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2010年2月

市立甲府病院の直営維持を要請

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甲府市社会保障推進協議会(甲府社保協)は2月23日、市立甲府病院を独立行政法人化せず、充実・発展させることを求める要望書を、同市へ提出しました。

田野口博幸事務局長ら6人と、日本共産党の石原剛、石原希美両市議が参加しました。

田野口氏は同病院について、
「不採算医療や救急医療、高度医療等の公的な役割を担っている。
独法化による労働条件悪化も懸念される。
市直営を維持してほしい」と訴えました。

同市企画部長は「庁内の検討委員会を立ち上げ、独立行政法人化への課題を調査し、めざすべき経営形態について検討する」と回答しました。

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保険料据え置きへ(即時廃止請願は不採択)

山梨県後期高齢者医療広域連合の議会が2月17日に開かれ、今年4月から2年間の保険料は、現行に据え置かれることが決まりました。

保険料の均等割は38,710円、所得割は7.28%で維持します。

1人あたりの平均保険料は、
09年度が 68,904円。
10年度は 67,987円。

均等割、所得割は変わりませんが、被保険者の所得減少によって、平均保険料も減少する見込みです。

保険料アップを抑えるために、09年度末で生じる約11億円の剰余金から、10億6,800万円を活用します。

同議会に、県社保協が提出していた「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める請願」は、賛成少数(4人)で不採択となりました。

深沢平助議員(昭和町、日本共産党)が紹介議員となり、賛成討論しました。


- - - - - 以下、請願全文 - - - - -


後期高齢者医療制度の即時廃止を求める請願書

【請願主旨】
 政府は後期高齢者医療制度について、2012年度まで存続する方針です。しかし同制度は、一刻も早く廃止しなければなりません。
 後期高齢者医療制度では、2年ごとに保険料の見直しがされます。同制度では、高齢者の数や医療費が増えれば、保険料が高くなる仕組みになっています。厚生労働省は、2010年4月の改定で、13.8%も保険料が上がると見込んでいます。
 後期高齢者医療制度は、医療費を抑制するためにつくられた制度です。「健康の保持と適切な医療の確保を図る」ことを目的に掲げた老人保健制度とは、決定的に異なります。後期高齢者医療制度廃止が先送りされればされるほど、高齢者は保険料高騰や差別医療によって、さらなる痛みを強いられます。
 現政権は、深刻な貧困の広がりのもとで実施された総選挙を経て誕生しました。前政権が続けてきた社会保障費抑制路線から抜け出すことが求められています。後期高齢者医療制度を即時廃止して老人保健制度へと戻し、老人保健制度の問題点については国民的な議論を尽くして、高齢者に医療を保障できる制度をつくりあげるべきです。

【請願項目】
1.後期高齢者医療制度は即時廃止し、老人保健制度へ戻すことを求める意見書を、国にあげてください。


以上

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87号ができました

「山梨社保協ニュース」87号ができました。

主な記事は
介護保険改善を求め街頭でアピール
通常国会開会
社会保障充実を求める街頭署名行動
対県交渉 要請項目と回答
です。

PDFはこちらからダウンロードできます。
「NEWS-87.pdf」をダウンロード

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