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保育制度の充実を要請

山梨県社保協は18日、保育制度の拡充を求め、保護者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな仕組み」の導入に反対する要請書を、内閣総理大臣と厚生労働大臣に送りました。

要請書(全文)は以下のとおりです。
2008年12月18日

内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿

山梨県社会保障推進協議会
  会長 三浦 克弥
山梨県甲府市丸の内2-9-28 6

現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める要請書

 未来の希望である子どもは、同時に現在を生きる存在でもあります。子どもは無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに生きる権利があります。ところが今、貧困や格差の広がりが子どもの世界にも影を落としており、全ての子どもの権利を平等に保障する保育・子育ての公的責任がますます重要になっています。保育所機能のさらなる強化と保育の量的・質的拡充の必要性については、第166回通常国会、第169回通常国会で「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願」が2年連続して衆参両院全会派一致で採択されていることからも明らかです。
 ところが国は、少子化対策を言いながら保育所運営費の一般財源化や交付金化、補助金削減をすすめ、加えて「認定子ども園」制度の推進により、保育の公的責任と保育水準を引き下げようとしています。
 さらに政府は、最低基準の廃止や直接契約・直接補助金方式の検討もすすめていますが、これは日本の保育を支えてきた公的保育制度をなし崩しにし、国・自治体の責任を放棄するものであり、到底認めることはできません。
 国と自治体が財政保障も含めて責任を負わなければ施策の進展はありません。子どもの権利を最優先に憲法・指導福祉法に基づく公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額をはじめ、下記事項について要請致します。



1、児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充し、すべての子どもが健やかに育つ権利を保障すること。国と自治体の責任を後退させる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。
2、国が定める児童福祉施設最低基準(保育所の施設整備の基準、職員配置基準)は堅持し、抜本的に改善すること。
3、待機児童の解消は認可保育所の新設・増設で行えるよう、特別な予算措置を行うこと。
4、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策拡充のために予算を大幅に増やすこと。
5、全ての子どもの発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善すること。
6、安心して子どもを産み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮など働き方の見直しと、子育てにかかる経済的負担の軽減を行うこと。

以上

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