新年号の初稿を送りました

さきほど、当会が月１回発行している「山梨社保協ニュース」の原稿を印刷屋さんに送りました。

いつもは３日頃が締切なのですが、年末年始の関係で今号は２５日締切に。
何となく「締切が早くなるだろうな」とは思っていたのですが、
関係者の方と調整をしたらずいぶん早くなってしまいました。

しかもあてにしていた企画がダメになってしまい、紙面に大穴が開きそうになりました。

あわてて他の企画を考え、
会長には恒例の新年のあいさつ文を寄せていただきました。
これがすばらしい内容で、しかも迅速に送ってくださり助かりました

私が「ニュース」をつくるようになってからの１年数カ月で、
最悪のピンチでしたが、
災い転じて福となす。
おかげさまで次号は、
情報提供、運動の交流、見栄えともになかなかのできになりそうです。

ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。

廃止法案の速やかな成立を要請しました

山梨県社保協は２２日、後期高齢者医療制度廃止法案を次期通常国会で速やかに可決・成立させるよう求める文書を、山梨県選出の衆議院厚生労働委員（赤池誠章、長崎幸太郎の両国会議員、いずれも自民党）へ送りました。

開会中の臨時国会は会期末が迫っています。しかし廃止法案は衆議院厚生労働委員会では１回しか審議されていません。
要請書では、国民の圧倒的な要求と、参議院での同法案可決を真摯に受け止め、通常国会で徹底審議し、可決・成立させるよう求めています。

- - - - - - - - - - 以下、要請文 - - - - - - - - - -

２００８年１２月２２日
衆議院厚生労働委員
　　　　　　　　　　　　様

山梨県社会保障推進協議会
会長　三浦　克弥

「後期高齢者医療制度廃止法案」の継続と第１７１通常国会での速やかな可決・成立を求める要請書

　国政におけるご尽力に心から敬意を表します。
　さて、第１７０臨時国会も会期末目前となりました。先の通常国会から継続審議となっております「後期高齢者医療制度廃止法案」の今国会での委員会審議は、１１月１９日のわずか１回に止まっています。この委員会審議の中でも、舛添厚生労働大臣も後期高齢者医療制度が国民に受け入れられない「欠陥制度」であることを認めながらも、見直しに固執し、問題の解決についても明確な答弁を行っていません。

　国民の圧倒的な要求は後期高齢者医療制度の廃止です。国民の圧倒的な要求、さらには参議院での可決を真摯に受け止め、次期通常国会での徹底した審議、そして早急な可決・成立に向けて、以下の事項についてご尽力いただけますよう要請いたします。

記

第１７０臨時国会での「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議は極めて不十分であり、再継続審議の上、第１７１通常国会での徹底審議、早期可決・成立、制度を廃止すること。

以上

国会議員要請行動に参加しました

昨日（１７日）、山梨県選出の国会議員８人（自民、民主各４人）の国会控え室を訪ね、
後期高齢者医療制度の廃止を介護保険の充実に向けて尽力するよう要請しました。

山梨からは３人が参加。
「年齢で医療を差別することは許されません」
「低待遇のため職場を去る若い介護職員が後を絶ちません」
などと訴えてきました。

国会議員要請に初めて参加した、検査技師の女性（２５）は、
「国会議員や秘書の方が話をよく聞いてくれてうれしかった」
と話していました。
何だかすごく新鮮です

医療崩壊や介護崩壊が叫ばれ、
貧困と格差が重大な社会問題になるなか、
こうした要請に、党派を問わず耳を傾けてもらえることが増えました。
私たちの運動が切り開いた新しい局面だと思います。

医療・介護の現場で苦労している人、貧困に直面している人のことばは
立場の違いを超えて胸を打ち、人を動かす力があると思います。
この女性には、
「今日感じたことを職場の仲間や知り合いに伝えてください。
医療・介護の現場を休んで国会へ行くことは大変だけれど、
そのことがいまの苦境を変える力になります。
難しく考えず、国会議員さんに
『人手不足で忙しい』でもいいし、
『生活が苦しい患者さんが増えた』でもいい。
何でもいいから感じていることをひとこと伝えましょう」
とお願いしました。

ところで、今回も残念なことがありました。
２週間前に面会を断ったある国会議員に
またしても面会を断られました。

前回は都合が悪かったのかとも思いましたが、
２回連続はひどくないでしょうか。
政策や立場が違う団体、個人の要請・意見にも耳を傾けるのが議員の仕事ではないでしょうか。

保育制度の充実を要請

山梨県社保協は１８日、保育制度の拡充を求め、保護者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな仕組み」の導入に反対する要請書を、内閣総理大臣と厚生労働大臣に送りました。

要請書（全文）は以下のとおりです。
２００８年１２月１８日

内閣総理大臣　殿
厚生労働大臣　殿

山梨県社会保障推進協議会
　　会長　三浦　克弥
山梨県甲府市丸の内2-9-28 6Ｆ

現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める要請書

　未来の希望である子どもは、同時に現在を生きる存在でもあります。子どもは無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに生きる権利があります。ところが今、貧困や格差の広がりが子どもの世界にも影を落としており、全ての子どもの権利を平等に保障する保育・子育ての公的責任がますます重要になっています。保育所機能のさらなる強化と保育の量的・質的拡充の必要性については、第１６６回通常国会、第１６９回通常国会で「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願」が２年連続して衆参両院全会派一致で採択されていることからも明らかです。
　ところが国は、少子化対策を言いながら保育所運営費の一般財源化や交付金化、補助金削減をすすめ、加えて「認定子ども園」制度の推進により、保育の公的責任と保育水準を引き下げようとしています。
　さらに政府は、最低基準の廃止や直接契約・直接補助金方式の検討もすすめていますが、これは日本の保育を支えてきた公的保育制度をなし崩しにし、国・自治体の責任を放棄するものであり、到底認めることはできません。
　国と自治体が財政保障も含めて責任を負わなければ施策の進展はありません。子どもの権利を最優先に憲法・指導福祉法に基づく公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額をはじめ、下記事項について要請致します。

記

１、児童福祉法第２４条に基づく公的保育制度を堅持・拡充し、すべての子どもが健やかに育つ権利を保障すること。国と自治体の責任を後退させる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。
２、国が定める児童福祉施設最低基準（保育所の施設整備の基準、職員配置基準）は堅持し、抜本的に改善すること。
３、待機児童の解消は認可保育所の新設・増設で行えるよう、特別な予算措置を行うこと。
４、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策拡充のために予算を大幅に増やすこと。
５、全ての子どもの発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善すること。
６、安心して子どもを産み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮など働き方の見直しと、子育てにかかる経済的負担の軽減を行うこと。

以上

「健診差別するな」と要請

生活習慣病の治療を受けている７５歳以上の人たちにも、
特定健診を実施することを求め、
甲府健康友の会は１２月１２日、
甲府市に要請書を提出しました。

後期高齢者医療制度の導入に伴い、
７５歳以上の人たちを対象とした特定健診は
保険者の「努力義務」へと格下げされました。
初年度の今年度はすべての自治体で実施されていますが、
厚生労働省の方針で、
生活習慣病（糖尿病、高血圧症、高脂血症など）の治療をしている人は
健診の対象から外されています。

この日の要請には、
７５歳以上の人たちや「友の会」の人たち１８人と
日本共産党の石原つよし、石原のぞみの両市議が参加。

１．生活習慣病の有無に関わらず、希望者全員が健診を受けられるようにすること
２．申し込み方法は自己申請ではなく、全員に受診券を送付すること
を要請しました。

市福祉部長は「実施状況を把握するなかで検討する」などと答えました。

参加者からは
「胃カメラを受けられなくなった」
「人間ドックの自己負担が増えた」
「年寄りは病院にかかれない、死ねということか」
などの声が出されました。

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県議会へ請願しました

やまなし介護フォーラム実行委員会は１２月１１日、介護保険の改善を求める請願書を県議会へ提出しました。

１１月１５日に開いた「フォーラム」で
「介護保険改善を求めるすべての方々と共同し、国や自治体に向けて声をあげていきましょう」と呼びかけるアピールが採択されたことを受けたものです。

請願書では、
１）利用者のサービス利用制限をやめ、必要なサービスを保障すること。
２）介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、保険料や利用料を引き下げること。
３）介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保すること。
４）介護報酬を５％以上引き上げること。
について、国に意見書をあげるよう求めました。

日本共産党の、こごし智子県議が、紹介議員になってくれました。

請願書の審査は１２月１５日（月）午前におこなわれる予定です。

７３号ができました

山梨社保協ニュース７３号（１２月１０日号）ができました。

みなさまのもとにもうすぐ届くと思います。

ＰＤＦはこちらからご覧になれます。

１面　「NEWS-73-1.pdf」をダウンロード

２面　「NEWS-73-2.pdf」をダウンロード

国会行動に参加しました

１２月３日、中央社保協や安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会が国会前で開いた、後期高齢者医療制度の廃止や新テロ特措法延長反対、労働者派遣法の抜本改正などを求める行動に、山梨から２人（全体では１００人ほど）が参加しました。

会場に着くやいきなり、発言するようにいわれて困りましたが

１１月１５日に甲府で開かれた「やまなし介護フォーラム」の様子を報告し、
「フォーラムで出された現場の声を国会議員に届けに来ました」と発言しました。

４日付「しんぶん赤旗」５面に行動の様子が書かれています。

その後、山梨県出身の国会議員（自民党、民主党各４人）の控え室を回り、「介護保険料・利用料の軽減、介護報酬引き上げ、介護労働者の処遇改善に尽力してほしい」と訴えました。
今回は通常の陳情とは趣向を変え、「フォーラム」の資料と参加者の感想文を届け、現場の声を知らせることを重視しました。

議員本人には会えませんでしたが、秘書の方たちが熱心に話を聞いてくれ、
「現場の声があれば部会でも強くいえる。フォーラムのような機会にはぜひ呼んでほしい」（自民党議員の秘書）

「身につまされる。何とかしなければならない」（民主党議員の秘書）
などと言っていただけました。

残念なこともありました。
ある議員の控え室に面会を申し込んだところ
「事前のアポイントがない」ことを理由に断られました。
先方にも都合があるのでしょうが、こんなことは初めてです。

県立病院の県営維持を要請しました

横内正明知事が、県立病院を特定独立行政化する方針を表明したことを受け、「山梨の地域医療を守るネットワーク」は１２月２日、県直営を継続するよう求める文書を、県へ提出しました。

石原秀文代表ら４人が参加。「県が開いたタウンミーティングでは、県立病院の充実を願う声が多く出されたが、『独立行政法人化が必要』という意見は少なかった」と指摘しました。

対応した、県立病院経営企画長は「まだ知事が方針を示したばかり。要請内容は伝える」と答えました。