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2009年2月

街頭相談会が開かれます 甲府・南アルプス市

健康や雇用、派遣切りなどについて専門家が相談に応じる街頭相談会が、
甲府市と南アルプス市で開かれます。

主催は山梨県民要求実現大運動実行委員会。
県社保協の加盟団体、会員も相談者として参加します。

甲府
3月1日(日)午後2時~4時

オギノ城東店前
(終了しました)

南アルプス市
3月7日(土)午前10時~正午
Aコープこま野しらね店前

(終了しました)

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20件の相談寄せられる 郡内大運動

2月15日に都留市内で開かれた街頭相談会(主催=郡内大運動)に、
20人の方たちが、医療や雇用などの相談に訪れました。

当日は30人のメンバーが参加。
「おつけだんご」の炊き出しや
チラシ配布、
呼び込みなどでアピールしました。

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10項目の要望書を提出 甲府市社保協

Dscf8403 甲府市社会保障推進協議会は2月13日、
国民健康保険料の引き下げなど、
福祉向上を求める10項目の要請書を、
甲府市に提出しました。

病院職員や甲府健康友の会の人など8人が参加しました。

市の担当者は、
倒産や派遣打ち切りなどで収入が減った世帯を対象とした国保料減免の拡大について
「実状に合わせて、来年度から適用条件を見直したい」
と答えました。

75歳以上の健診を希望者全員が受けられるように改善することについては、
「来年度に向けて検討する」
と回答しました。



- - - 甲府市社保協が提出した要望書の項目は以下の通りです - - -


1.国民健康保険について
(1)保険料を引き下げてください。
(2)高額療養費自己負担限度額の認定証は、国保料滞納の有無にかかわらず交付してください。
(3)経済的な理由で国保料の支払いが困難な世帯に対して、資格証明書や短期保険証の発行はしないでください。
(4)保険証を取り上げられた世帯に対して、「医療を受ける必要が生じ、医療費の一時支払いが困難だと申し出があった場合は短期保険証を発行する」との閣議決定にもとづき、滞納者の実情を把握し、スムーズに保険証を発行してください。高額療養費自己負担限度額認定証についても、同様の扱いでお願いします。また18才未満の子どもについては、無条件に保険証を交付してください。
(5)低所得者の保険料及び医療費減免について、周知されるように広報活動を強めてください。また、倒産や派遣打ち切り、リストラなどで収入が減っている世帯に対して、減免要件を緩和してください。

2.75才以上の健診について、対象者全員に受診券などを発行する方法に改善してスムーズに申し込みができるようにしてください。その際、生活習慣病の有無にかかわらず、希望者全員が健診を受けられるようにしてください。

3.敬老祝い金を縮小せず、増額してください。

4.生活保護行政について
(1)申請書を福祉事務所の窓口(カウンター)に置くなどして、申請する意志のある市民が気兼ねなく申請できるようにしてください。
(2)生活保護法に定められた申請から14日以内の保護開始が可能になるように、福祉事務所職員の増員など必要な体制強化を図ってください。
(3)生活に困窮すれば誰でも生活保護を受けることができることを知らせるポスターを、市役所や福祉事務所、市立図書館をはじめとする公共施設の誰にでも見えるところに張り出してください。またテレビやラジオ、広報で告知するなどして、いっそうの周知を図ってください。

5.市単独事業である老人医療費助成制度を引き続き維持してください。

6.介護保険制度について
(1)保険料を引き下げてください。
(2)市独自の保険料減額制度の対象を、すべての市民税非課税者まで拡大してください。また、利用料、居住費・食費など、利用者、高齢者の負担軽減、低所得者対策をいっそう拡充してください。
(3)介護職員の処遇改善のために、市独自に事業所へ助成するなどの施策を検討してください。
(4)甲府市が委託している地域包括支援センターへの補助金を増額してください。
(5)介護報酬の引き上げ、人員配置基準の見直しを国に要望してください。

7.障害者自立支援法について、市独自の軽減策をいっそう拡充してください。また応益負担をもとの応能負担に戻すよう国に働きかけてください。

8.市立甲府病院について、市直営を維持してください。

9.妊婦健診について、厚生労働省が「望ましい」と指摘する14回分助成してください。

10.就学援助制度について、引き続き周知されるようにお願いするとともに、制度の維持をお願いします。

以上

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廃止を求める街頭宣伝をしました

山梨県民要求実現大運動実行委員会と
山梨民医連、
山梨県社保協は2月13日、
後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝・署名行動を、
甲府駅南口でおこないました。

病院職員や労働組合役員、「後期高齢者」の人ら30人が参加。
リレートークやチラシ配布などで、
後期高齢者医療制度廃止法案の審議入り・可決や、
後期高齢者医療制度の廃止、
75歳以上の人たちから保険証を取り上げないこと
などを訴えました。

リレートークでは
県社保協、
甲府共立病院、
山梨民医連、
甲府健康友の会、
山梨民医労、
共産党県委員会
の代表が訴えました。

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パブリックコメントを提出しました

山梨県社保協は2月13日、県が示した「健康長寿やまなしプラン(素案)」についての意見(パブリックコメント)を、県長寿社会課へ提出しました。

意見の内容は以下の通りです。

「健康長寿やまなしプラン(素案)」について以下の通り、意見を提出します。

意見1
該当箇所
「第4章     具体的な高齢者福祉施策の方向」、「1 高齢者福祉施設の整備」について
内容
 特別養護老人ホームの入所を待っている人が5800人に達している現状に鑑み、特別養護老人ホームは老朽化した施設の改築整備を進めるだけにとどまらず、新設・増設をすすめていただきたいと考えます。また、療養病床については削減・廃止せず、ニーズに見合った整備をすすめていただきたいと考えます。

意見2
該当箇所
「第5章     介護給付等対象サービスの量の見込」、「(5)低所得者対策」について
内容
 
お金がなくて必要な介護サービスを受けられないという事態がおこらないよう、低所得者を対象とした利用料減額・免除制度を拡大するとともに、保険料についても低所得者を対象とした減額・免除制度をつくるために、県から助成していただきたいと考えます。

意見3
該当箇所
「第6章     その他の施策」について
内容
 介護職員の給与・労働条件の改善と大幅な増員に向け、県から事業所へ独自の助成を実施することを盛り込んでいただきたいと考えます。

以上

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街頭宣伝をします

あす2月13日(金)は、後期高齢者医療保険料が年金から天引きされる日です。

これにちなんで山梨民医連と県民大運動、県社保協の3団体は同日正午から、
甲府駅南口の武田信玄像前で街頭宣伝行動をします。

リレートーク、署名集め、チラシ配布などをしながら、
後期高齢者医療制度の廃止などを訴えます。

ぜひ、ご参加ください。

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75号ができました

「山梨社保協ニュース」75号ができました。
みなさまのもとに順次、お届けします。

今月の記事は
1.街頭相談会に相談続々
2.生活保護の適正な運用を申し入れ
3.県保険医協会・黒澤会長追悼文
4.後期高齢者に資格証明書を出さないよう要請
5.公立病院等の再編・ネットワーク化構想(素案)への意見を提出
です。

PDFはこちらからダウンロードできます。

「NEWS75.pdf」をダウンロード

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南アルプス市に要請書提出

Dscf8395 いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会(略称・いのけん)は2月10日、
国民健康保険税の引き下げなど
社会保障の充実を求める14項目の要請書を提出しました。

要請には医師や病院の職員、患者会の人たち、地域で活動している健康友の会の人たちなど18人が参加しました。

要請内容は下記の通りです。

市長は「できる限り的確に対応したい」と回答しました。

参加者からは
「お金がなくて国保税を払いたくても払えない人たちは市役所へ納付相談に来ることもできなくなる。資格証明書は発行しないでほしい」
「年金が月5万円の人が片道1300円の交通費を払って通院している。デマンドバスを運行してほしい」などの声が出されました。

- - - - - - - - - - 以下、要請書 - - - - - - - - - -

南アルプス市長 今沢忠文 様

                        いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会

                                  会長

要 請 書

 貴自治体におかれましては住民の福祉の向上に奮闘いただき、敬意を表します。以下の項目についてお願いをし、要請したいと思います。なおご回答は正確に理解できるように文書でお願い致します。

要 請 項 目

(1)      国民生活は大変苦しくなっています。国保料の滞納の主な原因は生活の苦しさと国民健康保険料の高さにあります。国民皆保険を守るためにも国民健康保険料を引き下げて下さい。

(2)      南アルプス市国民健康保険条例第15条の規程による国民健康保険税の減免取り扱い要項に基く制度を周知し実施して下さい。

(3)      国民健康保険法第44条に基く一部負担額の減免制度を実施する為に要項を作成して下さい。作成にあたって失業や倒産など世帯としての経済事情を要件として加えて下さい。

(4)      介護保険料の引き下げをして下さい。

(5)      全国の26%の市町村が実施している、介護保険料の市独自の保険料減額免除制度を作って下さい。

(6)      介護保険制度の社会福祉法人施設の負担減額制度の対象要件を緩和し、減額対象者を拡大して下さい。

(7)    介護保険要支援1.2および要介護1の方で「特別な理由」に該当しない人にも必要とする人には車椅子、特殊寝台等の福祉用具貸与を行なって下さい。

(8)    介護認定を受けている方も障害者控除を受けられる場合があるので全員に案内を出し、周知して下さい。

(9)      身体障害者への福祉タクシー券を身障者三級の方にも48枚支給して下さい。

10)人工透析患者さんは週2回から3回定期的な通院を行なわないと命にかかわります。通院の手立てが無い方はタクシーを利用していますが、経済的負担が大きくなっています。透析患者さんへの通院費の助成制度を確立して下さい。

11)南アルプス市の乳幼児医療費助成の対象が今年4月から延長されます。しかし、全国的には中学3年生までの助成が目指されています。南アルプス市でも通院・入院ともに中学3年生まで拡大して下さい。

12)障害者自立支援法の施行で利用者負担が増え、利用を止めたり、利用回数を減らしている実態等が出てきています。障害者が真に自立するために社会参加を保障する為の市独自の利用料への助成をお願いします。

(13) 市内の公共交通機関の構築に御尽力下さい。この間、試行運転していただいた巡回バスや全国でも注目されているデマンド式バスを実施して下さい。

14084月から実施された後期高齢者医療制度は、お年寄りに大きな負担をもたらすものです。制度そのものの中止・撤廃を求める意見を国に上げて下さい。

以上

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生活保護が決まりました

1月7日に甲府駅南口で実施された緊急街頭労働相談会に来た30歳の女性の生活保護が決まりました。

女性は複数の疾患を抱え、働くことができないなどと5回にわたって福祉事務所に訴えましたが、
生活保護申請書を渡されませんでした。

相談会の後、
日本共産党の石原つよし市議、県社保協の事務局長が同行して福祉事務所に直行して事情を説明。
翌1月8日に生活保護を申請していました。

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請願が不採択になりました

「後期高齢者医療制度の廃止を求める山梨の会」と山梨県社保協が提出した、
「後期高齢者に資格証明書を出さないことを求める請願」が2月9日、
県後期高齢者医療広域連合議会で審議され、
賛成少数(4人、反対22人)で不採択になりました。

同議会では、昭和町の深沢平助議員(日本共産党)が請願の趣旨説明と賛成討論をしました。
深沢議員は、
「保険証取り上げは命綱を切ることだ。
命が失われた悲劇が国保では多く起こっている。
資格証を出さないと決定できるのは今、ここにいる議員だけです」
と主張しました。

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質問書を提出しました

山梨の地域医療を守るネットワークは2月6日、県立病院の独立行政法人化に関する質問書を、県へ提出しました。

山梨県は来年4月からの、県立病院の地方独立行政法人化に向けた準備を進めています。

「ネットワーク」は質問書のなかで、
「先行した4府県では、実質2年から5年間をかけて準備し移行を実施している。
山梨県はわずか1年足らずで来年4月移行を実施するとしている」と批判し、
新法人の中期目標・中期計画の作成時期や、
県民からの意見聴取方法などについて、明らかにするよう求めています。

「ネットワーク」は12日までの回答を求めています。

質問書提出は山梨日日新聞7日付の2面で報道されました。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 以下、質問書全 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

2008年2月6日

山梨県知事 横内正明 殿

山梨の地域医療を守るネットワーク
代表
連絡先


県立病院の独立行政法人化に関する質問書


県民医療を守るための貴職のご努力に敬意を表します。

県立病院の独立行政法人化について、私どもは県民の命と健康、地域医療を守る立場から重要な問題として、医療関係者や利用者の間で議論し、県に対して意見を述べてまいりました。

県は「平成22年4月に新しい経営形態に移行できるよう必要な準備を進めて」ゆくとしています。これまで独立地方行政法人化したのは神奈川、大阪、静岡、長野の4府県だけです。しかも実質2年から5年間をかけて準備し移行を実施しています。他の都道府県では独立法人化の声は出ても、多くがその必要性、必然性を見出せず、実施は困難という見解を出しているところなど、時間をかけて慎重に検討しているのが実情です。にもかかわらず山梨県はわずか1年足らずで来年4月移行を実施するとしています。しかし重要な懸念すべき問題をかかえながら、十分な検討はされておらず、県民にも納得できる方向、内容も明らかにされていません。

例えば、独立行政法人によって、「政策医療や不採算部門が縮小されるのではないか?」という危惧があります。県は、「中期目標、中期計画の中にしっかり盛り込み、運営交付金でこれらを保証する」と答えてきましたが、別法人化する根拠にはなりえません。知事は12月県議会において新法人移行にともない「医師不足が深刻な市町立病院などに対し、医師の派遣など地域医療をどのように支援していくか、中期目標や中期計画の策定でしっかり検討したい」と言明していますが、その実現を裏づける経営計画や医師の確保計画などの作成は、十分な調査と時間をかけた多角的な議論なしにできません。現県立病院の多額の累積赤字や減価償却費、退職給与引当金の扱いも、新法人に背負わす負担額によっては、新法人の経営に重大な困難をもたらしかねない問題も内包しています。

しかも、中期目標や中期計画がどのようになるのかは、未だに具体的なものは示されておらず、議論も一切なされていません。これらについて(案)を示して、県民や医療関係者の意見を聴くなど、必要な議論がなされるべきだと考えます。そのためには平成22年4月の独立法人化への移行などの拙速は避けなければならないと考えます。

こうした立場から、以下の点について質問いたします。2月12日までに文書による回答と説明をお願いいたします。



1)中期目標、中期計画の作成について

① 中期目標と中期計画がいつ示されるのかを含め、移行に向けてのスケジュール表はいつ示されるのでしょうか。

② 中期目標、中期計画を決定するにあたって、医師会をはじめ医療職能団体、医療関係者からの意見聴取などが不可欠と思います。自治体単位の住民への説明会、タウンミーティングなど県民が意見を述べる機会は保証されるのか、また出された意見はどのように反映されてゆくのでしょうか。

③ 中期目標、中期計画について、議会の「議決」はどのように行われるのでしょうか。

④ 中期目標、中期計画で政策医療や不採算医療部門の縮小などの不安がないことが明らかになるまで、現行の県立病院の「廃止決議」はされるべきではないと考えますが、「廃止決議」はいつどのように行う考えですか。


2) 退職金債務について 

独立行政法人への移行前に発生している職員に対する退職金債務についてどのように扱うのでしょうか。新法人の負担にならないという保証があるのでしょうか。

3) 減価償却費や退職給与引当金を確保できる収益増の課題について
現行の県立病院の赤字が続いている中で、独立行政法人に移行しても、減価償却費や、退職給与引当金などの費用を考慮すると、相当の収益増が必要になると考えられます。それをどのように図るお考えですか。

以上

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パブリックコメントの結果が公開されました

山梨県が募集していた
「公立病院等の再編・ネットワーク化構想(素案)」に対する
県民からの意見(パブリックコメント)の結果が、
県のHPで紹介されています。
http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/imuka/kousou-kekka.html

これによると「素案」には8人から14件の意見が寄せられました。
県はこれらの意見のうち
3件は「実施段階で検討」
2件は「反映困難」
9件は「その他」
としています。

県社保協が出した3件の意見については
「すべての公立病院を縮小せず存続する」→「反映困難」
「笛吹市の救急体制強化」→「その他」
「県立病院からの医師派遣」→「実施段階で検討」
とされました。

結果と、意見に対する県の考え方も同ページからダウンロードできます。

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「だっちもねえ」という声を伝えてきました

Dscf8338_2  「だっちもねえ」ということばをご存知ですか?
甲州弁で「くだらない」という意味です。

さて先日(2月4日)、国民大運動や中央社保協が呼びかけた国会行動に出かけました。

一緒に参加したMさんは、「甲府健康友の会」の事務局の方です。
同会は、後期高齢者医療制度廃止を求める署名への協力を、甲府市内に約300ある老人クラブの会長さんすべてに呼びかけ、数十人の会長さんと対話してきました。

Mさん曰く、
「後期高齢者医療制度に賛成だという老人クラブ会長さんはいなかった」
「『だっちもねえ制度だ』という声が渦巻いている」
とのことです。

Mさんはこの日、老人クラブ訪問の経験を、
衆議院議員面会所で開かれた集会で発言しました。(画像をご覧ください)
さらに山梨県選出の衆議院議員5氏(自民党3人、民主党2人)の控え室を回って
「だっちもねえ」という声を伝え、
後期高齢者医療制度廃止法案を可決・成立させるために尽力するよう要請しました。

議員さん1人、秘書の方5人にお会いしたのですが、
ここでちょっとした新発見が!

秘書のみなさんに
「老人クラブ会長が『だっちもねえ制度だ』っていっていますよ」
と伝えたところ、ポカーンとしているのです。
どうやら国会議員秘書は地元・山梨の人とは限らないのです。

それが悪いとはいいませんが、何となく地元の人だと思い込んでいたので意外でした。

「後期高齢者医療制度廃止」ということでは自民党の方に一致してもらうことは難しいのですが、
「この制度にお年寄りは怒っている」ということについては真剣に聞いていただけました。

これまで2回連続で面会を断られたある自民党議員さんにも会うことができました。
この議員さんは「国保の保険料上限の見直しを主張しています」と話していました。
(後期高齢者医療制度については「廃止」ではなく、「見直し」という立場のようです)

以下、衆議院議員のみなさんにとどけた要請書の文面を紹介します。
(老人クラブ会長が「だっちもねえ」と言っていますよと、書いておけばよかったかな)

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

2009年2月4日

衆議院議員

      様

山梨県社会保障推進協議会

「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決・成立を求める要請書

 立春の候、ますますご繁栄のこととお喜び申し上げます。いつも一方ならぬお力添えにあずかり、誠にありがとうございます。

さて、後期高齢者医療制度が「うば捨て山」と呼ばれ、国民に受け入れられていないことについては、舛添厚生労働大臣も認める発言を繰り返しています。

しかし、「後期高齢者医療制度廃止法案」は、参議院では可決されたものの、衆議院では昨年11月19日の委員会での1回の審議に止まっています。

国民の圧倒的な要求は後期高齢者医療制度の廃止です。「見直し」ではありません。国民の声や、参議院での廃止法案可決を真摯に受け止め、同法案を衆議院でも可決し、成立させるためにご尽力くださいますよう要請いたします。

要請事項

1.「後期高齢者医療制度廃止法案」を速やかに可決・成立させ、同制度を廃止すること。

以上

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資格証明書を出さないで

山梨県社保協と、「後期高齢者医療制度の廃止を求める山梨の会」(準備会)は2日、
後期高齢者に資格証明書を出さないよう求める要請書を、
県後期高齢者医療広域連合へ提出しました。

広域連合によると県内では昨年12月10日現在、
保険料滞納により、4168件の督促状が送られているそうです。
(滞納者数の実数はこれより1000ほど少ないとのこと)。

後期高齢者医療制度では1年以上の保険料滞納者に資格証明書が発行されます。
資格証明書が発行されれば、
医療機関での患者負担が10割になるなど、事実上の無保険状態となります。

要請には7人が参加。
「滞納者は年金が15000円未満であることなどから天引きの対象とならない人たちです」などとして、

1.資格証明書を発行しないこと
2.対象者が75歳以上の高齢者であることを踏まえ、滞納者に対して特段の配慮をおこない、文書送付だけでなく戸別訪問などを通じた相談活動を実施し、生活全般を支援すること
などを求めました。

広域連合の事務局長は
「広域連合の方針として資格証明書を発行しないとはいえない」
と回答しました。

一方、
「お年寄りだから、介護にお金がかかる、年金がわずかであるなどの人に資格証明書を出すことはまずできない」
と答えました。

広域連合も、資格証明書の問題を重く受け止めているという感触は得られました。

どういった人に資格証明書を発行するのかという要綱はまだ作成していないそうですが、
作成したら明らかにするとのことでした。

短期保険証については、6カ月間の滞納者を対象としているとのことでしたが、県内ではまだ発行されていないそうです。

現時点での広域連合の考え方を知ることができたことも収穫でした。

お金がないが故に医療を受けられないという事態が起こらないように、引き続き運動をすすめます。

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