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生活保護の適正な運用を

Dsc_0196 山梨生活保護利用支援連絡会と山梨県民主医療機関連合会、県社保協の3団体は27日、「生活保護の適正な運用を求める緊急要請書」を、県に提出しました。

「派遣切り」「非正規切り」の嵐が吹き荒れ、「100年にいちど」とまでいわれる最悪の経済・雇用情勢から県民の生存を確保するため、生活保護を適正に運用してほしいという趣旨です。

要請書提出には、病院の医療相談員や市議会議員など14人が参加。

生活保護を申請しようとしてもなかなか申請書を渡されない事例、

申請してから保護が始まるまで長い期間がかかった事例(法律では14日以内)、

「住所がない」ことを理由にホームレスの男性が生活保護申請できなかった事例

などを伝え、適正な運用を求めました。

- - - - - - - - - - 以下、要請書全文です - - - - - - - - - -

2009年1月27日

山梨県知事      様

山梨生活保護利用支援連絡会

山梨県社会保障推進協議会

山梨県民主医療機関連合会

生活保護の適正な運用を求める緊急要請書

 日頃より、県民のくらしと福祉を守ることに尽力をされていることに敬意を表します。

 本年3月までに全国で8万5000人、県内でも702人もの非正規労働者が職を失うといわれる深刻な雇用悪化が県民を直撃しています。こうしたなか、「派遣切り」などで住まいや仕事を失った人たちを支援するため、昨年末から東京・日比谷公園において「年越し派遣村」が取り組まれ、「入村者」約500名のうち250名を超える人々が生活保護の申請をし、数日のうちにアパートでの生活保護開始決定を得ました。こうした生活保護の運用は、生活保護法が本来予定する当然の内容であり、山梨県内の福祉事務所においても同様に、適正な運用がなされることを願うものです。

 しかし生活保護をめぐっては、「若くて働くことができる人は受けられない」「住所がなければ受けられない」「持ち家がある人は受けられない」「借金があると受けられない」「自家用車を保有していると受けられない」などの誤解が、県民のなかに根強くあります。また、申請から14日以内に保護が決定しない事例は相当に多いと思われます。

「100年にいちど」とまでいわれる最悪の不況と雇用情勢のもと、生活保護の門戸が狭められれば、自殺や餓死、路上生活化などの悲劇を招きかねません。

生活保護が正しく運用され、生活に困窮した県民の生存が確保されることを願い、以下要請します。

要請事項

1.  生活保護申請を希望する人すべてに申請書を渡すよう、改めて福祉事務所に通知してください。

2.「年越し派遣村」のみなさんに対して実施された生活保護の運用(稼働能力があることだけをもって保護の必要なしと判断しないこと、住所がない人も現在地で保護すること、迅速な保護開始など)こそ、生活保護法の本来の姿であることを、福祉事務所に通知してください。

3.失業者や生活に困窮した人の生存を確保し、路上生活に陥らないようにするための親身な援助とシェルター設置などの準備を進めるよう、福祉事務所に通知してください。

4.福祉事務所の職員を増員するなど、必要な体制強化をしてください。

5.生活に困窮すれば誰でも生活保護を受けることができることを知らせるポスターを、県庁や市役所、町村役場、福祉事務所、図書館をはじめとする公共施設の誰にでも見えるところにポスターを張り出してください。また、テレビやラジオ、広報で告知するなどして、いっそうの周知を図ってください。

                                                  以上

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