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9項目の要請書を提出しました

Dscf8246_2 山梨県社保協は昨日(28日)、介護保険の充実や国民健康保険の改善など9項目の要請書を、山梨県に提出しました。
要請には介護労働者、医療ソーシャルワーカーら16人が参加し、当会会長から県福祉保健総務課長に文書を手渡しました。

参加者からは、利用料負担が重いため介護サービスを削っている事例や、
「同居家族」がいることを理由に家事援助に入れない事例、
国保税が払えずに短期保険証を発行されて受診が中断した上、市役所に国保料を払いに行くと財布の中身を職員に見られるという事例などが報告されました。

要請には日本共産党の、こごし智子県議が参加しました。

要請書の全文は以下の通り。
県からの回答はまとめた上で次号の「山梨社保協ニュース」に掲載します。

- - - - - - - - - - 以下、要請書(全文) - - - - - - - - - -

2008年11月28日
山梨県知事 横内 正明 様
山梨県社会保障推進協議会
会長 三浦 克弥
甲府市丸の内2-9-28 6F
TEL/FAX 055(222)5882

要請書

 山梨県民の福祉・保健の向上のために尽力されていることに敬意を表します。
 私たちは、社会保障制度の改善をめざして、医療、福祉関連の諸団体、労働組合、女性団体などが集まって、共同して運動をすすめる組織です。これまで、子どもや重度障がい者、ひとり親家庭の医療費窓口無料化を求める運動や、県への年2回の要請書提出などの活動をしてきました。
 社会保障の改悪と「構造改革」により、貧困と格差が広がっています。県民の厳しい生活実態、切実な願いを踏まえ、下記のように要請します。

要請項目

1.介護保険制度について

1)第4期介護保険事業支援計画に、地域の利用者・高齢者の生活実態や要求を反映してください。
2)県内で5000人以上が特別養護老人ホームの入所を待っており、今後ますます増加していくことが予想されます。この状況に見合った、安心して住める特養ホームの建設を促進してください。
3)介護職員の給与・労働条件の改善と大幅な増員のため、県独自に事業所へ助成してください。
4)介護報酬の引き上げ、人員配置基準の見直しを国に要望してください。
5)保険料・利用料・居住費・食費負担を軽減し、サービスの利用制限をなくして、必要な介護を適切に受けられるように、県独自に助成してください。制度改善を求める意見書を国にあげてください。また、独自の軽減策を講じるよう、市町村に働きかけてください。
6)第4期介護保険改定に向けて、保険料を引き上げないよう市町村に働きかけてください。

2.国民健康保険について

1)県内では1300世帯以上に資格証明書が発行されています。少なくとも県が医療費を無料化している子どもや重度障がい者のいる世帯、ひとり親家庭などには資格証明書を発行しないよう、市町村を指導してください。
2)県内では約14000世帯に短期保険証が交付されています。滞納世帯数に占める資格証明書・短期保険証の発行数の割合は47%で、47都道府県中7番目の高さです。滞納世帯の多くは、保険料を払えない人たちです。収入が少なくて国保料が払えない人たちや子ども、高齢者、障がい者、慢性疾患患者には、短期保険証や資格証明書ではなく、正規の保険証を発行するよう、市町村を指導して下さい。
3)国民健康保険の医療費窓口負担について、国民健康保険法44条に基づき、支払いが困難な人を対象にした減額、免除等の取扱要綱を作成するよう、市町村に働きかけて下さい。
4)国民健康保険の「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、国保税(料)滞納の有無に関わりなく交付するよう、市町村に助言してください。

3.地域医療の充実のために

1)県立病院は県直営を維持してください。
2)自治体が公立病院の存続を望む場合には、その意向を尊重してください。
3)療養病床を削減せず、地域の関係機関の意向を反映しながら整備してください。
4)医師、看護師を確保するため、いっそう努力してください。

4.生活保護について

生活に困窮していればだれでも生活保護を受ける権利があるということを周知するポスターを、福祉事務所や県庁・市町村役場、図書館、公共施設などに掲示するとともに、だれでも手に取れるところへ申請書を設置してください。

5.後期高齢者医療制度について

1)後期高齢者医療制度を廃止するよう、国に要請してください。
2)保険料を減額・免除するために、県から県後期高齢者医療広域連合へ補助金を出してください。
3)前項と同様の補助金を出すように、県から市町村へ働きかけてください。
4)群馬県太田市のように、敬老祝い金を75歳以上の人たち全員に支給することも含めて、保険料の負担軽減を図ってください。

6.子どもの医療費助成制度について、対象を通院、入院とも中学3年生までに拡大してください。

7.妊婦健診について

厚生労働省が「望ましい」としている14回分の公費負担に向けて、県から助成してください。また、市町村に働きかけてください。

8.68、69歳を対象にした県高齢者医療費助成制度を存続し、対象年齢を74歳まで広げてください。

9.障害者自立支援法の応益負担を見直すよう国に求めるとともに、県独自に軽減策を講じてください。

以上

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