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甲府市が国保料減免の要件緩和

山梨日日新聞4月21日付に、
甲府市が国民健康保険事業で、
倒産やリストラによって所得が急減した被保険者に対する
保険料減免制度の要件を緩和したという
記事が載っていました。

国保料減免の拡大は、
甲府市社保協などが要求していました。

- - - - - 以下、山梨日日新聞の記事を引用します - - - - -


2009年04月21日(火)

甲府、国保料減免の要件緩和
所得30%以上減まで対象に

 甲府市の国民健康保険(国保)事業で、市は倒産やリストラによって所得が急減した被保険者に対する保険料減免制度の要件を緩和した。経済情勢の悪化を受けた救済策で、減免を受けやすくすることで、新たな滞納の発生を防ぐ狙いもある。
 市によると、これまでは所得が「前年比で50%以上減少」した場合、減免制度を適用してきたが、本年度からは要件を「30%以上減」に引き下げる。対象者が申請すれば、前年の所得額に応じて保険料のうち所得割の6-2割が減免される。
 保険料は所得割と均等割、平等割で構成しているが、均等割、平等割については所得ゼロの被保険者からも徴収しているため、減免の対象外とした。
 倒産や火災・水害の被災、病気などによる保険料の減免は2003-07年度の5年間で計33件だけだったが、08年度は19件と前年度の約3倍に増加。経済情勢の悪化を反映し、倒産やリストラによる申請がこのうち15件を占めた。
 同市の国保事業は07年度決算で累積赤字が約5億1000万円に膨らんでいるが、保険料収納率の低迷が財政悪化の一因。08年度の収納率は、収納率が高い75歳以上が後期高齢者医療制度に移行したこともあり、前年度を3ポイント下回る約84%にとどまる見込みだ。
 市国保年金課は「納付困難な人の保険料減免を広げる一方、徴収スタッフの拡充や滞納整理業務の効率化などで収納率の向上に努めていきたい」としている。

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