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当事者の訴えの迫力はすごい

当事者の訴えの迫力を改めて感じました。

本日(5月25日)、
山梨県社保協と梨商連(山梨県商工団体連合会)が、
甲府、甲斐、笛吹の3市へ、
国保や徴税行政の改善を求める要請書を提出したときのことです。

ある市の国保担当者が、国保料(国保税)を払えない人について
「市役所の窓口に相談に来てほしい」と話していました。

一般的には正しいと思えるかもしれません。
国も、国保税を払えない人と接触する機会を増やすために、有効期限の短い保険証を発行することを、自治体に推奨しています。

しかし、この日の要請に参加した男性は、
「年金生活で保険料(保険税)を払えない弱みがあって、市役所に行かれなかった」
と訴えました。
この男性はつい最近、資格証明書発行(事実上の無保険)で入院しました。
(市との交渉の結果、短期保険証を交付され、医療費10割負担は免れましたが・・・)

国保料(国保税)や住民税などを払いきれないことは、住民からのSOSです。

相談というからには、「いつまでに、いくら払える」だけでなく、
「こういう制度が使える」という情報提供など、
生活全般を見渡した支援をしていただきたいと伝えました。

この日の要請には、3市へそれぞれ十数人が駆けつけ、切実な実態を訴えました。

          ◇

おもな要請項目は以下の通りです。

国民健康保険料(保険税)を払えない人から、保険証を取り上げないこと。
国保料(国保税)を引き下げること。
低所得者に対する医療費窓口負担の軽減の実施(拡大)。
住民税を払いきれない人に納税猶予制度の権利を知らせること。
など。

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