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”介護費用が負担”45% 山梨民医連実態調査から

山梨民医連(山梨県民主医療機関連合会)は6月21日、介護保険利用者実態調査の結果を発表しました。

同調査の対象は、山梨勤労者医療協会の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所で2009年10月に介護保険サービスを利用した830人です。
ケアマネジャーが聞き取り調査をし、570人(68.8%)から回答を得ました。

同調査では、介護費用の負担感について、
「大いに思う」(11.3%)、
「思う」(33.8%)
と回答。
45%の利用者などが負担感を訴えました。

また35%が、本人、主介護者がともに65歳以上の「老老介護」でした。

施設入所について、13.1%が申請をしていました。
その理由(複数回答)として最も多かったのは「家族介護ができない」(62.5%)でした。
「念のため」は34.7%にとどまりました。
入所待ちの期間は1年以上が過半数で、3年以上も2割近くにのぼりました。

「十分なサービスを受けていると思うか?」という設問に対し、41.2%のケアマネジャーが「思わない」と答えました。

Kaigochousa

記者会見で介護保険利用者実態調査の結果を発表する山梨民医連の人たち=6月21日、県庁

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