらず山梨県はわずか1年足らずで来年4月移行を実施するとしています。しかし重要な懸念すべき問題をかかえながら、十分な検討はされておらず、県民にも納得できる方向、内容も明らかにされていません。

例えば、独立行政法人によって、「政策医療や不採算部門が縮小されるのではないか?」という危惧があります。県は、「中期目標、中期計画の中にしっかり盛り込み、運営交付金でこれらを保証する」と答えてきましたが、別法人化する根拠にはなりえません。知事は12月県議会において新法人移行にともない「医師不足が深刻な市町立病院などに対し、医師の派遣など地域医療をどのように支援していくか、中期目標や中期計画の策定でしっかり検討したい」と言明していますが、その実現を裏づける経営計画や医師の確保計画などの作成は、十分な調査と時間をかけた多角的な議論なしにできません。現県立病院の多額の累積赤字や減価償却費、退職給与引当金の扱いも、新法人に背負わす負担額によっては、新法人の経営に重大な困難をもたらしかねない問題も内包しています。

しかも、中期目標や中期計画がどのようになるのかは、未だに具体的なものは示されておらず、議論も一切なされていません。これらについて(案)を示して、県民や医療関係者の意見を聴くなど、必要な議論がなされるべきだと考えます。そのためには平成22年4月の独立法人化への移行などの拙速は避けなければならないと考えます。

こうした立場から、以下の点について質問いたします。2月12日までに文書による回答と説明をお願いいたします。



1)中期目標、中期計画の作成について

① 中期目標と中期計画がいつ示されるのかを含め、移行に向けてのスケジュール表はいつ示されるのでしょうか。

② 中期目標、中期計画を決定するにあたって、医師会をはじめ医療職能団体、医療関係者からの意見聴取などが不可欠と思います。自治体単位の住民への説明会、タウンミーティングなど県民が意見を述べる機会は保証されるのか、また出された意見はどのように反映されてゆくのでしょうか。

③ 中期目標、中期計画について、議会の「議決」はどのように行われるのでしょうか。

④ 中期目標、中期計画で政策医療や不採算医療部門の縮小などの不安がないことが明らかになるまで、現行の県立病院の「廃止決議」はされるべきではないと考えますが、「廃止決議」はいつどのように行う考えですか。


2) 退職金債務について 

独立行政法人への移行前に発生している職員に対する退職金債務についてどのように扱うのでしょうか。新法人の負担にならないという保証があるのでしょうか。

3) 減価償却費や退職給与引当金を確保できる収益増の課題について
現行の県立病院の赤字が続いている中で、独立行政法人に移行しても、減価償却費や、退職給与引当金などの費用を考慮すると、相当の収益増が必要になると考えられます。それをどのように図るお考えですか。

以上

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パブリックコメントの結果が公開されました

山梨県が募集していた
「公立病院等の再編・ネットワーク化構想(素案)」に対する
県民からの意見(パブリックコメント)の結果が、
県のHPで紹介されています。
http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/imuka/kousou-kekka.html

これによると「素案」には8人から14件の意見が寄せられました。
県はこれらの意見のうち
3件は「実施段階で検討」
2件は「反映困難」
9件は「その他」
としています。

県社保協が出した3件の意見については
「すべての公立病院を縮小せず存続する」→「反映困難」
「笛吹市の救急体制強化」→「その他」
「県立病院からの医師派遣」→「実施段階で検討」
とされました。

結果と、意見に対する県の考え方も同ページからダウンロードできます。

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