地域社保協

いのけん第21回総会が開かれました

南アルプス市などで活動している「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会」(略称・いのけん)の第21回総会が9月27日、同市内で開かれました。

総会では、国民健康保険の負担軽減やデマンドバスの運行を求める南アルプス市との交渉、映画「いのちの山河 日本の青空Ⅱ」の上映会開催など、最近1年間の多彩な活動が報告されました。

向こう1年間の活動として、子どもの医療費窓口無料の対象年齢拡大、国保税の減免、医療費一部負担の減額・免除などを求めることを確認しました。

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南アルプス市へ12項目の要請書を提出しました

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市立甲府病院の直営維持を要請

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甲府市社会保障推進協議会(甲府社保協)は2月23日、市立甲府病院を独立行政法人化せず、充実・発展させることを求める要望書を、同市へ提出しました。

田野口博幸事務局長ら6人と、日本共産党の石原剛、石原希美両市議が参加しました。

田野口氏は同病院について、
「不採算医療や救急医療、高度医療等の公的な役割を担っている。
独法化による労働条件悪化も懸念される。
市直営を維持してほしい」と訴えました。

同市企画部長は「庁内の検討委員会を立ち上げ、独立行政法人化への課題を調査し、めざすべき経営形態について検討する」と回答しました。

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子ども医療費無料化、バス運行の署名に取り組んでいます

南アルプス市などで活動している
「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会」は、
1.子どもの医療費助成の対象年齢を中学3年生まで拡大すること、
(現行は小学6年生まで)
2.デマンド式バスを運行すること
を南アルプス市に求める署名に取り組んでいます。

同市にお住まいの方、
お知り合いが同市にお住まいの方、
署名にご協力いただければ幸いです。

下記より用紙をダウンロードして、
署名をご記入の上、
用紙に書かれた送付先に郵送、またはお届けください。

署名用紙

子どもの医療費助成年齢拡大
「kodomo-shomei.pdf」をダウンロード

デマンド式バス
「demand_busshomei.pdf」をダウンロード

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生活保護の適正な運用を要請しました

Dsc_0285 甲府市社会保障推進協議会は8月5日、
生活保護の適正かつ積極的な運用で、
市民の生存権を保障することを求める要請書を、
甲府市へ提出しました。

要請項目は
1.生活保護を申請する意志のある人には申請書を渡し、申請できるように親身な対応、助言をすること
2.保護の要否の決定と通知は、法律に定められたとおり14日以内におこなうこと
の2点です。

市の福祉部長は
制度について説明する中で申請書を渡している。
年齢や住所不定を理由に申請をさせないことは無い。
14日以内に保護決定される事例のほうが少ないというのが現実。
などと回答しました。

参加者からは、
野宿生活者が住民票がないことを理由に申請できなかった
若い失業者が「働ける年齢だから」と説明されて申請できなかった
など、実際に起こった事例を示し、
改善を求める声が相次ぎました。

「派遣切り」「非正規切り」が横行し、
有効求人倍率が0.4を下回るなか、
健康な若者も含めて、多くの人たちが
仕事と生活の糧、住居まで失っています。

現在の経済状態、雇用情勢は近年に例がありません。
当会には最近、
「所持金数百円」というような相談が次々と飛び込んできています。

行政には、
こうした実態に見合った対応をしていただきたいと思います。

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「いのけん」の総会が開かれました 南アルプス市

Inoken 南アルプス市や増穂町で、
社会保障の充実や生活向上を求めて活動している
「いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会」の
第20回総会が7月27日、
南アルプス市内で開かれました。

お年寄りをはじめとする交通弱者のための「デマンドバス」の運行や、
子どもの医療費窓口無料化(現行は小学6年生まで)の対象年齢拡大、
国保の保険料・一部負担金の減額・免除
などを求める運動の推進を盛り込んだ、
運動方針などを採択しました。

採択に先立つ討論では、
後期高齢者医療制度廃止を求める運動や、
さまざまな要求を掲げた自治体との交渉、
「お金がなくて医療を受けられない」という深刻な実態などが
語り合われました。

冒頭で同会会長は、
「この一年間は、
社会保障運動や、
医師不足の解消を求める世論が大きく前進した。
運動がより広く認知されるよう、
いっそうがんばりたい」
とあいさつしました。

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10項目の要望書を提出 甲府市社保協

Dscf8403 甲府市社会保障推進協議会は2月13日、
国民健康保険料の引き下げなど、
福祉向上を求める10項目の要請書を、
甲府市に提出しました。

病院職員や甲府健康友の会の人など8人が参加しました。

市の担当者は、
倒産や派遣打ち切りなどで収入が減った世帯を対象とした国保料減免の拡大について
「実状に合わせて、来年度から適用条件を見直したい」
と答えました。

75歳以上の健診を希望者全員が受けられるように改善することについては、
「来年度に向けて検討する」
と回答しました。



- - - 甲府市社保協が提出した要望書の項目は以下の通りです - - -


1.国民健康保険について
(1)保険料を引き下げてください。
(2)高額療養費自己負担限度額の認定証は、国保料滞納の有無にかかわらず交付してください。
(3)経済的な理由で国保料の支払いが困難な世帯に対して、資格証明書や短期保険証の発行はしないでください。
(4)保険証を取り上げられた世帯に対して、「医療を受ける必要が生じ、医療費の一時支払いが困難だと申し出があった場合は短期保険証を発行する」との閣議決定にもとづき、滞納者の実情を把握し、スムーズに保険証を発行してください。高額療養費自己負担限度額認定証についても、同様の扱いでお願いします。また18才未満の子どもについては、無条件に保険証を交付してください。
(5)低所得者の保険料及び医療費減免について、周知されるように広報活動を強めてください。また、倒産や派遣打ち切り、リストラなどで収入が減っている世帯に対して、減免要件を緩和してください。

2.75才以上の健診について、対象者全員に受診券などを発行する方法に改善してスムーズに申し込みができるようにしてください。その際、生活習慣病の有無にかかわらず、希望者全員が健診を受けられるようにしてください。

3.敬老祝い金を縮小せず、増額してください。

4.生活保護行政について
(1)申請書を福祉事務所の窓口(カウンター)に置くなどして、申請する意志のある市民が気兼ねなく申請できるようにしてください。
(2)生活保護法に定められた申請から14日以内の保護開始が可能になるように、福祉事務所職員の増員など必要な体制強化を図ってください。
(3)生活に困窮すれば誰でも生活保護を受けることができることを知らせるポスターを、市役所や福祉事務所、市立図書館をはじめとする公共施設の誰にでも見えるところに張り出してください。またテレビやラジオ、広報で告知するなどして、いっそうの周知を図ってください。

5.市単独事業である老人医療費助成制度を引き続き維持してください。

6.介護保険制度について
(1)保険料を引き下げてください。
(2)市独自の保険料減額制度の対象を、すべての市民税非課税者まで拡大してください。また、利用料、居住費・食費など、利用者、高齢者の負担軽減、低所得者対策をいっそう拡充してください。
(3)介護職員の処遇改善のために、市独自に事業所へ助成するなどの施策を検討してください。
(4)甲府市が委託している地域包括支援センターへの補助金を増額してください。
(5)介護報酬の引き上げ、人員配置基準の見直しを国に要望してください。

7.障害者自立支援法について、市独自の軽減策をいっそう拡充してください。また応益負担をもとの応能負担に戻すよう国に働きかけてください。

8.市立甲府病院について、市直営を維持してください。

9.妊婦健診について、厚生労働省が「望ましい」と指摘する14回分助成してください。

10.就学援助制度について、引き続き周知されるようにお願いするとともに、制度の維持をお願いします。

以上

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南アルプス市に要請書提出

Dscf8395 いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会(略称・いのけん)は2月10日、
国民健康保険税の引き下げなど
社会保障の充実を求める14項目の要請書を提出しました。

要請には医師や病院の職員、患者会の人たち、地域で活動している健康友の会の人たちなど18人が参加しました。

要請内容は下記の通りです。

市長は「できる限り的確に対応したい」と回答しました。

参加者からは
「お金がなくて国保税を払いたくても払えない人たちは市役所へ納付相談に来ることもできなくなる。資格証明書は発行しないでほしい」
「年金が月5万円の人が片道1300円の交通費を払って通院している。デマンドバスを運行してほしい」などの声が出されました。

- - - - - - - - - - 以下、要請書 - - - - - - - - - -

南アルプス市長 今沢忠文 様

                        いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会

                                  会長

要 請 書

 貴自治体におかれましては住民の福祉の向上に奮闘いただき、敬意を表します。以下の項目についてお願いをし、要請したいと思います。なおご回答は正確に理解できるように文書でお願い致します。

要 請 項 目

(1)      国民生活は大変苦しくなっています。国保料の滞納の主な原因は生活の苦しさと国民健康保険料の高さにあります。国民皆保険を守るためにも国民健康保険料を引き下げて下さい。

(2)      南アルプス市国民健康保険条例第15条の規程による国民健康保険税の減免取り扱い要項に基く制度を周知し実施して下さい。

(3)      国民健康保険法第44条に基く一部負担額の減免制度を実施する為に要項を作成して下さい。作成にあたって失業や倒産など世帯としての経済事情を要件として加えて下さい。

(4)      介護保険料の引き下げをして下さい。

(5)      全国の26%の市町村が実施している、介護保険料の市独自の保険料減額免除制度を作って下さい。

(6)      介護保険制度の社会福祉法人施設の負担減額制度の対象要件を緩和し、減額対象者を拡大して下さい。

(7)    介護保険要支援1.2および要介護1の方で「特別な理由」に該当しない人にも必要とする人には車椅子、特殊寝台等の福祉用具貸与を行なって下さい。

(8)    介護認定を受けている方も障害者控除を受けられる場合があるので全員に案内を出し、周知して下さい。

(9)      身体障害者への福祉タクシー券を身障者三級の方にも48枚支給して下さい。

10)人工透析患者さんは週2回から3回定期的な通院を行なわないと命にかかわります。通院の手立てが無い方はタクシーを利用していますが、経済的負担が大きくなっています。透析患者さんへの通院費の助成制度を確立して下さい。

11)南アルプス市の乳幼児医療費助成の対象が今年4月から延長されます。しかし、全国的には中学3年生までの助成が目指されています。南アルプス市でも通院・入院ともに中学3年生まで拡大して下さい。

12)障害者自立支援法の施行で利用者負担が増え、利用を止めたり、利用回数を減らしている実態等が出てきています。障害者が真に自立するために社会参加を保障する為の市独自の利用料への助成をお願いします。

(13) 市内の公共交通機関の構築に御尽力下さい。この間、試行運転していただいた巡回バスや全国でも注目されているデマンド式バスを実施して下さい。

14084月から実施された後期高齢者医療制度は、お年寄りに大きな負担をもたらすものです。制度そのものの中止・撤廃を求める意見を国に上げて下さい。

以上

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甲府市社保協の総会が開かれました

遅ればせながら報告します。

10日に甲府市社会保障推進協議会の第6回総会が、同市内で開かれました。

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1年間の運動として、65歳医療費助成制度を守ることに06年秋からとりくみ、累計で4906筆の署名を同市に届けたこと、諸要求を取り上げた自治体キャラバンで宮島雅展市長らと懇談したことなどが報告されました。

運動方針として、幅広い市民要求を結集して対市交渉や議会請願をすること、甲府市政の実態や問題点を調査・分析するために必要に応じて学習会を開くこと、組織拡大を進めることなどが確認されました。

総会では、 日本共産党の石原つよし市議が「甲府市政の動向2008年度版」と題して講演しました。

来賓として、当会(山梨県社会保障推進協議会=県社保協)の清水英知事務局長があいさつしました。

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医療費助成対象年齢を拡大へ 南アルプス市

Alps 南アルプス市が来年度から、子どもの医療費助成制度の対象年齢を小学6年生まで拡大する方向で検討していることが明らかになりました。現行では、同市での助成対象は県と同じ(通院は5歳未満、入院は未就学児)です。

9月10日には、「同市子どもの医療費助成の拡充を求める会」が、対象年齢拡大を求める724人の署名を提出しました。

要請行動には、母親や保育士の方など11人が参加しました。

臨時雇用で働く女性が「生まれたばかりの子どもはしょっちゅう病気になるので負担が大きい」と訴えていたのが印象的でした。

9日付山梨日日新聞によると、同市は妊婦健診への公費負担も、現行の5回から14回へと増やす方向だそうです。

身延町では医療費助成の対象を中学3年生まで拡大する条例案が議会に出されたそうです。

市町村が独自に福祉制度を上乗せするのはすばらしいことです。

こうした動きがさらに広がって、子どもの医療費や妊婦健診への助成が、県や国の制度として実施されるようになってほしいと思います。

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