１１６１人の署名を提出しました

山梨県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める会は昨日（２８日）、同制度の存続・拡充を求める１１６１人（累計５０３９人）の署名を提出しました。

山梨県は６８歳、６９歳の市町村民税非課税者を対象に、医療費を１割負担に軽減しています。しかし今年４月から同制度を廃止しようとしていました。
これは政府が今年４月から、７０～７４歳の医療費本人負担を１割から２割へと引き上げようとしたことを受けたものです。

しかし、後期高齢者医療制度への国民の反発などを受け、政府は負担増を１年間「凍結」しました。これを受け県も、制度廃止を「凍結」しています。

署名提出で同会は、「所得の低い高齢者の生活は厳しさを増している。政府の動向を問わず、県は制度を守ってほしい」と訴え、

１．６８、６９歳について制度を存続すること
２．制度の対象を７４歳までに拡充すること

を求めました。

県国保援護課は
「国の動向を注視するとともに、行政改革を推進する立場からさらに検討する」
「対象年齢の拡大は、医療費適正化をめざす国の制度改正の主旨に照らし適正ではない」
と回答しました。

山梨県社保協は「求める会」の事務局を務めています。

県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める署名を提出しました

　山梨県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める会（事務局＝県社保協）は１２月３日、県独自の高齢者医療費助成制度を存続することなどを求める３８７８人の署名を県に提出しました。

県は、所得が低く非課税の６８、６９歳の人を対象に、医療費の窓口負担を１割に軽減しています。しかし、国が７０～７４歳までの窓口負担を２割に倍増することから、６８、６９歳が１割では「逆転」だとして、県は「検討」を進めていました。１１月に示された「山梨県行政改革大綱」（素案）では、同制度のための補助金を「できる限り早期に見直す」と書かれています。

署名提出には１６人が参加し、日本共産党の、こごし智子県議が同席しました。

「制度が無くなれば対象者の窓口負担は３倍になる」「『暮らしやすさ日本一の県づくり』というならば福祉をもっと重視してほしい」「軍事利権の疑惑が深まる一方で、生活が厳しい高齢者の負担を増やすことは許されません」などと訴えたところ、県福祉保健部長は「廃止は来年度ではないが、検討しなければならない」と答えました。

　また、部長は「財源よりも国の制度との整合性が問題」とも言っていました。私見ですが、「『逆転』が生じなければ県の制度改悪も無い」という手ごたえを感じました。

　来年の２月議会に第２弾署名を提出 活動を続けます（署名用紙はこちら「ken-shomei.pdf」をダウンロード ）。

　同時に、国に「７０～７４歳の医療費２割負担は凍結ではなく撤回せよ」と声を上げることが大切だと思いました。

署名提出の日時が決まりました

山梨県と甲府市の高齢者医療費助成制度を改悪しないでほしいという署名提出の日時が決まりました。

甲府市　１１月２８日（水）午前１０時、市役所市民対話室（１５分前に集合）

山梨県　１２月３日（月）、県議会２階ロビーに午前１０時４５分に集合

高齢者医療費助成制度がピンチです！！

山梨県と甲府市の高齢者医療費助成制度がピンチです。

山梨県が所得が低くて非課税の６８、６９歳の人たちを対象に、医療費を助成している制度を廃止する旨の提言が、県にされました。この制度がなくなったら、対象者の医療費窓口負担は１割から３割へと３倍にも跳ね上がります。

県社保協が事務局をしている「山梨県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める会」は急きょ、１２月３日に署名を提出することにしました。

用紙（「ken-shomei.pdf」をダウンロード ）

甲府市の６５歳居医療費助成制度も、所得制限を厳しくし、対象者を非課税者に限る提案が、市議会にされました。こちらも近日中に署名提出の予定です。

用紙（「double-shomei.pdf」をダウンロード ）

署名の取り組み強化をお願いします。