« 社会保障充実を訴えました | トップページ | 自立支援法「延命」法案を強行 背後に国会対策 »

緊急要請書を送付しました

山梨県社保協は本日(5月28日)午前、障害者自立支援法改正案の提案、採決を図る動きについて、撤回に向けて尽力することなどを求める緊急要請書を、衆議院厚生労働委員と6政党(民主、自民、公明、共産、社民、国民新党)へと送付しました。

障害者自立支援法は2013年8月までに廃止することになっています。
障害者自立支援法廃止を掲げる民主党が、同法の延命を求めている自民党・公明党による案に乗る形で、法案が修正合意されたという経過は異常というしかありません。
しかも、衆議院厚生労働委員長提案という形で国会へ提案され、即日採決を狙うという乱暴さです。

障害当事者のみなさんから、「悪法の延命を図るためのもの」と厳しく批判されています。


詳しくは以下をご参照ください。

障害者自立支援法改定案の衆議院厚生労働委員長提案を撤回することを求める緊急要請書

 

 

障害者自立支援法改定案が本日にも、衆議院厚生労働委員会へ委員長提案で提出、採択されようとしています。この動きに対し、「障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるもの」「悪法の延命を図るためのもの」(障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会、障害者自立支援法違憲訴訟弁護団の緊急抗議声明、5月24日)などと、厳しい批判の声があがっています。

最大の問題点は、障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」で新法に向けた議論が12回重ねているにもかかわらず、その議論を一切踏まえずに突然、「改定案」が持ち出されたことです。国と障害者自立支援法違憲訴訟団の和解合意では、「国は、障害者の意見を十分踏まえることなく制度を施行し、障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」とされています。今回の事態で「私たちのことは私たち抜きで決めないで」という障害者運動の合言葉がまた踏みにじられたと、障害者の怒りが高まっています。

政府は2013年8月までに障害者自立支援法を廃止するとしています。しかし、今回の改定案の施行は2012年4月です。民主党は「廃止までのつなぎ」といっていますが、施行が今から2年後では「つなぎ」の意味がありません。しかも、今回の改定案には、時限立法であることは盛り込まれない見込みであると伝えられています。

 内容的にも、発達障害は法の対象とするが、難病は検討課題にとどまること、医療支援は1割負担のままとすることなど、問題があります。

 「障がい者制度改革推進会議」の論議を進めるとともに、障害者自立支援法違憲訴訟団との和解合意に示されている、応益負担廃止、介護保険優先原則の廃止、収入認定における配偶者収入の除外などを真摯に検討し、すみやかに改善することを求めます。

 

 

以上

|

« 社会保障充実を訴えました | トップページ | 自立支援法「延命」法案を強行 背後に国会対策 »

障害者自立支援法」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 緊急要請書を送付しました:

« 社会保障充実を訴えました | トップページ | 自立支援法「延命」法案を強行 背後に国会対策 »