１３０人で街頭宣伝しました

３０日の夕方、甲府駅南口で、「看護師を増やせ」と訴える街頭宣伝行動が取り組まれました。山梨民医連の看護師など１３０人が風船を配ったり、歌を歌ったりしながらアピールしました。

  １３人がリレートークをし、「看護師を増やして、もっと手厚い医療ができるようにしてほしい」「仕事と子育てが両立できない」などと訴えました。

この日の行動には、パンダやウサギなどの着ぐるみなども登場し、時折子どもたちから歓声があがりました。

４７３項目の要求書を提出しました

２８日に、県民大運動（正式名称＝山梨県民要求実現大運動実行委員会）の「０９年度山梨県予算関連要求書」の提出に参加しました。

要求書には暮らし、医療、介護、福祉、農業、環境、平和など県民生活のほぼ全分野にわたる４７３項目の要求が列挙されています。（要求書はこちらからダウンロードできます→

「yokyu-sho.pdf」をダウンロード）

医療、社会保障分野では、後期高齢者医療制度の廃止を政府に求めること、国民健康保険税（料）を滞納した人に機械的に制裁を加えないこと、県立病院は県直営を維持し、公立・公的病院を充実させること、医師・看護師・介護職員を増やすこと、療養病床を減らさないことなどが盛り込まれています。

→県民大運動には、山梨県労、山梨民医連、新婦人県本部など２１団体が参加しています。

甲府市社保協の総会が開かれました

遅ればせながら報告します。

１０日に甲府市社会保障推進協議会の第６回総会が、同市内で開かれました。

１年間の運動として、６５歳医療費助成制度を守ることに０６年秋からとりくみ、累計で４９０６筆の署名を同市に届けたこと、諸要求を取り上げた自治体キャラバンで宮島雅展市長らと懇談したことなどが報告されました。

運動方針として、幅広い市民要求を結集して対市交渉や議会請願をすること、甲府市政の実態や問題点を調査・分析するために必要に応じて学習会を開くこと、組織拡大を進めることなどが確認されました。

総会では、 日本共産党の石原つよし市議が「甲府市政の動向２００８年度版」と題して講演しました。

来賓として、当会（山梨県社会保障推進協議会＝県社保協）の清水英知事務局長があいさつしました。

ＰＣが快適になりました

山梨県社保協のパソコンのメモリーを１ＧＢ増設しました。

これまで「山梨社保協ニュース」の編集などで２００万画素くらいの画像を扱うだけでずいぶん待たされ、ちょいちょいフリーズしていたのですが、見違えるようにサクサクです。

これも先日の総会で、増設を盛り込んだ予算を承認していただいたおかげです。

ちなみにかかった費用は３８８５円でした。

１００００円くらいを覚悟していたのですが・・・。

７人が口頭意見陳述しました

１０月２０日に、山梨県後期高齢者医療審査会が開かれ、７６～８３歳の男女７人が、口頭意見陳述をしました。

後期高齢者医療制度をめぐり、山梨県内では４２人（４３件）の方たちが、強制加入や保険料天引きは不服として、不服審査請求をしています。

この日は、強制加入に不服を申し立てた３１人について審査がされました。裁決に先立ち、口頭意見陳述を希望した７人が、審査会で発言しました。

これまでに、審査請求人（高齢者）と処分庁（行政＝県後期高齢者医療広域連合）双方の主張が文書で出されました。審査会は文書での主張と口頭意見陳述をもとに裁決を下します。

口頭意見陳述では、「保険料が上がった」「住民健診を受けられなくなった」「厚生労働大臣も後期高齢者医療制度について『うばすて山行きのバス』と説明している」などと発言しました。

審査会は非公開だったため、このままでは意見陳述の内容を知っていただくことができません。そこで口頭意見陳述終了後、県政記者室で会見をしました。

審査会はすでに裁決を出したそうです。結果は近く審査請求人本人に通知されるそうです。

裁決の結果がどうなっているかは分かりません。いずれにせよ、７５歳という年齢で医療を差別することは許されません。後期高齢者医療制度の廃止に向けて、さらに運動を強めたいと思います。

街頭宣伝をしました

１０月１５日、甲府駅南口の武田信玄像前で、後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝行動をしました。

共立病院の職員の人など２５人が参加し、ハンドマイクや横断幕、のぼりなどを手にアピールしました。

保険料天引きに関する不服審査請求をたたかっている、元日本共産党県議の岡猛さんは「国民の怒りを受け、厚生労働大臣が一時は『廃止』と発言するなど、政府は動揺しています。廃止に向けてさらに運動を広げましょう」などと訴えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

岐阜から観光で来ていた男性が「バスのみんなに配りたい」といってチラシを５０枚、もっていってくれました。

後期高齢者医療制度への怒りはさらに広がっていると改めて実感しました。

廃止させるために引き続き奮闘します。

この日は後期高齢者医療保険料の４回目の天引き日です。

後期高齢者医療制度と国民健康保険（６５－７４歳）で約４３０万人が新たに天引きされるようになりました。

厚生労働省は少し前まで、新たに天引きになるのは約６５０万人と説明していました。

しかし、

所得の低い一部の人は半年間だけ保険料徴収を一時停止した

一定の条件を満たして市区町村に申請した人は口座振替に変更できる

介護保険料と合算すると年金額の２分の１を超える

などの理由で天引きの対象でなくなる高齢者を除くと上述の数字になるそうです。

この日に保険料を天引きされた人の数は約８５７万人（後期高齢者医療＝約６６９万人、国保＝役１８８万人）にのぼるとのことです。

年金者一揆に参加しました

１０月１６日、甲府駅南口の信玄像前で「全国統一行動　年金者一揆２００８ｉｎ山梨」が取り組まれました。

鮮やかなオレンジ色のはっぴに身を包み、のぼりやプラカードなどを手に６０人が参加しました。

主催者を代表して、全日本年金者組合県本部の委員長があいさつし、「国民年金の平均受給額は４５０００円ほどであり、介護や医療の保険料を天引きされたら生活できない」などと、全額国費負担による最低保障年金制度の創設を訴えました。

友好団体からの激励あいさつとして、山梨県労、新婦人県本部、山梨民医連、県社保協、日本共産党県委員会の代表が発言しました。

山梨県社保協の清水英知事務局長は、「全額国庫負担による最低保障年金制度は党派を超えた要求になりつつあります。消費税増税に頼らない社会保障の充実、国民のいのちと健康が何よりも大切にされる社会の実現させるため、ともにがんばりましょう」と話しました。

次回衆院選予定候補者への公開質問状の回答を公開しました

山梨県社保協は、次回衆議院議員選挙への立候補を予定している８氏と５政党の県事務所に、社会保障制度についての公開質問状を出しました。５氏４党から回答がありました。

結果について山梨県社保協は１０月１０日、県政記者クラブで発表をしました。

回答一覧はこちらからダウンロードできます（「koukaishitsumon.pdf」をダウンロード）。

公開質問状では、

１．後期高齢者医療制度の廃止

２．特別養護老人ホームの増設

３．療養病床の削減

４．診療報酬の引き上げ

５．介護報酬の引き上げ

６．県立病院の地方独立行政法人化

７．医師、看護師、介護職員の増員

８．全額国庫負担の最低保障年金制度の創設

９．社会保障費を毎年２２００億円削減する路線

１０．消費税増税

１１．新テロ特別措置法の延長

について「賛成」「慎重に対応する」「反対」のいずれかで回答を求めた上で、１５０文字以内（句読点含む）で補足するよう求めました。

後期高齢者医療制度を始め、重要課題の行く末は総選挙の結果に大きく左右されます。

悔いのない選択をするために、公開質問状への回答を参考にしてください。

※一覧表には、公平性を期するため、個人・政党を問わず、回答が届いた順に上から並べられています。回答が届かなかった方たちから回答が届いたら順次、反映させます。

「山梨社保協ニュース」７１号ができました

「山梨社保協ニュース」７１号ができました。

今号の記事は

県社保協が総会

反－貧困キャラバンが山梨入り

衆院選立候補予定者に公開質問状　５氏４党が回答

子どもの医療費助成　南アルプス、身延で拡大

です。

ＰＤＦはこちらからダウンロードできます（「NEWS-71.pdf」をダウンロード）。