６５歳医療費助成制度改定を可決 甲府市議会

甲府市議会で、６５歳医療費助成制度の改定案が原案通り可決されました。

これは６５歳以上の人の医療費を１割負担に軽減する対象を非課税世帯に縮小することを含むものです。

甲府市社保協が提出した請願は、日本共産党が採択を主張しましたが、賛成少数で不採択にされました。

年金の支給額削減、介護保険料や住民税の値上げなど、生活が厳しくなっているのは非課税世帯だけではありません。甲府市が全国に誇る制度の改悪を実行させない運動を強めたいと思います。

日本共産党の石原のぞみ市議会議員が、条例改定に反対した議会発言はこちらで読むことができます（のぞみ通信）。

署名を提出しました

甲府市社会保障推進協議会が２８日におこなった、６５歳医療費助成制度の堅持を求める署名提出（２次分）に参加しました。２０人が参加し、１０６１人分の署名を提出しました。署名は累計で４９０６人分になりました。

甲府市は６５～６９歳の医療費自己負担を原則１割に軽減しています。しかし来年度から、助成対象を非課税世帯に限ろうとしています。

国が負担を２割へと倍増させようとしている７０～７４歳についても、市が独自に非課税世帯を対象に１割負担に軽減するため、マスコミは「助成対象を拡大」などと伝えていますが、納得できません。

国の制度改悪のためとはいえ、多くの高齢者の窓口負担が倍増することに変わりありません。甲府市が助成の対象年齢を拡大したからといって喜んでばかりいられません。住民税の大増税などで非課税ではない高齢者も生活が大変になっているのですから。

なお、経過措置として、現在６５歳以上の対象者については、来年から６９歳になるまでは自己負担２割、来年度以降６５歳以上になる人については、国の制度そのままの自己負担３割にしようといっています。

「お金が無くて医者にかかれない」という悲劇を起こさないため、甲府市が全国に誇るすばらしい制度を守る運動を強めたいと思います。県の高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める運動もがんばりましょう（１２月３日午前１０時４５分県議会２階ロビーに集合して署名提出です）。

署名提出の日時が決まりました

山梨県と甲府市の高齢者医療費助成制度を改悪しないでほしいという署名提出の日時が決まりました。

甲府市　１１月２８日（水）午前１０時、市役所市民対話室（１５分前に集合）

山梨県　１２月３日（月）、県議会２階ロビーに午前１０時４５分に集合

高齢者医療費助成制度がピンチです！！

山梨県と甲府市の高齢者医療費助成制度がピンチです。

山梨県が所得が低くて非課税の６８、６９歳の人たちを対象に、医療費を助成している制度を廃止する旨の提言が、県にされました。この制度がなくなったら、対象者の医療費窓口負担は１割から３割へと３倍にも跳ね上がります。

県社保協が事務局をしている「山梨県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める会」は急きょ、１２月３日に署名を提出することにしました。

用紙（「ken-shomei.pdf」をダウンロード ）

甲府市の６５歳居医療費助成制度も、所得制限を厳しくし、対象者を非課税者に限る提案が、市議会にされました。こちらも近日中に署名提出の予定です。

用紙（「double-shomei.pdf」をダウンロード ）

署名の取り組み強化をお願いします。