山梨県社保協

山梨県社保協第15回総会開かれる

 山梨県社保協は9月17日、第15回総会を甲府市内で開きました。

 40人が参加し今年度の運動方針と新役員体制が採択されました。

 討論では7人が発言し、妊婦健診や子宮頸がんワクチン接種への助成をかちとった経験や国保税引き下げを求める地域社保協の運動などが交流され、

さらに社会保障運動を発展させていこうという発言が相次ぎました。

 「生存権の保障をうたう憲法25条や、憲法9条の平和原則を掲げて運動してきた私たちにとって、今年は大きな節目です。社会保障の充実と生活向上を求める運動をさらに発展させ、構造改革路線に変わる新しい政治、いのちと健康、くらしが大切にされる社会をつくりましょう」とアピールを確認しました。

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年頭にあたっての会長あいさつ

2010年を新時代の幕開けの年に

 今年は新しい時代の幕開けになるようにと希望を持って新年を迎えられたことと思います。

 2009年の政権交代は“自公政権はまっぴら”という断罪でした。日本のこの政治の転換を、民主党の参議院議員で、医師の桜井充氏は、イギリスの政権交代になぞらえて「日本はイギリスの歴史の後追いか?サッチャーからブレアにかわった理由が医療の崩壊であった」と分析しています。

 ブレア政権は医療費を50%引き上げて医療の再建を図りました。一度壊したものは容易に戻りません。しかし、国の医療費増額が国家財政を悪化させるどころか、内需拡大、雇用促進で経済立て直しの発展産業となった教訓は貴重です。(これまでは「医療は国家の重荷だ」とされてきました)

 さて、今年の参議院選挙は、その後の連立政権の1年間の実績が問われる初めての選挙になります。ここで、連立政権に国民要求を実施させること、そのためには2つの政治悪、大企業とアメリカへの従属にメスを入れるこが不可欠であることを広く国民に知らせること、比例定数削減などの反動的な動きを食い止めること、これらが重要な課題になると思います。

 参議院においても民主党が絶対多数を占めるだけに終わったら、小泉時代の自民党のような、多数派による専制を繰り返す危険もあります。

 新しい時代を切り開くことができるか否かは、今年の私たちの奮闘しだいです。皆様との連帯を太く強くしたいと、心から願うところです。

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要請書を提出しました

Dscf9405 山梨県社保協は16日、
「県民のいのちと健康を守る緊急対策を求める要請書」を、
県へ提出しました。



県福祉保健総務課は、
失業者や困窮者を対象とした
年末の相談窓口の開設について
「検討している」と答えました。

この日の要請には、
医師、医療相談員、労働組合役員ら12人と、
日本共産党の、こごし智子県議が参加しました。

要請書では、
①国保や後期高齢者医療の短期保険証を市町村窓口へ保管する措置(留め置き)をとらず、被保険者へ届けること、
②生活保護の決定を迅速化すること、
③失業者や困窮者を野宿生活化させないため、旅館や空き社員寮の借り上げによる「ホームレス緊急一時宿泊事業」を実施すること
などを求めました。

参加者らは、
「保険料滞納者の多くは『払わない』のではなく『払えない』人たちです」
「入院患者の生活保護決定が、申請から30日もかかった」
などと訴えました。

要請書と回答書はこちらからダウンロードできます。
「taikenkoushou091216.pdf」をダウンロード

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山梨県社保学校を開きました

山梨県社保協は10月13日、
甲府市の県立文学館研修室で、
「山梨県社会保障学校」を開きました。

65人が参加し、
中央社保協の相野谷安孝事務局長(全日本民医連理事)が
「社会保障運動の新しい展望と課題」と題して講演しました。

相野谷氏は、
自民党体制が崩壊したことや、
新政権の政策に社会保障充実を盛り込ませたことの意義を解説し、
「すべての人が平等に人間らしく生きられる社会の実現へ、いまがチャンスです」と話しました。
民主党を中心とした新政権については、
どちらへ向かうのかは国民の運動次第だと指摘しました。

参加者は、
緊急4点署名をすすめることや、
要求を掲げたさまざまな集会、行動を成功させること、
貧困による犠牲者を出さない取り組みを進めることなどを確認しました。

参加者からは
「政権が変わった今、自分たちが何か行動をおこさなければならないと思いました」
「個人の責任で自身をせめ続けていくことがないような、社会保障される心豊かな国となるよう、力を合わせてすすめていきたいと思いました」
「今の日本は『生きることが保証されていない国』ということを意識しなければならないと痛感しました」
「どのように国や地方自治体に訴えていかなければならないのか、分かってきました」
などの感想が寄せられました。

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第14回総会が開かれました

昨夜(9月18日)、甲府市内で、
山梨県社保協の第14回総会が開かれました。

会場は、総選挙後の新しい情勢を生かし、
社会保障充実と国民生活向上を求める運動を前進させようという
、参加者の熱い思いであふれました。

4つの緊急要求(下記)実現を求める署名や、
「無保険状態」の解消、
介護保険の改善
生活保護の運用改善、
生活相談活動
などに取り組むことを盛り込んだ活動方針などが承認されました。

討論では7人が参加し、
国保税減免を勝ち取った経験や、
生活困窮者支援のとりくみ、
高校学費無償化を求める運動、
不当解雇とのたたかい、
デマンドバス運行を求める住民運動
などが生き生きと語られました。

4つの緊急要求とは
1.後期高齢者医療制度の廃止
2.生活保護母子加算の復活
3.障害者自立支援法の廃止
4.利用者負担を増やさず介護報酬を引き上げること

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社会保障の充実を求める要請書を提出しました

Youseishoteishutu 山梨県社保協は6月15日、
「社会保障の充実を求める要請書」を、
県へ提出しました。

要請したのは、国保、介護、新型インフルエンザ対応、生活保護など
11分野32項目です。

要請項目と県からの回答は
こちらからダウンロードできます。
「yousei-kaitou0906.pdf」をダウンロード

いずれも切実な要求ですが、
次の2項目に対する回答に特に注目しました。

要望
介護労働者の給与・労働条件の改善と大幅な改善のため、
県独自に事業所へ助成してください。

回答
国が本年度の補正予算において、
介護職員処遇改善等臨時特例交付金を創設したことを受け、
県では、介護職員の賃金改善を含む
処遇改善に取り組む事業所に対して助成するための事業費を、
本年度補正予算案に計上する予定であります。

要望
生活保護申請者が保護開始までの間困窮しないよう、
生活費の無利子・無保証人・無担保貸与などの事業を実施するよう、
保護実施機関に助言するとともに、県も独自の財政措置をとってください。

回答
国の経済危機対策において、
「臨時特例つなぎ資金貸付事業」が創設され、
生活保護等の公的給付開始までの間、
無利子、無保証人、無担保での貸付ができるようになったことから、
この制度の活用を働きかけていきます。

今回の回答を踏まえながら、
県民生活の実態をもっと知らせ、
切実な要求をもっと届けたいと思いました。

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新春のつどいを開きました

Dscf8310 10日夕、県平和委員会、県原水協、山梨母親連絡会、山梨革新懇、県社保協の5団体で新春のつどいを開きました。

約40人が参加。

派遣切り・不当解雇とのたたかいや核兵器廃絶、医療・社会保障の充実を求める運動など、さまざまな活動が交流され、刺激を受けました。

おいしい料理をいただきながら、県内のあらゆる運動の経験を気軽に聞くことができ、
とても貴重な経験ができました。

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社会保障が日本を救う(年頭にあたって)

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

年頭にあたり、山梨県社保協会長からのごあいさつをお届けします。
あいさつは、「山梨社保協ニュース」に掲載されます。

- - - - - - - - - - 以下、あいさつ全文 - - - - - - - - - -

金融危機が世界をおおっています。今どうするべきかという議論があちこちでおこっています。それらを読みながら、社会保障が日本を救う、社会保障が最大の景気対策であるという事を強調しなければならないと思う。

しかしここで問題になるのは社会保障のためには消費税を上げるという政府の方針である。少なくとも生活必需品や社会保障や教育などは緊急的に消費税非課税にするべきであるし、そうすることによってはじめて社会保障は崩壊の危機から立ち直ることができる。

無論「医療は消費税非課税」という政府の欺瞞は早急に正すことが必要です。(社会保障誌No421.2008.11冬号 浦野広明氏講演)「払った経費にかかっている消費税は全部引く(仕入れ税額控除)というのがなく、だから結局支出した消費税と言うのは自分で負担しなければならない。そのため医療は偽非課税になっている。」医療材料や薬品などにかかる消費税は全部医療機関の負担にされている事など国民に知られていないのではないか。どうして輸出製造業や巨大企業は一銭の消費税も払わないで逆に還付金をもらうことができるのか、消費税はいったいだれのための税制なのか、など広く国民に知らせなければならないし、こんな政府や政治こそ変えなければならないということを今年の課題としたい。皆様と力を合わせて大勝負をしましょう。

2009年年頭にあたって

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9項目の要請書を提出しました

Dscf8246_2 山梨県社保協は昨日(28日)、介護保険の充実や国民健康保険の改善など9項目の要請書を、山梨県に提出しました。
要請には介護労働者、医療ソーシャルワーカーら16人が参加し、当会会長から県福祉保健総務課長に文書を手渡しました。

参加者からは、利用料負担が重いため介護サービスを削っている事例や、
「同居家族」がいることを理由に家事援助に入れない事例、
国保税が払えずに短期保険証を発行されて受診が中断した上、市役所に国保料を払いに行くと財布の中身を職員に見られるという事例などが報告されました。

要請には日本共産党の、こごし智子県議が参加しました。

要請書の全文は以下の通り。
県からの回答はまとめた上で次号の「山梨社保協ニュース」に掲載します。

- - - - - - - - - - 以下、要請書(全文) - - - - - - - - - -

2008年11月28日
山梨県知事 横内 正明 様
山梨県社会保障推進協議会
会長 三浦 克弥
甲府市丸の内2-9-28 6F
TEL/FAX 055(222)5882

要請書

 山梨県民の福祉・保健の向上のために尽力されていることに敬意を表します。
 私たちは、社会保障制度の改善をめざして、医療、福祉関連の諸団体、労働組合、女性団体などが集まって、共同して運動をすすめる組織です。これまで、子どもや重度障がい者、ひとり親家庭の医療費窓口無料化を求める運動や、県への年2回の要請書提出などの活動をしてきました。
 社会保障の改悪と「構造改革」により、貧困と格差が広がっています。県民の厳しい生活実態、切実な願いを踏まえ、下記のように要請します。

要請項目

1.介護保険制度について

1)第4期介護保険事業支援計画に、地域の利用者・高齢者の生活実態や要求を反映してください。
2)県内で5000人以上が特別養護老人ホームの入所を待っており、今後ますます増加していくことが予想されます。この状況に見合った、安心して住める特養ホームの建設を促進してください。
3)介護職員の給与・労働条件の改善と大幅な増員のため、県独自に事業所へ助成してください。
4)介護報酬の引き上げ、人員配置基準の見直しを国に要望してください。
5)保険料・利用料・居住費・食費負担を軽減し、サービスの利用制限をなくして、必要な介護を適切に受けられるように、県独自に助成してください。制度改善を求める意見書を国にあげてください。また、独自の軽減策を講じるよう、市町村に働きかけてください。
6)第4期介護保険改定に向けて、保険料を引き上げないよう市町村に働きかけてください。

2.国民健康保険について

1)県内では1300世帯以上に資格証明書が発行されています。少なくとも県が医療費を無料化している子どもや重度障がい者のいる世帯、ひとり親家庭などには資格証明書を発行しないよう、市町村を指導してください。
2)県内では約14000世帯に短期保険証が交付されています。滞納世帯数に占める資格証明書・短期保険証の発行数の割合は47%で、47都道府県中7番目の高さです。滞納世帯の多くは、保険料を払えない人たちです。収入が少なくて国保料が払えない人たちや子ども、高齢者、障がい者、慢性疾患患者には、短期保険証や資格証明書ではなく、正規の保険証を発行するよう、市町村を指導して下さい。
3)国民健康保険の医療費窓口負担について、国民健康保険法44条に基づき、支払いが困難な人を対象にした減額、免除等の取扱要綱を作成するよう、市町村に働きかけて下さい。
4)国民健康保険の「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、国保税(料)滞納の有無に関わりなく交付するよう、市町村に助言してください。

3.地域医療の充実のために

1)県立病院は県直営を維持してください。
2)自治体が公立病院の存続を望む場合には、その意向を尊重してください。
3)療養病床を削減せず、地域の関係機関の意向を反映しながら整備してください。
4)医師、看護師を確保するため、いっそう努力してください。

4.生活保護について

生活に困窮していればだれでも生活保護を受ける権利があるということを周知するポスターを、福祉事務所や県庁・市町村役場、図書館、公共施設などに掲示するとともに、だれでも手に取れるところへ申請書を設置してください。

5.後期高齢者医療制度について

1)後期高齢者医療制度を廃止するよう、国に要請してください。
2)保険料を減額・免除するために、県から県後期高齢者医療広域連合へ補助金を出してください。
3)前項と同様の補助金を出すように、県から市町村へ働きかけてください。
4)群馬県太田市のように、敬老祝い金を75歳以上の人たち全員に支給することも含めて、保険料の負担軽減を図ってください。

6.子どもの医療費助成制度について、対象を通院、入院とも中学3年生までに拡大してください。

7.妊婦健診について

厚生労働省が「望ましい」としている14回分の公費負担に向けて、県から助成してください。また、市町村に働きかけてください。

8.68、69歳を対象にした県高齢者医療費助成制度を存続し、対象年齢を74歳まで広げてください。

9.障害者自立支援法の応益負担を見直すよう国に求めるとともに、県独自に軽減策を講じてください。

以上

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第13回総会を開きました

昨晩(9月19日)、山梨県社保協第13回総会を甲府市内で開きました。

42人が参加し、「社会保障拡充の旗を高く掲げ活動を行おう」と訴えるアピールや活動方針などを採択しました。

07年度活動報告などの後、討論をおこない、8人が発言しました。いのちと健康、社会保障を守るために奮闘されているみなさんならではの、力のこもったものばかりでした。

県民生活が厳しさを増すなか、国保税(料)滞納者への短期保険証・資格証明書の発行や、授業料を払えない生徒への出席停止命令・退学勧告などの制裁が広がっていることが告発されました。

また、デマンドバスの運行を始め切実な要求を掲げた地域社保協の活動、国保の短期保険証や資格証明書による受診の実態調査、産科アンケートなど、多彩な活動が報告されました。

08年度の活動方針として、後期高齢者医療制度を廃止させること、消費税増税を許さないこと、県立病院の地方独立行政法人化に反対し、地域医療を守ること、地域社保協の設立・強化に目的意識的に取り組むことなどが確認されました。

総会では、県高齢期運動連絡会、山梨革新懇、日本共産党県委員会の代表があいさつしました。

中央社保協、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の社保協、年金者組合県本部、社民党県連合から、メッセージをいただきました。

参加者のみなさんのエネルギーに背中を押された気分です。

職場・地域から県民の生活実態を告発する、憲法9条と25条を掲げ、要求実現のための共同行動をすすめるという社保協の活動を強めようと、決意を新たにしました。

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