子ども医療費無料化、バス運行の署名に取り組んでいます

南アルプス市などで活動している
「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会」は、
１．子どもの医療費助成の対象年齢を中学３年生まで拡大すること、
（現行は小学６年生まで）
２．デマンド式バスを運行すること
を南アルプス市に求める署名に取り組んでいます。

同市にお住まいの方、
お知り合いが同市にお住まいの方、
署名にご協力いただければ幸いです。

下記より用紙をダウンロードして、
署名をご記入の上、
用紙に書かれた送付先に郵送、またはお届けください。

署名用紙

子どもの医療費助成年齢拡大
「kodomo-shomei.pdf」をダウンロード

デマンド式バス
「demand_busshomei.pdf」をダウンロード

保育制度の充実を要請

山梨県社保協は１８日、保育制度の拡充を求め、保護者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな仕組み」の導入に反対する要請書を、内閣総理大臣と厚生労働大臣に送りました。

要請書（全文）は以下のとおりです。
２００８年１２月１８日

内閣総理大臣　殿
厚生労働大臣　殿

山梨県社会保障推進協議会
　　会長　三浦　克弥
山梨県甲府市丸の内2-9-28 6Ｆ

現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める要請書

　未来の希望である子どもは、同時に現在を生きる存在でもあります。子どもは無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに生きる権利があります。ところが今、貧困や格差の広がりが子どもの世界にも影を落としており、全ての子どもの権利を平等に保障する保育・子育ての公的責任がますます重要になっています。保育所機能のさらなる強化と保育の量的・質的拡充の必要性については、第１６６回通常国会、第１６９回通常国会で「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願」が２年連続して衆参両院全会派一致で採択されていることからも明らかです。
　ところが国は、少子化対策を言いながら保育所運営費の一般財源化や交付金化、補助金削減をすすめ、加えて「認定子ども園」制度の推進により、保育の公的責任と保育水準を引き下げようとしています。
　さらに政府は、最低基準の廃止や直接契約・直接補助金方式の検討もすすめていますが、これは日本の保育を支えてきた公的保育制度をなし崩しにし、国・自治体の責任を放棄するものであり、到底認めることはできません。
　国と自治体が財政保障も含めて責任を負わなければ施策の進展はありません。子どもの権利を最優先に憲法・指導福祉法に基づく公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額をはじめ、下記事項について要請致します。

記

１、児童福祉法第２４条に基づく公的保育制度を堅持・拡充し、すべての子どもが健やかに育つ権利を保障すること。国と自治体の責任を後退させる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。
２、国が定める児童福祉施設最低基準（保育所の施設整備の基準、職員配置基準）は堅持し、抜本的に改善すること。
３、待機児童の解消は認可保育所の新設・増設で行えるよう、特別な予算措置を行うこと。
４、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策拡充のために予算を大幅に増やすこと。
５、全ての子どもの発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善すること。
６、安心して子どもを産み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮など働き方の見直しと、子育てにかかる経済的負担の軽減を行うこと。

以上

医療費助成対象年齢を拡大へ 南アルプス市

南アルプス市が来年度から、子どもの医療費助成制度の対象年齢を小学６年生まで拡大する方向で検討していることが明らかになりました。現行では、同市での助成対象は県と同じ（通院は５歳未満、入院は未就学児）です。

９月１０日には、「同市子どもの医療費助成の拡充を求める会」が、対象年齢拡大を求める７２４人の署名を提出しました。

要請行動には、母親や保育士の方など１１人が参加しました。

臨時雇用で働く女性が「生まれたばかりの子どもはしょっちゅう病気になるので負担が大きい」と訴えていたのが印象的でした。

９日付山梨日日新聞によると、同市は妊婦健診への公費負担も、現行の５回から１４回へと増やす方向だそうです。

身延町では医療費助成の対象を中学３年生まで拡大する条例案が議会に出されたそうです。

市町村が独自に福祉制度を上乗せするのはすばらしいことです。

こうした動きがさらに広がって、子どもの医療費や妊婦健診への助成が、県や国の制度として実施されるようになってほしいと思います。

妊婦健診公費で５回以上が９割に

妊婦健診の費用を５回以上公費で負担している自治体が４月時点で１６２８市区町村にのぼり、全体の約９割に広がっていることがわかりました。

８カ月間で５倍以上に広がったそうです。

１６回助成をしているのは３町村、１４－１５回も８６市区町村あるそうです。

詳細は「しんぶん赤旗」７月４日付を参照してください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-04/2008070401_01_0.html

妊婦健診への補助の拡大は、６月６日に県社保協がおこなった対県交渉で要請しました。

そのときの県の回答は次のようなものでした。

「平成１９年７月から（県内）全ての市町村において、従来の２回から５回以上に公費負担の回数を増やし、全国平均からみても上位の水準になっているところであり・・・（中略）・・・更なる拡大については、今後の利用状況やニーズを踏まえ、地方交付税措置の拡大について国へ要望していきたいと考えています」

５回以上の公費負担が９割に達したいま、県内の状況は「上位の水準」というほどではなくなりました。

新日本婦人の会のアンケート調査では、妊婦健診を受診しなかった理由のトップが「経済的に大変」で５７．３％だったそうです。健診費用総額は平均１４７１１０円と、大きな負担です。

国に財政支援を求めること（＝地方交付税措置）は当然ですが、県にも独自の公費負担を引き続き求めてゆきたいと思います。

なお、全国全ての市区町村で１４回の妊婦健診を無料にするために必要な費用は１３００億円です。ムダ遣いをなくすなど、税金の使い方を見直せば十分に捻出できると思います。

電話かけまくりました

子どもの医療費助成制度の対象年齢を、市町村独自に拡大しているかどうかについて、市町村の担当者に電話で聞きました。県内２８自治体のうち２６市町村の人から教えていただきました。２市町は担当者不在のため、あしたまた電話します。

山梨県は外来では５歳未満まで、入院では未就学児を対象に、医療費を窓口無料化しています。

市町村によっては、独自に助成対象を広げています。

さらに、入院したときの食事代（食事療養費）への補助をしている市町村もあります。（こちらはほとんどが償還払いです）

例えば甲府市では外来、入院ともに小学６年生まで医療費は窓口無料、食事療養費も補助されます。

調査中ですので、はっきりした数字は書けませんが、思っていた以上に食事療養費への補助が広がっていることが分かりました。

こういう調査は始めるまでは気が重い（こんなこと書いたら怒られそう）のですが、ひとつでも新しい発見があると楽しくなってどんどん進みます。

調査結果は次の「山梨社保協ニュース」に掲載する予定です。

「お産シンポ」が開かれました

２４日、甲府市で「安心して産むために　みんなで山梨のお産を考えるシンポジウム」（同実行委員会主催）が開かれました。

地域の市立病院の分娩取り扱いの継続を求めている女性や、自宅出産を扱う助産師さん、県産婦人科医会の会長さん、県の担当者の方が発言しました。

県の人の資料によると、分娩を取り扱う医療機関は４月現在で７病院、９診療所であり、４年前と比べて病院は半減、診療所も１カ所減っているそうです。

質疑では、参加した人たちから「妊娠中に５０分運転して通院していた。妊娠中の運転はストレスです」「知人は、妊娠中に運転していて追突された」などの声が出されました。

出産施設の減少が、妊婦さんたちに大きな負担と不安を感じさせていることがわかりました。

県の人は医師の確保（医学生に対する奨学金制度の創設）や、産科医師の負担軽減のために助産師さんに活躍していただく方策などに取り組んでいると話していました。

パネリストの人や会場からの発言では、「安心して出産するためには地域に出産施設が必要」という声が相次いでいました。

この声にこたえるためには、国公立病院が小児科・産科を守る先頭にたつことが必要だと思いました。