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2010年5月

自立支援法「延命」法案を強行 背後に国会対策

衆議院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法の「延命」につながる「一部改定案」を、委員会提案として提出することを、民主、自民、公明各党の賛成多数で決めました。

日本共産党、社会民主党は反対しました。
 
同法案は、自民・公明の議員提出案と、民主・社民・国民新の議員提出案を一本化する形で突然、委員会に出され、わずか1時間15分の質疑で決定される異例な形を取りました。
背景には、「労働者派遣法改定を強行するための環境づくり」という国会対策の思惑があると指摘されています。

日本共産党の高橋千鶴子議員は、同法案に時限立法であることが明記されていないことなどを指摘し、「自立支援法延命がねらいではないかと疑念を持たざるをえない」などと指摘し、同法案提出に反対の意見表明をしました。
同法案は今後、衆議院本会議にかけられます。

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緊急要請書を送付しました

山梨県社保協は本日(5月28日)午前、障害者自立支援法改正案の提案、採決を図る動きについて、撤回に向けて尽力することなどを求める緊急要請書を、衆議院厚生労働委員と6政党(民主、自民、公明、共産、社民、国民新党)へと送付しました。

障害者自立支援法は2013年8月までに廃止することになっています。
障害者自立支援法廃止を掲げる民主党が、同法の延命を求めている自民党・公明党による案に乗る形で、法案が修正合意されたという経過は異常というしかありません。
しかも、衆議院厚生労働委員長提案という形で国会へ提案され、即日採決を狙うという乱暴さです。

障害当事者のみなさんから、「悪法の延命を図るためのもの」と厳しく批判されています。


詳しくは以下をご参照ください。

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社会保障充実を訴えました

山梨県社保協と年金者組合山梨県本部は5月25日、
甲府駅南口で、
社会保障充実を求める街頭宣伝行動をしました。

マイクを使って、
保険料を払えない人が国保の保険証を取り上げられている実態や、
無年金・低年金の人が増えている問題などを訴えました。
参加者は、
最低保障年金制度の確立や、
後期高齢者医療制度即時廃止を求める署名などを集めました。

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当事者の訴えの迫力はすごい

当事者の訴えの迫力を改めて感じました。

本日(5月25日)、
山梨県社保協と梨商連(山梨県商工団体連合会)が、
甲府、甲斐、笛吹の3市へ、
国保や徴税行政の改善を求める要請書を提出したときのことです。

ある市の国保担当者が、国保料(国保税)を払えない人について
「市役所の窓口に相談に来てほしい」と話していました。

一般的には正しいと思えるかもしれません。
国も、国保税を払えない人と接触する機会を増やすために、有効期限の短い保険証を発行することを、自治体に推奨しています。

しかし、この日の要請に参加した男性は、
「年金生活で保険料(保険税)を払えない弱みがあって、市役所に行かれなかった」
と訴えました。
この男性はつい最近、資格証明書発行(事実上の無保険)で入院しました。
(市との交渉の結果、短期保険証を交付され、医療費10割負担は免れましたが・・・)

国保料(国保税)や住民税などを払いきれないことは、住民からのSOSです。

相談というからには、「いつまでに、いくら払える」だけでなく、
「こういう制度が使える」という情報提供など、
生活全般を見渡した支援をしていただきたいと伝えました。

この日の要請には、3市へそれぞれ十数人が駆けつけ、切実な実態を訴えました。

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90号ができました

「山梨社保協ニュース」90号ができました。

おもな記事は
第2回山梨介護フォーラム開かれる
子どもの医療費助成実施状況
中央社保協・相野谷氏 衆院厚生労働委員会で意見陳述
です。

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