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社会保障が日本を救う(年頭にあたって)

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

年頭にあたり、山梨県社保協会長からのごあいさつをお届けします。
あいさつは、「山梨社保協ニュース」に掲載されます。

- - - - - - - - - - 以下、あいさつ全文 - - - - - - - - - -

金融危機が世界をおおっています。今どうするべきかという議論があちこちでおこっています。それらを読みながら、社会保障が日本を救う、社会保障が最大の景気対策であるという事を強調しなければならないと思う。

しかしここで問題になるのは社会保障のためには消費税を上げるという政府の方針である。少なくとも生活必需品や社会保障や教育などは緊急的に消費税非課税にするべきであるし、そうすることによってはじめて社会保障は崩壊の危機から立ち直ることができる。

無論「医療は消費税非課税」という政府の欺瞞は早急に正すことが必要です。(社会保障誌No421.2008.11冬号 浦野広明氏講演)「払った経費にかかっている消費税は全部引く(仕入れ税額控除)というのがなく、だから結局支出した消費税と言うのは自分で負担しなければならない。そのため医療は偽非課税になっている。」医療材料や薬品などにかかる消費税は全部医療機関の負担にされている事など国民に知られていないのではないか。どうして輸出製造業や巨大企業は一銭の消費税も払わないで逆に還付金をもらうことができるのか、消費税はいったいだれのための税制なのか、など広く国民に知らせなければならないし、こんな政府や政治こそ変えなければならないということを今年の課題としたい。皆様と力を合わせて大勝負をしましょう。

2009年年頭にあたって

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