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自立支援法「延命」法案を強行 背後に国会対策

衆議院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法の「延命」につながる「一部改定案」を、委員会提案として提出することを、民主、自民、公明各党の賛成多数で決めました。

日本共産党、社会民主党は反対しました。
 
同法案は、自民・公明の議員提出案と、民主・社民・国民新の議員提出案を一本化する形で突然、委員会に出され、わずか1時間15分の質疑で決定される異例な形を取りました。
背景には、「労働者派遣法改定を強行するための環境づくり」という国会対策の思惑があると指摘されています。

日本共産党の高橋千鶴子議員は、同法案に時限立法であることが明記されていないことなどを指摘し、「自立支援法延命がねらいではないかと疑念を持たざるをえない」などと指摘し、同法案提出に反対の意見表明をしました。
同法案は今後、衆議院本会議にかけられます。


同日の午前、山梨県社保協は、同法案提案を撤回することなどを求める緊急要請書を、衆議院厚生労働委員と6政党(民主、自民、公明、共産、社民、国民新党)へ送付しました。(既報)

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