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母子加算の復活を求める要請書を送りました

山梨県社保協は6月23日、
生活保護の母子加算を復活するよう求める要請書を、
参議院厚生労働委員へ送りました。

生活保護の母子加算は、1949年に創設されました。
2004年度までは、
18歳以下(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の子どもがいるひとり親世帯に、
23,260円(1級地)から20,020円(3級地)支給されていました。
しかし2009年4月から廃止されました。

廃止理由として
「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高」いこと
があげられています。
しかし、母子世帯の収入は一般世帯の4割にも届きません。
母子世帯の生活の安定のためには、
いっそうの手立てをとることこそ必要です。

参議院には
民主党、共産党、社民党、国民新党の野党4党が、
母子加算復活法案を提出しています。
同法案は25日に、参議院厚生労働委員会で審議が行なわれます。

- - - - - - - - - - 以下、山梨県社保協が提出した要請書の文 - - - - - - - - - -



2009年6月23日

山梨県社会保障推進協議会

生活保護の「母子加算」復活を求める要請書


 日頃より、国民の暮らしを守るために努力していただいていることに敬意を表します。

 政府は、生活保護の母子加算を2009年4月から廃止しました。母子加算は2004年度までは、18歳以下(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の子どもがいるひとり親世帯に、23,260円(1級地)から20,020円(3級地)支給されていました。廃止理由として「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く」とありますが、母子世帯の収入は一般世帯の4割にも届きません。母子世帯の生活の安定のためには、いっそうの手立てこそ必要です。
 母子加算は、子育てを一人でする母親には追加的な栄養等が必要であることを理由に、1949年に創設されました。急な残業で近所の方に迎えに行ってもらう、子どもが熱を出しても仕事を休めずベビーシッターをお願いする、授業参観などに3回に1回は参加したいと仕事をぎりぎりまでしてタクシーで行くなどの経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった精神的負担もあります。1980年には「配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労働に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる」(中央社会保障審議会生活保護専門分科会中間的とりまとめ)と確認しました。
 母子家庭の人たちからは、「食費を削り、風呂の回数も減らした」「子どもにいつも我慢をさせるのはつらい」「あらゆるものを節約。交際もほとんどできません」との声があがっています。全国紙でも「最後のセーフティーネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている」(毎日新聞)などと報じられています。6月16日には、民主党、共産党、社民党、国民新党の野党4党が参議院に「母子加算復活法案」を提出しました。
 生活保護制度をより良い制度にしていくために、次の要請事項の実現に向けてご尽力くださいますよう、お願いいたします。

要請事項
野党4党共同提出の「母子加算復活法案」を審議、可決・成立させ、生活保護母子加算を復活すること。

以上

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