子ども医療費無料化、バス運行の署名に取り組んでいます

南アルプス市などで活動している
「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会」は、
１．子どもの医療費助成の対象年齢を中学３年生まで拡大すること、
（現行は小学６年生まで）
２．デマンド式バスを運行すること
を南アルプス市に求める署名に取り組んでいます。

同市にお住まいの方、
お知り合いが同市にお住まいの方、
署名にご協力いただければ幸いです。

下記より用紙をダウンロードして、
署名をご記入の上、
用紙に書かれた送付先に郵送、またはお届けください。

署名用紙

子どもの医療費助成年齢拡大
「kodomo-shomei.pdf」をダウンロード

デマンド式バス
「demand_busshomei.pdf」をダウンロード

生活保護の適正な運用を要請しました

甲府市社会保障推進協議会は８月５日、
生活保護の適正かつ積極的な運用で、
市民の生存権を保障することを求める要請書を、
甲府市へ提出しました。

要請項目は
１．生活保護を申請する意志のある人には申請書を渡し、申請できるように親身な対応、助言をすること
２．保護の要否の決定と通知は、法律に定められたとおり１４日以内におこなうこと
の２点です。

市の福祉部長は
制度について説明する中で申請書を渡している。
年齢や住所不定を理由に申請をさせないことは無い。
１４日以内に保護決定される事例のほうが少ないというのが現実。
などと回答しました。

参加者からは、
野宿生活者が住民票がないことを理由に申請できなかった
若い失業者が「働ける年齢だから」と説明されて申請できなかった
など、実際に起こった事例を示し、
改善を求める声が相次ぎました。

「派遣切り」「非正規切り」が横行し、
有効求人倍率が０．４を下回るなか、
健康な若者も含めて、多くの人たちが
仕事と生活の糧、住居まで失っています。

現在の経済状態、雇用情勢は近年に例がありません。
当会には最近、
「所持金数百円」というような相談が次々と飛び込んできています。

行政には、
こうした実態に見合った対応をしていただきたいと思います。

「いのけん」の総会が開かれました 南アルプス市

南アルプス市や増穂町で、
社会保障の充実や生活向上を求めて活動している
「いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会」の
第２０回総会が７月２７日、
南アルプス市内で開かれました。

お年寄りをはじめとする交通弱者のための「デマンドバス」の運行や、
子どもの医療費窓口無料化（現行は小学６年生まで）の対象年齢拡大、
国保の保険料・一部負担金の減額・免除
などを求める運動の推進を盛り込んだ、
運動方針などを採択しました。

採択に先立つ討論では、
後期高齢者医療制度廃止を求める運動や、
さまざまな要求を掲げた自治体との交渉、
「お金がなくて医療を受けられない」という深刻な実態などが
語り合われました。

冒頭で同会会長は、
「この一年間は、
社会保障運動や、
医師不足の解消を求める世論が大きく前進した。
運動がより広く認知されるよう、
いっそうがんばりたい」
とあいさつしました。

１０項目の要望書を提出 甲府市社保協

甲府市社会保障推進協議会は２月１３日、
国民健康保険料の引き下げなど、
福祉向上を求める１０項目の要請書を、
甲府市に提出しました。

病院職員や甲府健康友の会の人など８人が参加しました。

市の担当者は、
倒産や派遣打ち切りなどで収入が減った世帯を対象とした国保料減免の拡大について
「実状に合わせて、来年度から適用条件を見直したい」
と答えました。

７５歳以上の健診を希望者全員が受けられるように改善することについては、
「来年度に向けて検討する」
と回答しました。



- - - 甲府市社保協が提出した要望書の項目は以下の通りです - - -


１．国民健康保険について
（１）保険料を引き下げてください。
（２）高額療養費自己負担限度額の認定証は、国保料滞納の有無にかかわらず交付してください。
（３）経済的な理由で国保料の支払いが困難な世帯に対して、資格証明書や短期保険証の発行はしないでください。
（４）保険証を取り上げられた世帯に対して、「医療を受ける必要が生じ、医療費の一時支払いが困難だと申し出があった場合は短期保険証を発行する」との閣議決定にもとづき、滞納者の実情を把握し、スムーズに保険証を発行してください。高額療養費自己負担限度額認定証についても、同様の扱いでお願いします。また１８才未満の子どもについては、無条件に保険証を交付してください。
（５）低所得者の保険料及び医療費減免について、周知されるように広報活動を強めてください。また、倒産や派遣打ち切り、リストラなどで収入が減っている世帯に対して、減免要件を緩和してください。

２．７５才以上の健診について、対象者全員に受診券などを発行する方法に改善してスムーズに申し込みができるようにしてください。その際、生活習慣病の有無にかかわらず、希望者全員が健診を受けられるようにしてください。

３．敬老祝い金を縮小せず、増額してください。

４．生活保護行政について
（１）申請書を福祉事務所の窓口（カウンター）に置くなどして、申請する意志のある市民が気兼ねなく申請できるようにしてください。
（２）生活保護法に定められた申請から１４日以内の保護開始が可能になるように、福祉事務所職員の増員など必要な体制強化を図ってください。
（３）生活に困窮すれば誰でも生活保護を受けることができることを知らせるポスターを、市役所や福祉事務所、市立図書館をはじめとする公共施設の誰にでも見えるところに張り出してください。またテレビやラジオ、広報で告知するなどして、いっそうの周知を図ってください。

５．市単独事業である老人医療費助成制度を引き続き維持してください。

６．介護保険制度について
（１）保険料を引き下げてください。
（２）市独自の保険料減額制度の対象を、すべての市民税非課税者まで拡大してください。また、利用料、居住費・食費など、利用者、高齢者の負担軽減、低所得者対策をいっそう拡充してください。
（３）介護職員の処遇改善のために、市独自に事業所へ助成するなどの施策を検討してください。
（４）甲府市が委託している地域包括支援センターへの補助金を増額してください。
（５）介護報酬の引き上げ、人員配置基準の見直しを国に要望してください。

７．障害者自立支援法について、市独自の軽減策をいっそう拡充してください。また応益負担をもとの応能負担に戻すよう国に働きかけてください。

８．市立甲府病院について、市直営を維持してください。

９．妊婦健診について、厚生労働省が「望ましい」と指摘する１４回分助成してください。

１０．就学援助制度について、引き続き周知されるようにお願いするとともに、制度の維持をお願いします。

以上

南アルプス市に要請書提出

いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会（略称・いのけん）は２月１０日、
国民健康保険税の引き下げなど
社会保障の充実を求める１４項目の要請書を提出しました。

要請には医師や病院の職員、患者会の人たち、地域で活動している健康友の会の人たちなど１８人が参加しました。

要請内容は下記の通りです。

市長は「できる限り的確に対応したい」と回答しました。

参加者からは
「お金がなくて国保税を払いたくても払えない人たちは市役所へ納付相談に来ることもできなくなる。資格証明書は発行しないでほしい」
「年金が月５万円の人が片道１３００円の交通費を払って通院している。デマンドバスを運行してほしい」などの声が出されました。

- - - - - - - - - - 以下、要請書 - - - - - - - - - -

南アルプス市長　今沢忠文　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

要　請　書

　貴自治体におかれましては住民の福祉の向上に奮闘いただき、敬意を表します。以下の項目についてお願いをし、要請したいと思います。なおご回答は正確に理解できるように文書でお願い致します。

要　請　項　目

（１）      国民生活は大変苦しくなっています。国保料の滞納の主な原因は生活の苦しさと国民健康保険料の高さにあります。国民皆保険を守るためにも国民健康保険料を引き下げて下さい。

（２）      南アルプス市国民健康保険条例第１５条の規程による国民健康保険税の減免取り扱い要項に基く制度を周知し実施して下さい。

（３）      国民健康保険法第４４条に基く一部負担額の減免制度を実施する為に要項を作成して下さい。作成にあたって失業や倒産など世帯としての経済事情を要件として加えて下さい。

（４）      介護保険料の引き下げをして下さい。

（５）      全国の２６％の市町村が実施している、介護保険料の市独自の保険料減額免除制度を作って下さい。

（６）      介護保険制度の社会福祉法人施設の負担減額制度の対象要件を緩和し、減額対象者を拡大して下さい。

（７）    介護保険要支援１．２および要介護１の方で「特別な理由」に該当しない人にも必要とする人には車椅子、特殊寝台等の福祉用具貸与を行なって下さい。

（８）    介護認定を受けている方も障害者控除を受けられる場合があるので全員に案内を出し、周知して下さい。

（９）      身体障害者への福祉タクシー券を身障者三級の方にも４８枚支給して下さい。

（10）人工透析患者さんは週2回から３回定期的な通院を行なわないと命にかかわります。通院の手立てが無い方はタクシーを利用していますが、経済的負担が大きくなっています。透析患者さんへの通院費の助成制度を確立して下さい。

（11）南アルプス市の乳幼児医療費助成の対象が今年４月から延長されます。しかし、全国的には中学３年生までの助成が目指されています。南アルプス市でも通院・入院ともに中学3年生まで拡大して下さい。

（12）障害者自立支援法の施行で利用者負担が増え、利用を止めたり、利用回数を減らしている実態等が出てきています。障害者が真に自立するために社会参加を保障する為の市独自の利用料への助成をお願いします。

(13) 市内の公共交通機関の構築に御尽力下さい。この間、試行運転していただいた巡回バスや全国でも注目されているデマンド式バスを実施して下さい。

（14）08年4月から実施された後期高齢者医療制度は、お年寄りに大きな負担をもたらすものです。制度そのものの中止・撤廃を求める意見を国に上げて下さい。

以上

甲府市社保協の総会が開かれました

遅ればせながら報告します。

１０日に甲府市社会保障推進協議会の第６回総会が、同市内で開かれました。

１年間の運動として、６５歳医療費助成制度を守ることに０６年秋からとりくみ、累計で４９０６筆の署名を同市に届けたこと、諸要求を取り上げた自治体キャラバンで宮島雅展市長らと懇談したことなどが報告されました。

運動方針として、幅広い市民要求を結集して対市交渉や議会請願をすること、甲府市政の実態や問題点を調査・分析するために必要に応じて学習会を開くこと、組織拡大を進めることなどが確認されました。

総会では、 日本共産党の石原つよし市議が「甲府市政の動向２００８年度版」と題して講演しました。

来賓として、当会（山梨県社会保障推進協議会＝県社保協）の清水英知事務局長があいさつしました。

医療費助成対象年齢を拡大へ 南アルプス市

南アルプス市が来年度から、子どもの医療費助成制度の対象年齢を小学６年生まで拡大する方向で検討していることが明らかになりました。現行では、同市での助成対象は県と同じ（通院は５歳未満、入院は未就学児）です。

９月１０日には、「同市子どもの医療費助成の拡充を求める会」が、対象年齢拡大を求める７２４人の署名を提出しました。

要請行動には、母親や保育士の方など１１人が参加しました。

臨時雇用で働く女性が「生まれたばかりの子どもはしょっちゅう病気になるので負担が大きい」と訴えていたのが印象的でした。

９日付山梨日日新聞によると、同市は妊婦健診への公費負担も、現行の５回から１４回へと増やす方向だそうです。

身延町では医療費助成の対象を中学３年生まで拡大する条例案が議会に出されたそうです。

市町村が独自に福祉制度を上乗せするのはすばらしいことです。

こうした動きがさらに広がって、子どもの医療費や妊婦健診への助成が、県や国の制度として実施されるようになってほしいと思います。

都留市「よくする会」が総会

「都留市の福祉と医療をよくする会」の総会が８月３日、同市で開かれました。

事務局から、後期高齢者医療制度についての学習会や署名、社会保障充実を求める請願、最低保障年金制度の創設を求める署名など、これまで取り組んだ多彩な活動について報告がありました。

討論では、「地域へ入って後期高齢者医療制度廃止署名を集めたら軒並み書いてくれた」「街頭で、若い人たちも署名してくれるようになった」などの声が出されました。

参加者は、後期高齢者医療制度廃止署名や都留市立病院の分娩体制の回復、「払える国保税」への改善、介護保険への市独自補助の実施などに取り組み、「住みよい都留市」をめざす活動方針を拍手で採択しました。

山梨県社保協の清水英知事務局長が、後期高齢者医療制度について講演しました。

（紹介が遅れてしまいました。申し訳ありません。）

いのけん総会が開かれました

いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会（略称・いのけん）の第１９回総会が２８日、南アルプス市で開かれました。

巨摩共立病院や健康友の会、患者会のみなさんなど３５人が参加し、活動方針や新役員などを決めました。

総会では、後期高齢者医療制度廃止を求める運動や、諸要求を掲げた自治体交渉など、多彩な活動が、事務局から報告されました。

討論では８人が発言し、国保証の取り上げを許さない取り組み、デマンド式バスによる住民の足の確保、乳幼児医療費無料化の対象拡大などに向けた決意が生き生きと語られました。

新しい会長に選ばれた、巨摩共立病院の深沢眞吾院長は、「少しワクワクしています。住民要求を伝えてゆく活動をみなさんと力を合わせて進めたい」とあいさつしました。

来賓として、日本共産党の穴水俊一・南アルプス市議団長、山梨県社保協の清水英知事務局長があいさつしました。

６５歳医療費助成制度改定を可決 甲府市議会

甲府市議会で、６５歳医療費助成制度の改定案が原案通り可決されました。

これは６５歳以上の人の医療費を１割負担に軽減する対象を非課税世帯に縮小することを含むものです。

甲府市社保協が提出した請願は、日本共産党が採択を主張しましたが、賛成少数で不採択にされました。

年金の支給額削減、介護保険料や住民税の値上げなど、生活が厳しくなっているのは非課税世帯だけではありません。甲府市が全国に誇る制度の改悪を実行させない運動を強めたいと思います。

日本共産党の石原のぞみ市議会議員が、条例改定に反対した議会発言はこちらで読むことができます（のぞみ通信）。

南アルプス市に要請書を提出しました

「いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会」（略称・いのけん）が１２月４日、南アルプス市に福祉の充実を求める要請書を提出しました。

巨摩共立病院や健康友の会、患者会、日本共産党市議の人たち１４人が出席し、今沢忠文市長に文書を手渡しました。回答は後日、文書でいただけるそうです。

要請項目（要旨）は次の１４項目です。

（１）国保税の滞納の主な原因は生活の苦しさと国保税の高さです。国保税を引き下げてください。

（２）国保税の減免制度を周知し、実施して下さい。

（３）国民健康保険法第４４条に基づく一部負担額の減免制度を実施するために要綱を作成して下さい。失業や倒産など、世帯としての経済事情を要件として加えてください。

（４）介護保険料を引き下げてください。

（５）全国２６％の市町村が実施している、介護保険料の市独自の減額免除制度をつくって下さい。

（６）介護保険制度の、社会福祉法人施設の負担減額制度の対象要件を緩和し、減額対象者を拡大して下さい。

（７）介護保険要支援１、２及び要介護１の人で、「特別な理由」に該当しなくても、必要とする人には車椅子、特殊寝台等の福祉用具を貸与してください。

（８）介護認定を受けている人も障害者控除を受けられる場合があるので、全員に案内を出し、周知して下さい。

（９）身体障害者への福祉タクシー券を身障者３級の人にも４８枚支給して下さい。

（１０）人工透析患者さんは週２～３回定期的な通院をしないと命にかかわります。通院の手立てがない人はタクシーを利用していますが、経済的負担が大きくなっています。透析患者さんへの通院費の助成制度を確立して下さい。

（１１）乳幼児医療費助成の対象を通院・入院ともに小学６年生まで拡大して下さい。

（１２）障害者「自立支援」法の施行で利用者負担が増え、利用を止めたり、利用回数を減らしたりしている実態等が出てきています。障がい者の社会参加を保障する為、利用料への市独自の助成をお願いします。

（１３）市内の公共交通機関の構築にご尽力下さい。試行運転した巡回バスや、全国でも注目されているデマンド式バスを実施して下さい。

（１４）０８年４月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、お年寄りに大きな負担をもたらします。制度そのものの中止・撤廃を求める意見を国に上げてください。

署名を提出しました

甲府市社会保障推進協議会が２８日におこなった、６５歳医療費助成制度の堅持を求める署名提出（２次分）に参加しました。２０人が参加し、１０６１人分の署名を提出しました。署名は累計で４９０６人分になりました。

甲府市は６５～６９歳の医療費自己負担を原則１割に軽減しています。しかし来年度から、助成対象を非課税世帯に限ろうとしています。

国が負担を２割へと倍増させようとしている７０～７４歳についても、市が独自に非課税世帯を対象に１割負担に軽減するため、マスコミは「助成対象を拡大」などと伝えていますが、納得できません。

国の制度改悪のためとはいえ、多くの高齢者の窓口負担が倍増することに変わりありません。甲府市が助成の対象年齢を拡大したからといって喜んでばかりいられません。住民税の大増税などで非課税ではない高齢者も生活が大変になっているのですから。

なお、経過措置として、現在６５歳以上の対象者については、来年から６９歳になるまでは自己負担２割、来年度以降６５歳以上になる人については、国の制度そのままの自己負担３割にしようといっています。

「お金が無くて医者にかかれない」という悲劇を起こさないため、甲府市が全国に誇るすばらしい制度を守る運動を強めたいと思います。県の高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める運動もがんばりましょう（１２月３日午前１０時４５分県議会２階ロビーに集合して署名提出です）。