野宿７０代女性に緊急対応 甲府市福祉事務所が表明

甲府市福祉事務所は１１月２１日、
山梨交通バスターミナルに野宿している７０代女性について、
これ以上野宿させず、
ビジネスホテルなどに宿泊できるように、
緊急に対応する考えを明らかにしました。

この女性は昨年から、甲府市内で野宿生活に陥っていました。

同福祉事務所は、この女性について、
救護施設の空きを待って入所させ、
その上で生活保護を開始するという考えを示していました。
入所は早くても週明けの２４日と見られていました。

山梨県社保協は昨日（２０日）、
県と甲府市へ提出した
「生活困窮者をホームレス化させないための緊急要請書」のなかで、
「この女性は、寒空の下で最低でもさらに４晩は野宿することになる」として、
住居と生存を保障するための緊急対応を求めました。

土曜日にも関らず、
迅速な対応を決定されたことは
すばらしいと思います。

緊急要請書を提出しました

山梨県社保協は１１月２０日、
「生活困窮者をホームレス化させないための緊急要請書」を、
山梨県と甲府市へ提出しました。

要請項目は、
１．住居を失った生活困窮者が一時的に居住し、自立にむけた支援を受けられる施設を早急に整備すること。
２．住居を失った生活困窮者が賃貸物件に入居するにあたり、保証人を立てられない場合には、市長や福祉事務所長が保証人になるなどの支援をすること。
など３項目です。

急な要請でした。
要請書提出は今朝、決定しました。

要請項目は最小限に絞りました。

担当者不在などにより、
当局から正式な回答はいただけませんでした。

しかし、
身寄りのない高齢者が保証人を立てられないことなどから民間アパート入居がかなわず、
長期間の野宿を余儀なくされている事例が発生していることを伝えることはできました。

年末に向け、派遣切りなどで困窮する人が続出するといわれています。
いまのままの体制では、
生活に困窮した高齢者や身寄りのない人などが次々とホームレス化する危険があると、問題提起をしたつもりです。

生活困窮者が路上生活に陥らないように、
路上生活者が何日も（何ヶ月も、何年も）
寒空の下にさらされることのないように、
シェルターなどの基盤整備や、
自立にむけた親身な相談・支援ができる体制の確立を求めます。

生活保護受給者の交流会を開きました

山梨生活保護利用支援連絡会は１１月７日、
笛吹市内の料理店で、
生活保護受給者の交流会を開きました。

生活保護を受給している人や申請中の人たち２１人と、
弁護士、大学教授、病院の職員など３３人が参加しました。

一同は昼食を食べながら
自己紹介や身の上話をしたり、
童謡を合唱したりして盛り上がりました。

メインイベントはビンゴゲーム。
会場には
「よし！」
「ビンゴ！！」
と歓声が飛び交いました。

参加者からは
「こんなに楽しかったのは久しぶりです」
などの声が出されました。

この日の交流会は、
生活に困窮している人たちが、
地域で孤立することがないようにと、企画されました。

多くの人たちからカンパや、
ビンゴゲームの景品、
デザートのカキ、
お土産の米や野菜などの差し入れがありました。

老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を要請しました

山梨県社保協は１０月２１日、
生活保護老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を求める文書を、
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣の３氏に送付しました。

- - - - - 文書の内容は以下の通りです - - - - -

２００９年１０月２１日

生活保護老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を求める緊急要請書

　長妻厚生労働大臣は、生活保護母子加算復活を言明していますが、実施時期が「１０月からの実施」から「年内実施」に後退してきました。

　また、現在政府内で、母子加算復活と引き換えに、高等学校等就学費（月額１５０００円）、学習支援費（高校５０１０円、中学４３３０円、小学２５６０円）を廃止する動きがあります。

　もともと高等学校就学費、学習支援費は、それぞれ個別の目的を持った制度であり、母子加算復活と無関係であり、これらを廃止することは断じて容認することはできません。これらの制度の廃止は、鳩山政権が掲げる「子育て支援」の公約に背くものです。

　政権公約のとおり、母子加算を無条件に削減・廃止前に戻すとともに、老齢加算についても一刻も早く復活されるよう、強く要請いたします。

以上

生活保護の適正な運用を要請しました

甲府市社会保障推進協議会は８月５日、
生活保護の適正かつ積極的な運用で、
市民の生存権を保障することを求める要請書を、
甲府市へ提出しました。

要請項目は
１．生活保護を申請する意志のある人には申請書を渡し、申請できるように親身な対応、助言をすること
２．保護の要否の決定と通知は、法律に定められたとおり１４日以内におこなうこと
の２点です。

市の福祉部長は
制度について説明する中で申請書を渡している。
年齢や住所不定を理由に申請をさせないことは無い。
１４日以内に保護決定される事例のほうが少ないというのが現実。
などと回答しました。

参加者からは、
野宿生活者が住民票がないことを理由に申請できなかった
若い失業者が「働ける年齢だから」と説明されて申請できなかった
など、実際に起こった事例を示し、
改善を求める声が相次ぎました。

「派遣切り」「非正規切り」が横行し、
有効求人倍率が０．４を下回るなか、
健康な若者も含めて、多くの人たちが
仕事と生活の糧、住居まで失っています。

現在の経済状態、雇用情勢は近年に例がありません。
当会には最近、
「所持金数百円」というような相談が次々と飛び込んできています。

行政には、
こうした実態に見合った対応をしていただきたいと思います。

困ったときに使える制度があります

生活費や医療費がない、
保険証がない
など、
困ったときに使える公的制度を紹介する
ポスターをつくりました。

PDFはこちら
「tsukaeru-seido.pdf」をダウンロード

さっそくですが、きょうの昼に実施した、
社会保障の充実を求める街頭宣伝行動で、
このポスターをA4サイズに縮小したチラシを配りました。

生活相談が続々と

最近、
生活に困った方からの相談が続々と寄せられています。

内容や結果を簡単に紹介すると、

６０代・無職・路上生活の男性
→生活保護が受けられました。

５０代・無職・野宿の男性
→生活保護が受けられました。

５０代・無職・車上生活の男性
→生活保護が受けられました。

７０代・無年金・野宿生活の男性
→生活保護申請中

６０代・無年金の男性
→生活保護申請中

４０代・派遣切り・失業保険受給中の男性
→生活保護申請や国保減免についてアドバイス

その他、さまざまな相談が寄せられています。

ヨーロッパ諸国と比べて
日本の社会保障制度は貧弱です。
しかも、保険料が払えないことなどから、
低所得者が排除されています。

そこへ、
昨今の経済危機と雇用破壊が襲い掛かり、
生活の支えを失った人たちがあっという間に、
生活保護水準以下の収入や所持金、
路上生活へと転落しています。

相談を通じて、
社会保障制度の不備や、
行政機関の対応の問題点も見えてきました。

生活相談活動に加え、
社会保障の充実を求める、
行政への要請行動を強めたいと思います。

母子加算の復活を求める要請書を送りました

山梨県社保協は６月２３日、
生活保護の母子加算を復活するよう求める要請書を、
参議院厚生労働委員へ送りました。

生活保護の母子加算は、１９４９年に創設されました。
２００４年度までは、
１８歳以下（１８歳に達した日以降の最初の３月３１日まで）の子どもがいるひとり親世帯に、
２３，２６０円（１級地）から２０，０２０円（３級地）支給されていました。
しかし２００９年４月から廃止されました。

廃止理由として
「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高」いこと
があげられています。
しかし、母子世帯の収入は一般世帯の４割にも届きません。
母子世帯の生活の安定のためには、
いっそうの手立てをとることこそ必要です。

参議院には
民主党、共産党、社民党、国民新党の野党４党が、
母子加算復活法案を提出しています。
同法案は２５日に、参議院厚生労働委員会で審議が行なわれます。

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藤田氏の講演会が開かれました

生活に困窮した人たちの地域生活を総合的にサポートする、
さいたま市のNPO法人ほっとポットの代表理事、
藤田孝典さんの講演会が、
４月１２日、甲府市のぴゅあ総合で開かれました。

藤田氏は、ホームレス状態にある人のたいして、
地域生活サポートホーム（グループホーム）や支援付きアパートの運営、
生活保護申請への同行、
民生委員をはじめ、地域生活を支えてくれる人や機関などへの連絡、
地域生活のサポートなど、
総合的な支援をしていると語りました。

講演会は、
山梨生活保護利用支援連絡会の第２回総会を記念して開かれました。

総会には、
病院の医療相談員や弁護士、医師、大学教員、民生委員、地方議員のみなさんが参加しました。

総会では、下記のような活動方針が確認されました。

この日のもようは、ほっとぽっとのブログでも紹介されています。
http://hotpot2006.blog102.fc2.com/blog-entry-294.html#trackback

- - - - - 以下、山梨生活保護利用支援連絡会　０９年度活動方針 - - - - -

山梨生活保護利用支援連絡会　２００９年度活動方針

　山梨生活保護利用支援連絡会は、生活保護の申請や利用をめぐる不当な扱いについての情報交換や、生活保護申請の援助などの活動に取り組んできました。設立から１年間で、福祉事務所の対応などに一定の改善が見られました。しかし依然として、生活保護を希望する人に申請書が渡されないなどの問題が多く発生していることが確認されました。
　私たちは、生活に困窮した人の生存を確保するため、生活保護制度が適正に運用されることを求めます。
　引き続き、定期的に会議を開き、メーリングリストも活用しながら、生活保護の申請や利用をめぐる事例検討、情報交換、情報蓄積などを進めます。
　住むところのない人が、住居が決まるまでの間一時的に住むシェルターを、山梨県内に設置することについて、ワーキンググループをつくって研究します。
　生活保護の適正な運用を求める個人・団体のネットワークを広げます。生活保護申請を支援している人や「水際作戦」によって苦しめられている人、貧困問題に取り組んでいる人、貧困問題に関心のある人、行政担当者、民生委員など、生活保護に関係する人たちとの連携や共同、信頼関係の構築をめざします。
　必要に応じて、行政や議会などにたいし、要請や請願、提言などの形で声をあげます。

首相と厚労相に文書を送りました

山梨県社保協は３月１７日、

「直ちに『後期高齢者医療制度廃止法案』の審議を再開し、速やかに可決・成立させることを求める要請書」

「介護報酬の再改定・大幅引き上げと、要介護認定見直しの中止、改善を求める要請書」

「派遣切り・期間工切りによる解雇者に対する速やかな生活保護開始、住居確保、雇用創出、無保険状態の解消を求める要請書」

の３つの文書を
麻生太郎首相と舛添要一厚生労働大臣に送りました。

今後、山梨県選出の国会議員にも、
同じ趣旨の要請をする予定です。