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2009年3月

ホームレスの自立を支援する藤田氏の講演会が開かれます

Chirashi1 さいたま市などで、
ホームレス状態にある人の自立を支援している
NPO「ほっとポット」の藤田孝典理事長の講演会が
4月12日(日)14:15から、
甲府市のぴゅあ総合で開かれます。
(山梨県甲府市朝気1-2-2)

藤田氏は、
野宿生活者の見守り、
住居確保のサポート、
生活保護申請支援、
グループホームの運営など、
先駆的な活動をしている人です。

参加は無料です。

講演会は、
山梨生活保護利用支援連絡会の第2回総会を記念して開かれます。

お問い合わせは当会までメールでお願いします。
ご希望の方にはチラシを送ります。

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甲州市で「雇用・暮らし街頭相談会」が開かれます

雇用・暮らし街頭相談会のお知らせ

日時 3月29日(日)午前10時~正午

会場 JR塩山駅北口広場

終了しました。

主催 県民大運動 甲州市実行委員会

相談フリーダイヤル 0120-378-060

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首相と厚労相に文書を送りました

山梨県社保協は3月17日、

「直ちに『後期高齢者医療制度廃止法案』の審議を再開し、速やかに可決・成立させることを求める要請書」

「介護報酬の再改定・大幅引き上げと、要介護認定見直しの中止、改善を求める要請書」

「派遣切り・期間工切りによる解雇者に対する速やかな生活保護開始、住居確保、雇用創出、無保険状態の解消を求める要請書」

の3つの文書を
麻生太郎首相と舛添要一厚生労働大臣に送りました。

今後、山梨県選出の国会議員にも、
同じ趣旨の要請をする予定です。

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疾病で失職したブラジル人男性の生活保護が決まりました

山梨県内で派遣社員として働いていた、
50代のブラジル人男性の生活保護が決まったことが、
14日までに分かりました。
男性は山梨県労の支援のもと、
中央市に生活保護を申請していました。

男性は、派遣労働者として愛知、静岡、山梨で働いてきました。
山梨県内の大手菓子製造メーカーに勤務しているときに
疾病により片目を失明し、
復職できませんでした。

男性は知人を介して山梨県労に相談し、
県労ユニオンに加盟しました。
1月7日に県民大運動や県社保協が開いた街頭相談会にも参加しました。

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重税反対集会が開かれました

Juzeihantai_2 「消費税増税反対・
暮らしと営業、雇用をまもれ
3・13山梨集会」が
3月13日、甲府市内で開かれました。

この集会は、
平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、
重税反対の一点で一致して取り組み、
40回目を迎える
「3・13重税反対全国統一行動」と
連帯して開かれました。

主催者を代表して梨商連の会長があいさつし、
来賓として、日本共産党の遠藤昭子さんがあいさつしました。

決意表明を、
山梨県労、
新婦人県本部、
山梨民医連の代表がしました。

参加者は、
「『庶民大増税・消費税増税反対、
憲法改悪反対、
最低保障年金の実現、
社会保障の充実を、
格差と貧困の拡大反対、
農産物の自給率を大幅に引き上げて食の安全を、
リストラをやめて内需を拡大し、働くものの暮らしと仕事の確保を』
の声を大きく広げよう」と呼び掛ける
アピールを採択しました。

集会後、シュプレヒコールをあげながら、県庁や甲府税務署までデモ行進しました。

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全国統一行動山梨県決起集会が開かれました

Dscf8496 物価上昇に見合った年金支給額の3%引き上げや、
最低保障年金制度の実施などを求める
全国統一行動が3月13日、取り組まれました。

山梨県では同日、甲府駅南口で決起集会が開かれ、
オレンジ色のハッピを着た年金者組合県本部の人たちが参加しました。

同県本部の委員長が
「無年金・低年金、男女格差を解消するには
最低保障年金しかない。
消費税に頼らない年金引き上げ、
最低保障年金制度の確立へ
世論を広げよう」
と訴えました。

参加者は、
「生活必需品の値上げに見合うように年金引き上げろ」
「無年金・低年金者に『生活支援金』を支給しろ」
「後期高齢者医療制度は廃止しろ」
などとシュプレヒコールをあげました。

集会では、
山梨県労、
新婦人県本部、
県社保協、
共産党県委員会の代表が
激励のあいさつをしました。

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国連ボールペンを頂きました

Un 山梨原水協(原水爆禁止山梨県協議会)が
昨秋にニューヨークの国連本部に代表を派遣する際、
県社保協からカンパをしたのですが、
そのお礼として、国連マーク入りのボールペンを頂きました。

インク以外はすべて、リサイクル原料を使っているそうです。

国連のマークと
”UNITED NATIONS”の文字がかっこいい。

書き心地は・・・

もったいなくて試していません。

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県からの回答が届きました

「山梨の地域医療を守るネットワーク」が2月6日付で県に提出した、
県立病院の地方独立行政法人化に関する質問への回答が
3月10日付で届きました。

回答書では、
新法人スタート時の中期目標・中期計画の議決について、
「知事の専決処分となり、直後の議会に報告される」としています。

中期目標・中期計画の作成を始めとする新法人への移行のスケジュール、
中期目標・中期計画にたいする医療関係者などからの意見聴取の機会の有無、
県立病院の廃止議決の時期、
職員の退職金債務の取り扱い、
どのようにして収益を増やすのかなどについては、
いずれも明言を避けています。

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76号ができました

News76_2 「 山梨社保協ニュース」76号(3月号)ができました。
本日、発送したので、順次届くと思います。


掲載されている記事は
南アルプス市 いのけんが要請書提出
街頭相談会に来た女性の生保決まる
甲府市 国保料減免拡大へ 社保協に回答
雇用・暮らしの電話相談の番号告知
街頭生活相談会に反響
「健康長寿やまなしプラン」への意見を提出
後期高齢者医療 廃止求め宣伝
後期高齢者医療保険料滞納 県内は4406人
資格書請願不採択
「峡南地域の医療を考える会」が発足
県立病院独法化で質問書提出
の11本です。

PDFはこちらからダウンロードできます。
「NEWS-76.pdf」をダウンロード

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街頭相談会に22件の相談 南アルプス市

「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会」
(略称・いのけん)は3月7日、
南アルプス市のスーパー「Aコープこま野しらね店」の前で
街頭相談会をおこないました。

生活相談は1件、
血圧測定12件、
体脂肪率測定8件。
その他、車のバッテリーが上がり困っている相談が1件。
(直ぐに対応出来ました)
合計22件の相談がありました。

40代の女性からは
「2年前に夫がリストラにあった。
電話料、下水道料、固定資産税、国保税などの滞納が続いている。
子供の給食費の滞納もある。
年金生活のおかあさんへの援助もしており生活できない状況。
国保料をどうにか免除してもらえないか」
との深刻な相談が寄せられました。

相談会では、
巨摩共立病院の看護師、医療相談員、職員、
山梨県労、民医労巨摩支部の役員、
日本共産党市議ら12人が相談に応じました。

巨摩共立病院の社保委員会、
勤医労巨摩支部の協力で
前日までに近隣の県営住宅、雇用促進住宅など600枚近いビラを配布し、
当日も朝から宣伝カーを出し準備しました。

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「峡南地域の医療を考える会」が発足しました

2月19日に、「峡南地域の医療を考える会」が発足しました。
同日に市川三郷町内で開かれた「峡南地域の医療を考える集い」で確認されました。

「集い」は、山梨県医労連と健保労組鰍沢支部が呼びかけで開催されました。
これには、住民や医療関係者などが参加しました。

参加者は、峡南地域の医療の拠点である鰍沢病院を、公的な医療機関としての存続することが必要という認識で一致しました。
近隣自治体の住民や医療関係者を同会の代表委員として、運動を広げてゆくことなどを確認しました。
「集い」では、以下のような決議が採択されました。



          決議


 本日、市川大門町民会館において、峡南地域に住む住民がつどい、峡南地域の医療を考える会を結成しました。

 私たちが住むこの峡南地域でも、出産を控えた妊婦やその家族は、県内で産む場所が減っていることに不安を抱いています。身近な病院で診察を受けたいと願う高齢者は、地域の医療機関でも医師不足により診療科・病棟を縮小・廃止することに、戸惑っています。峡南地域に住む誰もが、医療体制を充実してほしいと願っています。

 しかし、政府・総務省の「公立病院改革ガイドライン」にもとづき、県が進めていることは、自治体病院の統廃合・「合理化」、住民に身近な病院の縮小・廃止に他なりません。

 また、峡南地域の医療にとって不可欠の社会保険鰍沢病院も、年金・健康保険福祉施設整理機構(略称:RFO)の管理下におかれ、売却・廃止が予定されています。

 私たちの願いは、医療体制の充実であり、地域医療の要である自治体病院や組合立病院、社会保険病院を統廃合・廃止・売却することではありません。
 私たちは、山梨県や峡南地域の各自治体は、「公立病院改革ガイドライン」による医療破壊をただちに止め、地域住民の命と健康を守る立場で、医師体制の充実、地域医療の一層の充実をはかるよう求めるものです。

上決議します。

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解雇・年金・医療など15件の相談が寄せられました

甲府市民要求実現大運動実行委員会は3月1日、
甲府市のスーパーマーケット「オギノ城東店」の前で街頭相談会をおこないました。
解雇問題や年金、医療など15件の相談が寄せられました。

70代の女性は
「40歳の息子が首を切られた。
職安に行っても人があふれていてダメ。
息子は『ノイローゼになりそう』と言っている」と相談。
女性は「まじめに働いてきた者を会社がちょっと大変だからと首を切る。
そんなのは本当にまちがっています」と怒りました。

このほか、
「怪我の後遺症で働けず障害4級の認定を受けている。
市役所に生活保護を希望したら
『杖で歩けるなら働ける』と言われた」(59歳・男性)

「入院中に県営住宅の家賃を滞納していた。
『4、50万円ならどこでもすぐ貸してくれる』と督促された。
サラ金にでも行けということか」(55歳・女性)

などの相談がありました。

この日は、、
甲府健康友の会の会長や
山梨県労 甲府地区連、新婦人甲府支部、甲府民商、甲府社保協、山梨民医連のメンバー、
医師で日本共産党前県議の石原秀文氏、
石原剛甲府市議ら25人が相談に応じました。

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