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2009年1月

街頭労働・雇用相談が開かれます

労働組合のみなさん(郡内地区連と郡内大運動)が2月15日(日)、
9時半から13時まで、
都留市田野倉のホームセンター「オーツル」の前で
街頭労働・雇用相談を開きます。

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生活保護の適正な運用を

Dsc_0196 山梨生活保護利用支援連絡会と山梨県民主医療機関連合会、県社保協の3団体は27日、「生活保護の適正な運用を求める緊急要請書」を、県に提出しました。

「派遣切り」「非正規切り」の嵐が吹き荒れ、「100年にいちど」とまでいわれる最悪の経済・雇用情勢から県民の生存を確保するため、生活保護を適正に運用してほしいという趣旨です。

要請書提出には、病院の医療相談員や市議会議員など14人が参加。

生活保護を申請しようとしてもなかなか申請書を渡されない事例、

申請してから保護が始まるまで長い期間がかかった事例(法律では14日以内)、

「住所がない」ことを理由にホームレスの男性が生活保護申請できなかった事例

などを伝え、適正な運用を求めました。

- - - - - - - - - - 以下、要請書全文です - - - - - - - - - -

2009年1月27日

山梨県知事      様

山梨生活保護利用支援連絡会

山梨県社会保障推進協議会

山梨県民主医療機関連合会

生活保護の適正な運用を求める緊急要請書

 日頃より、県民のくらしと福祉を守ることに尽力をされていることに敬意を表します。

 本年3月までに全国で8万5000人、県内でも702人もの非正規労働者が職を失うといわれる深刻な雇用悪化が県民を直撃しています。こうしたなか、「派遣切り」などで住まいや仕事を失った人たちを支援するため、昨年末から東京・日比谷公園において「年越し派遣村」が取り組まれ、「入村者」約500名のうち250名を超える人々が生活保護の申請をし、数日のうちにアパートでの生活保護開始決定を得ました。こうした生活保護の運用は、生活保護法が本来予定する当然の内容であり、山梨県内の福祉事務所においても同様に、適正な運用がなされることを願うものです。

 しかし生活保護をめぐっては、「若くて働くことができる人は受けられない」「住所がなければ受けられない」「持ち家がある人は受けられない」「借金があると受けられない」「自家用車を保有していると受けられない」などの誤解が、県民のなかに根強くあります。また、申請から14日以内に保護が決定しない事例は相当に多いと思われます。

「100年にいちど」とまでいわれる最悪の不況と雇用情勢のもと、生活保護の門戸が狭められれば、自殺や餓死、路上生活化などの悲劇を招きかねません。

生活保護が正しく運用され、生活に困窮した県民の生存が確保されることを願い、以下要請します。

要請事項

1.  生活保護申請を希望する人すべてに申請書を渡すよう、改めて福祉事務所に通知してください。

2.「年越し派遣村」のみなさんに対して実施された生活保護の運用(稼働能力があることだけをもって保護の必要なしと判断しないこと、住所がない人も現在地で保護すること、迅速な保護開始など)こそ、生活保護法の本来の姿であることを、福祉事務所に通知してください。

3.失業者や生活に困窮した人の生存を確保し、路上生活に陥らないようにするための親身な援助とシェルター設置などの準備を進めるよう、福祉事務所に通知してください。

4.福祉事務所の職員を増員するなど、必要な体制強化をしてください。

5.生活に困窮すれば誰でも生活保護を受けることができることを知らせるポスターを、県庁や市役所、町村役場、福祉事務所、図書館をはじめとする公共施設の誰にでも見えるところにポスターを張り出してください。また、テレビやラジオ、広報で告知するなどして、いっそうの周知を図ってください。

                                                  以上

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パブリックコメントを提出しました

山梨県が示した「公立病院等の再編・ネットワーク化構想(素案)」に対する意見(パブリックコメント)を提出しました。

意見の内容は以下のとおりです。

2009年1月23日

公立病院等の再編・ネットワーク化構想(素案)への意見

団体名・氏名       山梨県社会保障推進協議会

意見1

(該当箇所)

地域医療の充実のため、すべての公立病院を縮小せずに存続していただきたい。公立病院の廃止・縮小・病床削減・診療所化・民間への売却を山梨県が主導すると解釈できる記述を、「素案」からなくしていただきたい。

公立病院の廃止・縮小・病床削減・診療所化・民間への売却を山梨県主導すると解釈できる記述の例
「市川三郷町立病院は、病床数の在り方の検討を行うなど、経営面の改善に努め、医療機関としての存続を図る」(「素案」30ページ)
「将来的な経営主体の統合の可能性を含め、連携のあり方についての検討を行う」(同33ページ)
「病院の統合の可能性も含め、3病院間の連携体制のあり方について、引き続き検討を進める」(同37ページ)

(内容)


「素案」の冒頭で、公立病院について「地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保の上で重要な役割を果たしている」と記述されているとおり、公立病院は地域住民のいのちと健康を守る砦の役割を果たしています。公立病院が廃止・縮小・病床削減・診療所化されれば、住民が受療や入院などから遠ざけられます。とりわけ複数の疾患を抱える人が、複数の医療機関を渡り歩くことは大きな負担となります。高齢者や子ども、障害者など、自分で運転をできない交通弱者も多大な影響を受けます。お見舞いも難しくなります。身近なところで必要な医療を受けたいということは住民の切実な願いであり、山梨県をはじめ行政が、この分野に果たす責任を後退させるべきではありません。

「素案」や政府・総務省の「公立病院改革ガイドライン」では公立病院の採算性の悪化や病床利用率の低迷を問題視しています。しかし患者数が減ったからといって、地域の医療需要が満たされているわけではありません。

公立病院の採算性の悪化や、病床利用率の低迷、患者数の減少の原因は、医師数・看護師数抑制政策や診療報酬のマイナス改定、度重なる医療費本人負担の増大であり、いずれも政府に重大な責任があります。また、山間へき地の医療の提供をはじめ、民間では困難な不採算医療を担う公立病院の果たす役割を、採算性や効率だけで評価することは正しくありません。公立病院の採算性の悪化や、病床利用率の低迷、患者数の減少をもって公立病院を廃止・縮小することは、政府の悪政のしわ寄せを住民に押し付けることになります。

医師・看護師不足が深刻化するもとで、地域医療を守り、充実させるために医療機関が連携を深めることはありえることです。山梨県には、医療機関や当該自治体による自主的な連携への模索が実を結ぶように、支援する立場に立っていただきたいと考えます。山梨県は昨年11月、山梨県社会保障推進協議会にたいし「再編・ネットワーク化は公立病院の統廃合を前提としない」と回答しています。医療機関の連携を支援する際にはこの立場を堅持していただきたいと考えます。

意見2

(該当箇所)

峡東医療圏について「再編・ネットワーク化の検討を必要としない」としている箇所について(「素案」26ページ)

(意見内容)

笛吹市では救急体制が組みきれず、3民間病院の対応だけでは無理になっており、対策が検討されるべきです。峡東医療圏の中だけで協力しあうことや民間任せでは無理な状況であり、行政がより大きな責任を果たすことが求められます。また、他の医療圏でも同様の問題が起こっており、対応が必要です。

意見3

(該当箇所)

県立中央病院から他の医療機関への支援方策について(23ページ)

(意見内容)

公立病院からの要望が強い、県立中央病院からの医師派遣について、「素案」に明記していただきたい。

以上

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新春のつどいを開きました

Dscf8310 10日夕、県平和委員会、県原水協、山梨母親連絡会、山梨革新懇、県社保協の5団体で新春のつどいを開きました。

約40人が参加。

派遣切り・不当解雇とのたたかいや核兵器廃絶、医療・社会保障の充実を求める運動など、さまざまな活動が交流され、刺激を受けました。

おいしい料理をいただきながら、県内のあらゆる運動の経験を気軽に聞くことができ、
とても貴重な経験ができました。

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☆続報☆ 緊急街頭相談

昨日(7日)に、県民大運動と県社保協が実施した緊急街頭相談会で、
複数の疾患を抱えて働くことができないと訴えていた30代の女性の生活保護申請が8日、受理されました。
審査を経て、支給の可否が決まります。

相談会にはこの女性のほか、7人が相談に訪れました。

「雇い止めされ、失業手当も切れそう」
「入院手術中に解雇された」
「1カ月後の解雇を通知された」など
いずれも深刻な相談内容でした。

相談会は大きな注目を集め、
本日付「山日」「読売」「朝日」「赤旗」の4紙で報道されました。
また、インターネットのYOMIURI ONLINEでも紹介されました。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/

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緊急街頭相談会を開きました

県民大運動と県社保協は7日、
甲府駅南口で「雇用と営業と暮らしを守る緊急街頭相談会」を開きました。

派遣切りや労働トラブル、経営不振、暮らしの問題など、
専門家が何でも相談にのるというものです。
マスコミも多数、取材に駆けつけるなど、大きな注目を集めました。

相談会には8人が訪れ、
不当解雇や不払い残業代の請求、生活保護申請、年金などについて相談が寄せられ、
各団体の代表が応対しました。

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74号ができました

「山梨社保協ニュース」74号ができました。

主な記事は
年齢で健診を差別するな 甲府健康友の会が要請
社会保障が日本を救う 県社保協会長の年頭あいさつ
天引き日に後期高齢者医療制度廃止を訴え
公的保育拡充を要請
国保税(料)滞納への制裁状況
です。

PDFはこちらからご覧になれます
「NEWS-74.pdf」をダウンロード

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社会保障が日本を救う(年頭にあたって)

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

年頭にあたり、山梨県社保協会長からのごあいさつをお届けします。
あいさつは、「山梨社保協ニュース」に掲載されます。

- - - - - - - - - - 以下、あいさつ全文 - - - - - - - - - -

金融危機が世界をおおっています。今どうするべきかという議論があちこちでおこっています。それらを読みながら、社会保障が日本を救う、社会保障が最大の景気対策であるという事を強調しなければならないと思う。

しかしここで問題になるのは社会保障のためには消費税を上げるという政府の方針である。少なくとも生活必需品や社会保障や教育などは緊急的に消費税非課税にするべきであるし、そうすることによってはじめて社会保障は崩壊の危機から立ち直ることができる。

無論「医療は消費税非課税」という政府の欺瞞は早急に正すことが必要です。(社会保障誌No421.2008.11冬号 浦野広明氏講演)「払った経費にかかっている消費税は全部引く(仕入れ税額控除)というのがなく、だから結局支出した消費税と言うのは自分で負担しなければならない。そのため医療は偽非課税になっている。」医療材料や薬品などにかかる消費税は全部医療機関の負担にされている事など国民に知られていないのではないか。どうして輸出製造業や巨大企業は一銭の消費税も払わないで逆に還付金をもらうことができるのか、消費税はいったいだれのための税制なのか、など広く国民に知らせなければならないし、こんな政府や政治こそ変えなければならないということを今年の課題としたい。皆様と力を合わせて大勝負をしましょう。

2009年年頭にあたって

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