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2010年8月

中央市へ要請書を提出しました

山梨県社保協と梨商連(県商工団体連合会)、巨摩峡南民主商工会は8月26日、国民健康保険の改善などを求める要請書を、中央市へ提出しました。

3団体から11人が参加し、国保税や医療費一部負担の減額・免除を拡充すること、無保険状態の解消、国保税滞納者にも高額療養費の限度額認定証を発行することなどを求めました。

同市の担当者は限度額認定証について「滞納者に発行することは考えていない」と回答しました。

要請項目は以下の通りです。

【国民健康保険について】
1.国保税の増額を抑え、無保険状態の人をなくすこと。
2.国保法第44条「窓口負担減免制度」の積極的活用を求めた厚労省通達に基づき、広く低所得者にも適用される制度を早急に確立すること。
3.高額療養費制度を周知徹底すること。国保税滞納者にも同制度限度額認定証を発行すること。
4.国保税の所得割だけでなく、応益割にも市独自の減免制度を拡充すること。自営業者の所得減少も減免事由に加えること。 

【滞納整理について】
1.納税相談の際には納税緩和措置(徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止)の権利を必ず納税者に伝えること。
2.滞納者個々の実情を調査、把握し、資力調査を正確に実施してから法令に基づき適切な処理を執行すること。
3.法令・通達等で規定されている差し押さえ禁止財産(生存権的財産)について、職員に徹底すること。
4.滞納整理にあたっては数値目標で職員を駆り立てないこと。専門性を確保できるよう、非正規職員ではなく、正規職員を十分に配置し、職員の育成を図ること。

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山梨市の生活保護不支給問題での要請

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山梨市福祉事務所が2人の生活保護受給者に対し、保護費を渡していなかった問題について、山梨県社保協と山梨生活保護支援連絡会、日本共産党山梨市委員会は、8月10日、竹越久高山梨市長に生活保護費不支給問題の再発防止を求めました。

要請には6人が参加し、①生活困窮者に対し身近な支援ができるように、担当職員を増員すること、②受給者に保護費が渡らない事態が生じた際や諸連絡が取れない場合などには、直ちに受給者宅を訪問して、安否や実状を確認すること、③現金の長期間手元保管や相談・保護費支給手続きが担当者以外に分からないような事務処理方法を見直すことなどを要請しました。

 竹越久高市長は、重く受け止めている。今後このようなことが起こらないように対処したいと話しました。

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