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保険料据え置きへ(即時廃止請願は不採択)

山梨県後期高齢者医療広域連合の議会が2月17日に開かれ、今年4月から2年間の保険料は、現行に据え置かれることが決まりました。

保険料の均等割は38,710円、所得割は7.28%で維持します。

1人あたりの平均保険料は、
09年度が 68,904円。
10年度は 67,987円。

均等割、所得割は変わりませんが、被保険者の所得減少によって、平均保険料も減少する見込みです。

保険料アップを抑えるために、09年度末で生じる約11億円の剰余金から、10億6,800万円を活用します。

同議会に、県社保協が提出していた「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める請願」は、賛成少数(4人)で不採択となりました。

深沢平助議員(昭和町、日本共産党)が紹介議員となり、賛成討論しました。


- - - - - 以下、請願全文 - - - - -


後期高齢者医療制度の即時廃止を求める請願書

【請願主旨】
 政府は後期高齢者医療制度について、2012年度まで存続する方針です。しかし同制度は、一刻も早く廃止しなければなりません。
 後期高齢者医療制度では、2年ごとに保険料の見直しがされます。同制度では、高齢者の数や医療費が増えれば、保険料が高くなる仕組みになっています。厚生労働省は、2010年4月の改定で、13.8%も保険料が上がると見込んでいます。
 後期高齢者医療制度は、医療費を抑制するためにつくられた制度です。「健康の保持と適切な医療の確保を図る」ことを目的に掲げた老人保健制度とは、決定的に異なります。後期高齢者医療制度廃止が先送りされればされるほど、高齢者は保険料高騰や差別医療によって、さらなる痛みを強いられます。
 現政権は、深刻な貧困の広がりのもとで実施された総選挙を経て誕生しました。前政権が続けてきた社会保障費抑制路線から抜け出すことが求められています。後期高齢者医療制度を即時廃止して老人保健制度へと戻し、老人保健制度の問題点については国民的な議論を尽くして、高齢者に医療を保障できる制度をつくりあげるべきです。

【請願項目】
1.後期高齢者医療制度は即時廃止し、老人保健制度へ戻すことを求める意見書を、国にあげてください。


以上

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