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2010年6月

移送費支給など求め懇談

生活保護受給者にたいし、通院時の交通費(通院移送費)や、求職活動のための交通費を支給することなどを求め、「大月生活と健康を守る会」(大月生健会)と「山梨生活保護利用支援連絡会」(山梨生保連)は6月28日、大月市と懇談しました。

懇談には、16人が参加しました。
生活保護受給者らは、「通院移送費が支給されることについて、説明を受けていない。報道で知った」「申請しようとしたが、申請書を渡されなかったことがある」などと訴えました。

同市の担当者は、「制度の趣旨に沿って、認められるものは認める」などと回答しました。

両会はこのほか、
「生活保護のしおり」に通院移送費についての記述を入れること、
生活保護受給者に対し、支給明細が分かる調書を交付すること、
などを求めました。

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廃止請願を不採択 甲府市議会

山梨県社保協が2008年6月に提出した、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、甲府市の6月議会定例会で不採択となりました。

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”介護費用が負担”45% 山梨民医連実態調査から

山梨民医連(山梨県民主医療機関連合会)は6月21日、介護保険利用者実態調査の結果を発表しました。

同調査の対象は、山梨勤労者医療協会の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所で2009年10月に介護保険サービスを利用した830人です。
ケアマネジャーが聞き取り調査をし、570人(68.8%)から回答を得ました。

同調査では、介護費用の負担感について、
「大いに思う」(11.3%)、
「思う」(33.8%)
と回答。
45%の利用者などが負担感を訴えました。

また35%が、本人、主介護者がともに65歳以上の「老老介護」でした。

施設入所について、13.1%が申請をしていました。
その理由(複数回答)として最も多かったのは「家族介護ができない」(62.5%)でした。
「念のため」は34.7%にとどまりました。
入所待ちの期間は1年以上が過半数で、3年以上も2割近くにのぼりました。

「十分なサービスを受けていると思うか?」という設問に対し、41.2%のケアマネジャーが「思わない」と答えました。

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障害者自立支援法改定案が廃案に

障害者自立支援法改定案が6月16日、国会閉会にともない審議未了・廃案になりました。

障害者自立支援法廃止後の障害者福祉のあり方については、当事者参加のもとで論議がすすめられています。

同改定案は、その議論を無視し、自民・公明案と民主・社民案を一本化する形で先月、国会提案されました。

同改定案については、当事者抜きで決められたこと、時限立法になっておらず、自立支援法延命につながる内容であることから、障害者・支援者団体が強く批判していました。

山梨県社保協は、障害者自立支援法「延命」の動きをやめることなどを求める文書を、5月28日に衆・参両院の厚生労働委員に送りました。

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福岡高裁判決を受け入れ、生活保護老齢加算の復活を

生活保護の老齢加算の減額・廃止処分の取り消しを求める裁判で、福岡高等裁判所が6月14日に、原告勝訴の判決を言い渡しました。
これを受け、山梨県社保協は16日、同判決について上告せず、老齢加算を復活させることなどを国に求める文書を、菅直人内閣総理大臣と長妻厚生労働大臣および山梨県選出の国会議員(小沢鋭仁、坂口岳洋、後藤斎、輿石東、米長晴信の5氏)に送りました。

菅、長妻の両氏へ送った文書は以下のとおりです。

福岡高裁判決を受け入れ、生活保護老齢加算を復活させることを求める要請書

 生活保護の老齢加算の減額・廃止処分の取り消しを求める裁判で6月14日、福岡高等裁判所は原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、老齢加算廃止について『正当な理由のない保護基準の不利益変更」にあたり、生活保護法に違反すると断じました。

国におかれましては、福岡高裁判決を受け入れ、上告せずに確定させるとともに、老齢加算を復活させるよう、要請します。

                                       以上

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即時廃止を求める街頭行動をしました

年金から有無をいわせず保険料天引きされることにちなみ、
本日(6月15日)、
後期高齢者医療制度の即時廃止を求める街頭宣伝・署名行動を、
甲府駅南口で実施しました。

ハンドマイクを使い、
「鳩山内閣の退陣は、『政治を変えてほしい』という期待や、自らの公約を裏切り続けた結果です。後期高齢者医療制度の廃止先送りも、ひどい公約違反です」などと訴えました。

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山梨生活保護利用支援連絡会は13日、
甲府市内で第3回総会を開きました。

生活保護受給者や大学教授、弁護士、病院の医療相談員、学生、地方議員など33人が参加しました。

参加者は、生活保護制度の改善を求める個人・団体のネットワークを広げることや、
生活相談活動に取り組むことなどを盛り込んだ活動方針を確認しました。


総会後に開かれた記念企画では、生活保護受給者や支援者が、生活保護をめぐる体験を交流し、16人が発言しました。

失業して生活保護を受給している男性は「ハローワークや求人誌などで仕事を探しているが、見つけられない」と話しました。
腰を痛めて仕事を失った男性は「生活保護申請から決定までに日数がかかりすぎて、生活に困った」といいました。

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中央社保協総会が開かれました

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91号ができました

「山梨社保協ニュース」No.91ができました。

おもな記事は
国保軽減、徴税行政改善を3市へ要請
自立支援法「延命」の動きは撤回を
です。

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