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老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を要請しました

山梨県社保協は10月21日、
生活保護老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を求める文書を、
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣の3氏に送付しました。

- - - - - 文書の内容は以下の通りです - - - - -

2009年10月21日

生活保護老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を求める緊急要請書

 長妻厚生労働大臣は、生活保護母子加算復活を言明していますが、実施時期が「10月からの実施」から「年内実施」に後退してきました。

 また、現在政府内で、母子加算復活と引き換えに、高等学校等就学費(月額15000円)、学習支援費(高校5010円、中学4330円、小学2560円)を廃止する動きがあります。

 もともと高等学校就学費、学習支援費は、それぞれ個別の目的を持った制度であり、母子加算復活と無関係であり、これらを廃止することは断じて容認することはできません。これらの制度の廃止は、鳩山政権が掲げる「子育て支援」の公約に背くものです。

 政権公約のとおり、母子加算を無条件に削減・廃止前に戻すとともに、老齢加算についても一刻も早く復活されるよう、強く要請いたします。

以上

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