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次回衆院選予定候補者への公開質問状の回答を公開しました

P1010004 山梨県社保協は、次回衆議院議員選挙への立候補を予定している8氏と5政党の県事務所に、社会保障制度についての公開質問状を出しました。5氏4党から回答がありました。

結果について山梨県社保協は10月10日、県政記者クラブで発表をしました。

回答一覧はこちらからダウンロードできます(「koukaishitsumon.pdf」をダウンロード)。

公開質問状では、

1.後期高齢者医療制度の廃止

2.特別養護老人ホームの増設

3.療養病床の削減

4.診療報酬の引き上げ

5.介護報酬の引き上げ

6.県立病院の地方独立行政法人化

7.医師、看護師、介護職員の増員

8.全額国庫負担の最低保障年金制度の創設

9.社会保障費を毎年2200億円削減する路線

10.消費税増税

11.新テロ特別措置法の延長

について「賛成」「慎重に対応する」「反対」のいずれかで回答を求めた上で、150文字以内(句読点含む)で補足するよう求めました。

後期高齢者医療制度を始め、重要課題の行く末は総選挙の結果に大きく左右されます。

悔いのない選択をするために、公開質問状への回答を参考にしてください。

※一覧表には、公平性を期するため、個人・政党を問わず、回答が届いた順に上から並べられています。回答が届かなかった方たちから回答が届いたら順次、反映させます。

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