後期高齢者医療制度

廃止請願を不採択 甲府市議会

山梨県社保協が2008年6月に提出した、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、甲府市の6月議会定例会で不採択となりました。

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即時廃止を求める街頭行動をしました

年金から有無をいわせず保険料天引きされることにちなみ、
本日(6月15日)、
後期高齢者医療制度の即時廃止を求める街頭宣伝・署名行動を、
甲府駅南口で実施しました。

ハンドマイクを使い、
「鳩山内閣の退陣は、『政治を変えてほしい』という期待や、自らの公約を裏切り続けた結果です。後期高齢者医療制度の廃止先送りも、ひどい公約違反です」などと訴えました。

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即時廃止を求める街頭行動をしました

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即時廃止を求める集会を開きました

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後期高齢者医療制度の即時廃止を求める山梨県民集会(同実行委員会主催)が13日、
甲府市内で開かれました。

集会では、
後期高齢者医療制度の廃止などを実現するため、
対話と署名をすすめ、
地元選出の国会議員や地方議会などへの働きかけを強めることを
呼びかけるアピールが採択されました。

全日本民医連理事で中央社保協事務局長の相野谷安孝氏が
「いますぐやめて!後期高齢者医療制度
民主党政権の動向と社会保障運動の課題」と題して
講演しました。

政府は、後期高齢者医療制度廃止について、
2013年度の新制度移行まで先送りしようとしています。
厚生労働省の高齢者医療制度改革会議では、
後期高齢者医療制度を廃止した後、
65歳以上の人たちを国保に加入させ、
保険料も財政も別建てとする案が検討されています。

相野谷氏はこの問題について、
「医療費抑制の仕組みを温存し、対象を拡大するものです。
単なる廃止先延ばしではありません。
怒りの声をさらに広げなければなりません」と指摘しました。

集会では、
年金者組合県本部や、甲府健康友の会の代表が、
活動報告しました。

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保険料据え置きへ(即時廃止請願は不採択)

山梨県後期高齢者医療広域連合の議会が2月17日に開かれ、今年4月から2年間の保険料は、現行に据え置かれることが決まりました。

保険料の均等割は38,710円、所得割は7.28%で維持します。

1人あたりの平均保険料は、
09年度が 68,904円。
10年度は 67,987円。

均等割、所得割は変わりませんが、被保険者の所得減少によって、平均保険料も減少する見込みです。

保険料アップを抑えるために、09年度末で生じる約11億円の剰余金から、10億6,800万円を活用します。

同議会に、県社保協が提出していた「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める請願」は、賛成少数(4人)で不採択となりました。

深沢平助議員(昭和町、日本共産党)が紹介議員となり、賛成討論しました。


- - - - - 以下、請願全文 - - - - -


後期高齢者医療制度の即時廃止を求める請願書

【請願主旨】
 政府は後期高齢者医療制度について、2012年度まで存続する方針です。しかし同制度は、一刻も早く廃止しなければなりません。
 後期高齢者医療制度では、2年ごとに保険料の見直しがされます。同制度では、高齢者の数や医療費が増えれば、保険料が高くなる仕組みになっています。厚生労働省は、2010年4月の改定で、13.8%も保険料が上がると見込んでいます。
 後期高齢者医療制度は、医療費を抑制するためにつくられた制度です。「健康の保持と適切な医療の確保を図る」ことを目的に掲げた老人保健制度とは、決定的に異なります。後期高齢者医療制度廃止が先送りされればされるほど、高齢者は保険料高騰や差別医療によって、さらなる痛みを強いられます。
 現政権は、深刻な貧困の広がりのもとで実施された総選挙を経て誕生しました。前政権が続けてきた社会保障費抑制路線から抜け出すことが求められています。後期高齢者医療制度を即時廃止して老人保健制度へと戻し、老人保健制度の問題点については国民的な議論を尽くして、高齢者に医療を保障できる制度をつくりあげるべきです。

【請願項目】
1.後期高齢者医療制度は即時廃止し、老人保健制度へ戻すことを求める意見書を、国にあげてください。


以上

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街頭宣伝・署名行動をしました

Koukihaishi 山梨県社保協は12月15日、
後期高齢者医療制度の即時廃止を求める
街頭宣伝・署名行動を実施しました。



病院職員や労働組合役員などが参加し、
ハンドマイクで、
「民主党など3党は、かつては2009年に廃止と主張していた。
政権についたら2013年廃止となった。
後期高齢者医療制度は、長く続けば続くほど被害は広がります。
廃止先送りは許されません」
などと訴えました。

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廃止法案即時提出を要請しました

山梨県社保協は10月17日、
後期高齢者医療制度廃止法案を
近く開会される臨時国会へ提出することを求める文書を、
長妻昭厚生労働大臣に送りました。

- - - - - - - - - - 内容は以下の通りです - - - - - - - - - -

2009年   月   日

厚生労働大臣 長妻 昭 殿

「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻してください

日頃、社会保障の充実のためにご奮闘いただき心から敬意を表します。

政府が昨年4月より実施しました「後期高齢者医療制度」に対し、制度開始前から多くの国民が批判の声を上げていることはご承知のことと存じます。全国各地の医師会や老人クラブが制度の廃止、中止・見直しを求めていることをはじめ、全国の700近い地方議会が意見書を採択し、国や関係機関に送付しています。国会では第169通常国会で「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院で可決された経過があります。

このたびの政権交代で、同制度は廃止が与党三党合意されています。また大臣ご自身も「年齢で区分し」「ひとつの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘され、同制度の廃止を明言しておられます。このような制度は、即刻廃止すべきですし、そのことを公約にかかげた新政権は国民への責任をはたすべきです。

貴殿におかれましては、ぜひとも「国民要求である後期高齢者医療制度の廃止」を実現させるために、全力をあげられるよう要請するものです。

【要請事項】

「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻してください。

以上

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後期医療廃止を求め街頭行動をしました

山梨県社保協は10月15日、
甲府駅南口で、
後期高齢者医療制度の早期廃止を求める街頭行動をしました。

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この日は、新政権発足後最初の、
年金からの保険料天引き日です。

街頭行動では、
「制度が長引けば長引くほど、
保険料値上げや
保険料を払えない人からの保険証取り上げなどの被害が広がります。
1日も早く廃止しましょう」
などと訴えながら、
緊急4点署名(注)を集めました。

緊急4点署名とは
後期高齢者医療制度の廃止
生活保護の母子加算の復活
障害者自立支援法の廃止
利用者負担を増やさず介護報酬を引き上げること
の4点を早期実施することを求める署名です。

署名用紙はこちらからダウンロードできます。
「kinkyu-4ten-shomei.pdf」をダウンロード

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街頭宣伝をしました

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山梨県社保協は6月15日、
甲府駅南口で、
後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝・署名行動をしました。

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「高齢者に重い負担を強い、
医療給付を制限する制度は廃止しましょう。
社会保障費の2200億円削減路線を撤回させましょう」
などと訴えました。

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街頭行動をしました

Dscf8577_2 今日、4月15日は、
後期高齢者医療保険料が、
年金から天引きされる日です。

山梨県社保協は、
後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝・署名行動を、
甲府駅南口で実施しました。

病院の放射線技師や言語療法士、医療相談員、事務職員の人たち11人が参加。

「世論をさらに広げて、
衆議院でも廃止法案を審議入りさせ、
一日も早く、後期高齢者医療制度を廃止させましょう」
などと訴えました。

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