甲府市が国保料減免の要件緩和

山梨日日新聞４月２１日付に、
甲府市が国民健康保険事業で、
倒産やリストラによって所得が急減した被保険者に対する
保険料減免制度の要件を緩和したという
記事が載っていました。

国保料減免の拡大は、
甲府市社保協などが要求していました。

- - - - - 以下、山梨日日新聞の記事を引用します - - - - -

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山梨の医療情勢についての講演会が開かれました

４月１８日、
「山梨の地域医療を守るネットワーク」の石原秀文代表
（医師、前日本共産党県議）が、
甲府市内で
「山梨の医療情勢と公立病院の役割」と題して講演しました。

石原氏は、
医師不足１０県のひとつに数えられる山梨で、
分娩施設の減少や、
自治体病院の医師不足、医療機能低下などが起こっていることを、
資料を示しながら紹介しました。

「医療崩壊」の背景には、
政府による一貫した低医療費政策や、
患者負担が高すぎる問題があり、
さらに「公立病院改革ガイドライン」に沿った自治体病院の縮小が狙われていると指摘しました。

県立病院の地方独立行政法人化の理由のひとつとして
「累積赤字」などが挙げられている問題については、
「根本的な原因は、国の低医療政策と新病院建設時の過大投資ではないか。
県病院の現状と役割の検証や、
情報の全面的な公開、
県民（特に医療関係者）の意見の反映が必要です」と強調しました。

講演会は、甲府市革新懇 第４回総会を記念して開かれました。

県立病院独法化で再質問

山梨県が来年４月から、
県立病院を特定地方独立行政法人化しようとしている問題で、
「山梨の地域医療を守るネットワーク」は４月１７日、
県へ再質問書を提出しました。

県立病院が県とは別の法人格となることから、
「救急や周産期、難病などの不採算医療が切り捨てられるのではないか」
などの不安の声があがっています。

新しい法人は、
県が示す中期目標や、
同目標に基づく中期計画に沿って医療を実施します。

再質問書提出には、
同ネットの石原秀文代表ら６人が参加。

中期目標や中期計画の策定日程を明らかにすること、
中期目標に不採算医療や政策医療、他の病院への医師派遣を明記すること、
医療関係者や県民の意見を聴取し、
中期目標・中期計画に反映させることなどを求めました。

県の担当者は、
最低限、いまの水準を守る。
中期目標・中期計画の策定に向け、医療関係者の意見を聞く。
県立中央病院から他の公立病院への医師派遣は検討するが、
県立中央病院自体も医師が不足している。
などと回答しました。

石原代表は、
医療関係者の意見を聴取するにあたり、
救急医療など第一線の現場を担っている医師などの意見を聞くべきだ
と指摘しました。

街頭行動をしました

今日、４月１５日は、
後期高齢者医療保険料が、
年金から天引きされる日です。

山梨県社保協は、
後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝・署名行動を、
甲府駅南口で実施しました。

病院の放射線技師や言語療法士、医療相談員、事務職員の人たち１１人が参加。

「世論をさらに広げて、
衆議院でも廃止法案を審議入りさせ、
一日も早く、後期高齢者医療制度を廃止させましょう」
などと訴えました。

山梨の市町村は滞納者に厳しい 国保制裁の都道府県比較

厚生労働省が１月に発表した
「平成19年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について ＝速報＝」によると、
山梨県内の市町村が
国保料（国保税）滞納者に対して短期保険証発行などの制裁を加えている割合は、
全国４７都道府県でワースト１０であることが分かりました。

国保料を滞納すると、
短期保険証（有効期限の短い保険証）や、
資格証明書（医療費窓口負担１０割、事実上の無保険）が
発行されます。

これらが、滞納世帯数の何％に発行されているかを見ると、
山梨県内の状況は次のようになります。

短期保険証発行世帯数／滞納世帯数×１００
＝４６．９％（４７都道府県中ワースト６位）

（資格証明書＋短期保険証）発行世帯数／滞納世帯数×１００
＝５１．１％（同ワースト１０位）

資格証明書発行世帯数／滞納世帯数×１００
＝４．２％（同ワースト３９位）

他の都道府県との比較になりますが、
資格証明書の発行こそ少ない部類ですが、
短期保険証の発行がとても多いといえると思います。

（国保は市町村が運営しており、
かなりの努力をされている市町村があることも事実ですが、
都道府県ごとに比較するとこういう結果になります）

３月に全日本民医連が発表した国保死亡事例調査は、
国保料を滞納して
正規の保険証を取り上げられた３１人が、
受診の遅れによって死亡したと告発しています。
このうち２人は山梨県内の人です。
（２００８年の１年間の人数です）

短期保険証などの制裁の多さが、受診抑制を広げ、
死亡という最悪の結果を招いたのではないでしょうか。

山梨県社保協は、
お金がなくて滞納している人や、
医療を必要としている人からは、
正規の保険証を取り上げないよう、要求しています。

石和温泉駅南口で相談会が開かれます

雇用・生活街頭相談会のお知らせ

４月２５日（土）午前１０時～午後１時
石和温泉駅南口広場

労働組合のメンバーが、医療、雇用、暮らしなどの相談を受けます

主催　石和大運動

終了しました

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藤田氏の講演会が開かれました

生活に困窮した人たちの地域生活を総合的にサポートする、
さいたま市のNPO法人ほっとポットの代表理事、
藤田孝典さんの講演会が、
４月１２日、甲府市のぴゅあ総合で開かれました。

藤田氏は、ホームレス状態にある人のたいして、
地域生活サポートホーム（グループホーム）や支援付きアパートの運営、
生活保護申請への同行、
民生委員をはじめ、地域生活を支えてくれる人や機関などへの連絡、
地域生活のサポートなど、
総合的な支援をしていると語りました。

講演会は、
山梨生活保護利用支援連絡会の第２回総会を記念して開かれました。

総会には、
病院の医療相談員や弁護士、医師、大学教員、民生委員、地方議員のみなさんが参加しました。

総会では、下記のような活動方針が確認されました。

この日のもようは、ほっとぽっとのブログでも紹介されています。
http://hotpot2006.blog102.fc2.com/blog-entry-294.html#trackback

- - - - - 以下、山梨生活保護利用支援連絡会　０９年度活動方針 - - - - -

山梨生活保護利用支援連絡会　２００９年度活動方針

　山梨生活保護利用支援連絡会は、生活保護の申請や利用をめぐる不当な扱いについての情報交換や、生活保護申請の援助などの活動に取り組んできました。設立から１年間で、福祉事務所の対応などに一定の改善が見られました。しかし依然として、生活保護を希望する人に申請書が渡されないなどの問題が多く発生していることが確認されました。
　私たちは、生活に困窮した人の生存を確保するため、生活保護制度が適正に運用されることを求めます。
　引き続き、定期的に会議を開き、メーリングリストも活用しながら、生活保護の申請や利用をめぐる事例検討、情報交換、情報蓄積などを進めます。
　住むところのない人が、住居が決まるまでの間一時的に住むシェルターを、山梨県内に設置することについて、ワーキンググループをつくって研究します。
　生活保護の適正な運用を求める個人・団体のネットワークを広げます。生活保護申請を支援している人や「水際作戦」によって苦しめられている人、貧困問題に取り組んでいる人、貧困問題に関心のある人、行政担当者、民生委員など、生活保護に関係する人たちとの連携や共同、信頼関係の構築をめざします。
　必要に応じて、行政や議会などにたいし、要請や請願、提言などの形で声をあげます。

７７号ができました

「山梨社保協ニュース」７７号ができました。

主な記事は、
後期高齢者医療制度実施１年　廃止求め各地で行動
物価上昇に見合った年金を　年金者組合がアピール
消費税増税反対　暮らしと営業、雇用を守れ　甲府で統一行動
です。

PDFはこちらからダウンロードできます。
「NEWS-77.pdf」をダウンロード

よろしくお願いします。

仔猫を差し上げます

↓飼い主が見つかりました

仔猫を差し上げます。

って、社保協と何の関係が？

詳しい事情はここでは書けませんが、
いきがかり上、
２匹の仔猫（♀）をもらってくれる人を探すことになりました。

画像を見ていただければ分かるように、
２匹とも器量よしちゃんです。
大きさは拳１コ半くらいでしょうか。

無料で差し上げますが、
ついこの間までノラだったので、
予防接種も避妊手術もしてないと思います。
そういった費用はご負担ください。

最期まで大切にしてくださる方で、
甲府まで迎えに来てくださる方、
ご連絡をお待ちしていますm(_ _)m

生活習慣病治療中でも後期高齢者健診可 甲府市が改善

甲府市は０９年度から、
生活習慣病（糖尿病や高血圧症等）で治療中であっても、
７５歳以上の人を対象とした後期高齢者健診を受診できるように、
制度を改善しました。
（受診には申し込みが必要です）。

生活習慣病治療中の人が
同健診を受けられない問題では、
甲府健康友の会や、甲府市社会保障推進協議会が、
甲府市へ改善を求めていました。

街頭宣伝・署名行動をしました

後期高齢者医療制度は４月１日で実施１周年を迎えました。

山梨県社保協は同日、
後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝・署名行動を、
甲府駅南口で実施しました。

マイクを使い、
「後期高齢者医療制度の廃止を求める署名は、１０００万人分に達した。
不服審査請求は１万人を超え、
廃止などを求める地方議会の意見書は６６７にのぼる。
廃止を求める世論は明快です。
衆議院でも速やかに廃止法案を審議し、
後期高齢者医療制度を撤廃すべきです」
などと訴えました。