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市立甲府病院の直営維持を要請

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甲府市社会保障推進協議会(甲府社保協)は2月23日、市立甲府病院を独立行政法人化せず、充実・発展させることを求める要望書を、同市へ提出しました。

田野口博幸事務局長ら6人と、日本共産党の石原剛、石原希美両市議が参加しました。

田野口氏は同病院について、
「不採算医療や救急医療、高度医療等の公的な役割を担っている。
独法化による労働条件悪化も懸念される。
市直営を維持してほしい」と訴えました。

同市企画部長は「庁内の検討委員会を立ち上げ、独立行政法人化への課題を調査し、めざすべき経営形態について検討する」と回答しました。

要望書の全文は以下の通りです。


- - - - - 要望書(全文) - - - - -

2010年2月23日

甲府市長 宮 島 雅 展 殿

市立甲府病院の直営を守り充実・発展させるための要望書


【要望項目】
 市立甲府病院の直営を守り、中北地域(医療圏)の医療を守る役割を果たすとともに、いっそう充実・発展させてください。


【要望趣旨】
 市民のいのちと健康、暮らしを守るために日夜努力されていることに心から敬意を表します。私たちは、安全で安心した住みよい街づくりをめざして、市民団体や個人、労働組合で組織している団体です。

 昨年12月、市立甲府病院経営協議会より「市立甲府病院の経営改革についてー提言ー」が出されました。経営形態を見直し独立行政法人にすべきとの提言ですが、公立病院が地域医療に果たすべき役割を考えるならば、市の直営を守り、市立甲府病院のさらなる充実・発展をめざすべきではないかと考えます。

 市立甲府病院は、『提言』でも明確に述べられているように「地域に不足する医療、不採算医療、救急医療、高度医療等の公的な役割を地域医療の中で担っていくことが期待される」病院であり、公立病院として地域になくてはならない存在です。また中北地域全体の保健・医療・福祉の連携、ネットワークづくりの中心的役割をも担うものです。

 医師・看護師不足などによる地域医療の崩壊や病院経営の悪化は深刻な状況にあります。そのおもな原因は、前政権が進めてきた低医療費政策のもと、診療報酬の連続した切り下げや医療制度の改正などによるものです。

 また、三位一体の改革が地方自治体の財政へ深刻な影響をあたえ、公営企業会計も含めた全会計が連結される「財政健全化法」のもと、多額の長期債務を抱える病院を自治体から切り離す流れが全国的に広がっており、地域医療へ大きな影響を与えています。

 その流れに拍車をかけているのが、安倍内閣による「社会保障改革」の一環として策定された総務省「公立病院改革ガイドライン」です。その狙いは、社会保障費の大幅な削減を主要な課題として、財政面からの効率性の追求を最優先とした「公立病院改革」、すなわち公立病院の再編・縮小、病床削減と民営化の推進を進めるものです。

 今回の『提言』は、そのガイドラインに沿った形で検討が進められ、「独立行政法人がもっともふさわしい」と結論づけられました。

 『提言』では、評価委員会の設置と会計監査人による監査の義務づけで公共性が担保されるとしています。しかし、独立行政法人では、議会の議決は3~5年に一度の中期目標などに限定されます。評価委員会は市の付属機関であり、山梨県立病院の例では、5人以内の委員を知事が任命することとなっており、住民の意見が正しく反映されるか疑問です。会計監査は、経済性、効率性に重点が置かれると考えられ、評価委員会と会計監査をもって、公共性を担保する保障はないといわざるを得ません。また、不採算医療や政策医療の縮小・削減、患者・家族への保険外費用の増加、職員の賃金・労働条件の切り下げなどのおそれがあります。

 私たちは、市の直営としての市立甲府病院でなければ「地域に不足する医療、不採算医療、救急医療、高度医療等の公的な役割」を維持・発展させることはできないと考えます。

 地域住民のいのちと健康を守るのは、いうまでもなく自治体の役割です。赤字解消のために採算性を重視する独立行政法人に経営形態を移管するのではなく、市が責任を持って直営を維持し、中北地域の保健・医療・福祉の連携、ネットワークづくりの中心的役割を果たすために、院長をはじめとする病院職員や患者、幅広い地域住民に依拠しながら、経営改善を含めた市立甲府病院のあり方を検討すべきではないでしょうか。「必要な医療を、安心して、いつでも、誰でも受けられる市立甲府病院」は、みんなの願いです。

 そこで、病院開設者である市長が直営を守る立場に立ち、地域住民が安心して受けられる市立甲府病院の医療の充実・発展をはかるよう要望いたします。


以 上

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