生活保護

山梨市の生活保護不支給問題での要請

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山梨市福祉事務所が2人の生活保護受給者に対し、保護費を渡していなかった問題について、山梨県社保協と山梨生活保護支援連絡会、日本共産党山梨市委員会は、8月10日、竹越久高山梨市長に生活保護費不支給問題の再発防止を求めました。

要請には6人が参加し、①生活困窮者に対し身近な支援ができるように、担当職員を増員すること、②受給者に保護費が渡らない事態が生じた際や諸連絡が取れない場合などには、直ちに受給者宅を訪問して、安否や実状を確認すること、③現金の長期間手元保管や相談・保護費支給手続きが担当者以外に分からないような事務処理方法を見直すことなどを要請しました。

 竹越久高市長は、重く受け止めている。今後このようなことが起こらないように対処したいと話しました。

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移送費支給など求め懇談

生活保護受給者にたいし、通院時の交通費(通院移送費)や、求職活動のための交通費を支給することなどを求め、「大月生活と健康を守る会」(大月生健会)と「山梨生活保護利用支援連絡会」(山梨生保連)は6月28日、大月市と懇談しました。

懇談には、16人が参加しました。
生活保護受給者らは、「通院移送費が支給されることについて、説明を受けていない。報道で知った」「申請しようとしたが、申請書を渡されなかったことがある」などと訴えました。

同市の担当者は、「制度の趣旨に沿って、認められるものは認める」などと回答しました。

両会はこのほか、
「生活保護のしおり」に通院移送費についての記述を入れること、
生活保護受給者に対し、支給明細が分かる調書を交付すること、
などを求めました。

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福岡高裁判決を受け入れ、生活保護老齢加算の復活を

生活保護の老齢加算の減額・廃止処分の取り消しを求める裁判で、福岡高等裁判所が6月14日に、原告勝訴の判決を言い渡しました。
これを受け、山梨県社保協は16日、同判決について上告せず、老齢加算を復活させることなどを国に求める文書を、菅直人内閣総理大臣と長妻厚生労働大臣および山梨県選出の国会議員(小沢鋭仁、坂口岳洋、後藤斎、輿石東、米長晴信の5氏)に送りました。

菅、長妻の両氏へ送った文書は以下のとおりです。

福岡高裁判決を受け入れ、生活保護老齢加算を復活させることを求める要請書

 生活保護の老齢加算の減額・廃止処分の取り消しを求める裁判で6月14日、福岡高等裁判所は原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、老齢加算廃止について『正当な理由のない保護基準の不利益変更」にあたり、生活保護法に違反すると断じました。

国におかれましては、福岡高裁判決を受け入れ、上告せずに確定させるとともに、老齢加算を復活させるよう、要請します。

                                       以上

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生活保護受給者の交流会が開かれました

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野宿70代女性に緊急対応 甲府市福祉事務所が表明

甲府市福祉事務所は11月21日、
山梨交通バスターミナルに野宿している70代女性について、
これ以上野宿させず、
ビジネスホテルなどに宿泊できるように、
緊急に対応する考えを明らかにしました。

この女性は昨年から、甲府市内で野宿生活に陥っていました。

同福祉事務所は、この女性について、
救護施設の空きを待って入所させ、
その上で生活保護を開始するという考えを示していました。
入所は早くても週明けの24日と見られていました。

山梨県社保協は昨日(20日)、
県と甲府市へ提出した
「生活困窮者をホームレス化させないための緊急要請書」のなかで、
「この女性は、寒空の下で最低でもさらに4晩は野宿することになる」として、
住居と生存を保障するための緊急対応を求めました。

土曜日にも関らず、
迅速な対応を決定されたことは
すばらしいと思います。

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緊急要請書を提出しました

山梨県社保協は11月20日、
「生活困窮者をホームレス化させないための緊急要請書」を、
山梨県と甲府市へ提出しました。

要請項目は、
1.住居を失った生活困窮者が一時的に居住し、自立にむけた支援を受けられる施設を早急に整備すること。
2.住居を失った生活困窮者が賃貸物件に入居するにあたり、保証人を立てられない場合には、市長や福祉事務所長が保証人になるなどの支援をすること。
など3項目です。

急な要請でした。
要請書提出は今朝、決定しました。

要請項目は最小限に絞りました。

担当者不在などにより、
当局から正式な回答はいただけませんでした。

しかし、
身寄りのない高齢者が保証人を立てられないことなどから民間アパート入居がかなわず、
長期間の野宿を余儀なくされている事例が発生していることを伝えることはできました。

年末に向け、派遣切りなどで困窮する人が続出するといわれています。
いまのままの体制では、
生活に困窮した高齢者や身寄りのない人などが次々とホームレス化する危険があると、問題提起をしたつもりです。

生活困窮者が路上生活に陥らないように、
路上生活者が何日も(何ヶ月も、何年も)
寒空の下にさらされることのないように、
シェルターなどの基盤整備や、
自立にむけた親身な相談・支援ができる体制の確立を求めます。

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生活保護受給者の交流会を開きました

Seiho 山梨生活保護利用支援連絡会は11月7日、
笛吹市内の料理店で、
生活保護受給者の交流会を開きました。

生活保護を受給している人や申請中の人たち21人と、
弁護士、大学教授、病院の職員など33人が参加しました。

一同は昼食を食べながら
自己紹介や身の上話をしたり、
童謡を合唱したりして盛り上がりました。

メインイベントはビンゴゲーム。
会場には
「よし!」
「ビンゴ!!」
と歓声が飛び交いました。

参加者からは
「こんなに楽しかったのは久しぶりです」
などの声が出されました。

この日の交流会は、
生活に困窮している人たちが、
地域で孤立することがないようにと、企画されました。

多くの人たちからカンパや、
ビンゴゲームの景品、
デザートのカキ、
お土産の米や野菜などの差し入れがありました。

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老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を要請しました

山梨県社保協は10月21日、
生活保護老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を求める文書を、
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣の3氏に送付しました。

- - - - - 文書の内容は以下の通りです - - - - -

2009年10月21日

生活保護老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を求める緊急要請書

 長妻厚生労働大臣は、生活保護母子加算復活を言明していますが、実施時期が「10月からの実施」から「年内実施」に後退してきました。

 また、現在政府内で、母子加算復活と引き換えに、高等学校等就学費(月額15000円)、学習支援費(高校5010円、中学4330円、小学2560円)を廃止する動きがあります。

 もともと高等学校就学費、学習支援費は、それぞれ個別の目的を持った制度であり、母子加算復活と無関係であり、これらを廃止することは断じて容認することはできません。これらの制度の廃止は、鳩山政権が掲げる「子育て支援」の公約に背くものです。

 政権公約のとおり、母子加算を無条件に削減・廃止前に戻すとともに、老齢加算についても一刻も早く復活されるよう、強く要請いたします。

以上

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生活保護の適正な運用を要請しました

Dsc_0285 甲府市社会保障推進協議会は8月5日、
生活保護の適正かつ積極的な運用で、
市民の生存権を保障することを求める要請書を、
甲府市へ提出しました。

要請項目は
1.生活保護を申請する意志のある人には申請書を渡し、申請できるように親身な対応、助言をすること
2.保護の要否の決定と通知は、法律に定められたとおり14日以内におこなうこと
の2点です。

市の福祉部長は
制度について説明する中で申請書を渡している。
年齢や住所不定を理由に申請をさせないことは無い。
14日以内に保護決定される事例のほうが少ないというのが現実。
などと回答しました。

参加者からは、
野宿生活者が住民票がないことを理由に申請できなかった
若い失業者が「働ける年齢だから」と説明されて申請できなかった
など、実際に起こった事例を示し、
改善を求める声が相次ぎました。

「派遣切り」「非正規切り」が横行し、
有効求人倍率が0.4を下回るなか、
健康な若者も含めて、多くの人たちが
仕事と生活の糧、住居まで失っています。

現在の経済状態、雇用情勢は近年に例がありません。
当会には最近、
「所持金数百円」というような相談が次々と飛び込んできています。

行政には、
こうした実態に見合った対応をしていただきたいと思います。

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困ったときに使える制度があります

Poster8 生活費や医療費がない、
保険証がない
など、
困ったときに使える公的制度を紹介する
ポスターをつくりました。

PDFはこちら
「tsukaeru-seido.pdf」をダウンロード

さっそくですが、きょうの昼に実施した、
社会保障の充実を求める街頭宣伝行動で、
このポスターをA4サイズに縮小したチラシを配りました。

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