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2008年9月

第13回総会を開きました

昨晩(9月19日)、山梨県社保協第13回総会を甲府市内で開きました。

42人が参加し、「社会保障拡充の旗を高く掲げ活動を行おう」と訴えるアピールや活動方針などを採択しました。

07年度活動報告などの後、討論をおこない、8人が発言しました。いのちと健康、社会保障を守るために奮闘されているみなさんならではの、力のこもったものばかりでした。

県民生活が厳しさを増すなか、国保税(料)滞納者への短期保険証・資格証明書の発行や、授業料を払えない生徒への出席停止命令・退学勧告などの制裁が広がっていることが告発されました。

また、デマンドバスの運行を始め切実な要求を掲げた地域社保協の活動、国保の短期保険証や資格証明書による受診の実態調査、産科アンケートなど、多彩な活動が報告されました。

08年度の活動方針として、後期高齢者医療制度を廃止させること、消費税増税を許さないこと、県立病院の地方独立行政法人化に反対し、地域医療を守ること、地域社保協の設立・強化に目的意識的に取り組むことなどが確認されました。

総会では、県高齢期運動連絡会、山梨革新懇、日本共産党県委員会の代表があいさつしました。

中央社保協、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の社保協、年金者組合県本部、社民党県連合から、メッセージをいただきました。

参加者のみなさんのエネルギーに背中を押された気分です。

職場・地域から県民の生活実態を告発する、憲法9条と25条を掲げ、要求実現のための共同行動をすすめるという社保協の活動を強めようと、決意を新たにしました。

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反-貧困キャラバンのチラシができました

Hanhinkon 9月30日に山梨県入りする「反-貧困全国2008キャラバン」のチラシができました。

日程などが詳しく載っています。

チラシのPDFはこちらからダウンロードできます(

「han-hinkon-chirashi.pdf」をダウンロード

)。

「キャラバン」を成功させ、「貧困をなくせ」の声をさらに広げましょう。

みなさまのご参加とご協力をお願いします。

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「山梨社保協ニュース」70号ができました

「山梨社保協ニュース」70号ができあがり、本日みなさまのところへ発送しました。

今号の記事は

1.公立病院と地域医療を守ろう 県民大運動、県社保協が学習集会

(日本医労連・桂木誠志書記次長の講演要旨あり)

2.反-貧困キャラバン 9月30日に山梨入り

3.後期高齢者医療 廃止を求める会(準備会)が立ち上げ

4.県社保協総会 9月19日に開催

です。

PDFはこちらからダウンロードできます。

「NEWS-70.pdf」をダウンロード

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医療費助成対象年齢を拡大へ 南アルプス市

Alps 南アルプス市が来年度から、子どもの医療費助成制度の対象年齢を小学6年生まで拡大する方向で検討していることが明らかになりました。現行では、同市での助成対象は県と同じ(通院は5歳未満、入院は未就学児)です。

9月10日には、「同市子どもの医療費助成の拡充を求める会」が、対象年齢拡大を求める724人の署名を提出しました。

要請行動には、母親や保育士の方など11人が参加しました。

臨時雇用で働く女性が「生まれたばかりの子どもはしょっちゅう病気になるので負担が大きい」と訴えていたのが印象的でした。

9日付山梨日日新聞によると、同市は妊婦健診への公費負担も、現行の5回から14回へと増やす方向だそうです。

身延町では医療費助成の対象を中学3年生まで拡大する条例案が議会に出されたそうです。

市町村が独自に福祉制度を上乗せするのはすばらしいことです。

こうした動きがさらに広がって、子どもの医療費や妊婦健診への助成が、県や国の制度として実施されるようになってほしいと思います。

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公立病院”民営化”学習会講演要旨

山梨県社保協と山梨県民大運動は8月21日、甲府市内で「公立病院”民営化”について考える学習集会」を開きました。

日本医労連書記次長の桂木誠志さんが「公立病院民営化の問題点と地域医療を守るたたかい」と題しておこなった講演の要旨と、採択されたアピールをご紹介します。

----------講演要旨----------

病院がなくなる、医者がいなくなって病棟が閉まる、看護師が少なくて病棟が運営できない、診療科が減る、その結果、その地域に住めなくなるという問題が、雑誌や新聞などで取り上げられるようになりました。こうしたなか、公立病院を削減する動きが全国で出ています。

社会保障費削減の柱

 今年度から「公立病院改革ガイドライン」がスタートし、公立病院を抱える自治体は今年度中に「改革プラン」を総務省に提出することを求められています。

「ガイドライン」は安倍内閣(当時)が閣議決定した「骨太の方針2007」の「社会保障改革」の一環として策定されました。「骨太の方針」には社会保障費を毎年2200億円減らすことが掲げられています。その柱のひとつが「ガイドライン」です。

「ガイドライン」作成に先立ち有識者による「公立病院改革懇談会」がつくられました。座長は税理士さんです。そのもとで「ガイドライン」は財政的な発想でつくられました。「地域住民の医療をどう確保するか」「この地域にはどんな医療が必要か」という議論はほとんどされていません。

「市町村や県が公立病院につぎ込むお金を減らそう」と考えると、診療報酬が下げられているので収入はかんたんには増えませんから、支出を絞ることになります。

どの自治体病院の「改革」でも「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の3つが掲げられています。

「経営の効率化」は、職員の給与を削ることや人員削減、経費節減、病床利用率を上げることです。

「再編・ネットワーク化」は、地域医療を大きな基幹病院と小さなサテライト病院、無床診療所をつないでまかなうということです。医師も看護師もたくさんいる、診療科の揃った病院は地域にひとつだけでいいからと、他はつぶします。病院が1つしかなければ病床を削減します。

「ガイドライン」では「病床利用率がおおむね過去3年年連続して70%未満の病院は病床削減・診療所化する」とされています。しかし私は満床がいいとは思いません。病床に余裕があり、看護師さんが忙し過ぎないほうがいいのではないでしょうか。

民営に近づける

「経営形態の見直し」についてお話しします。

山梨の県立病院は地方公営企業法の一部適用です。県知事が責任者で、職員は公務員です。

少し民営化委に近づくと同法の全部適用というのがあります。知事が責任者ではなくなります。例えば「事業局」をつくり、そこの局長が責任者になります。ちょっと格下げと考えてください。職員の身分は公務員です。

さらに進むと同法を外れて独立行政法人となります。自治体が独立行政法人の長を指名して、その人が病院を運営します。自治体はほとんど関与できなくなります。

さらに進むと委託、指定管理者制度、民間への売却です。自治体直営から民営に近づけるというのが「ガイドライン」です。公立病院の「改革」に向けて各地で委員会がつくられていますが、必ず現状よりも民間に近づける答申が出されます。

病院は地域のカギ

病院は地域の命を守る砦(とりで)ですが、経済を支える「優良企業」でもあります。それに依拠して生活している人がいっぱいいます。病院がなくなったり縮小したりすると大変です。学校と郵便局と病院がなくなれば人は住めなくなります。病院は住み続けられる地域のキーワードです。

総務省などは自治体病院の赤字を問題にしますが、消防、警察、学校、病院などはもともと、金を取って業者がやるようなところではありません。少々の赤字は当然と思います。国や自治体が費用を出していても、「犯罪が少ないから警察はいらない」「火事が少ないから消防車はいらない」という声は出ていません。

「改革」というならば赤字か黒字かだけではなく、この病院が地域でどのような役割を果たしているのか、何が必要で何が必要ないのかということを議論しなければなりません。その上で経営的なことも必要かと思います。

患者・住民ぐるみで運動しよう

私は医療と雇用と地域を守る運動としてすすめることが大切だと考えています。そのためには、この地域にはこういう病院や診療科が必要だという、医療・保健・衛生に関する要求を明確化することが必要だと思います。それをつかむためには、住民や病院・自治体当局との懇談会、アンケートに取り組み、集約して要求にまとめ上げることが大切です。

その次の段階は自治体への働きかけ、提言です。そうすれば要求・提言を実現させる運動へと発展させられます。

決定的なのは、その病院を利用している患者や住民の団体をつくることです。政党や労働組合だけではだめです。その病院を利用している人が一番切実です。

運動には知識・学習・準備が必要です。職員・患者・住民の学習会を開きましょう。また、「世論化する」ということも大切です。

 運動にあたり、「譲れない目標」を設定してほしいと思います。今日お集まりの人たちが、あまり先頭を走り過ぎて誰も付いてこないということでは困るので、住民のちょっと先をいってもらいたいと思います。

公立病院・公的病院と地域医療を充実させ、住み続けられる地域をつくるために、ともにがんばりましょう。

----------アピール----------

アピール

安心して住み続けられる地域づくりへ

公立病院の充実と地域医療を守ることを求める共同を広げましょう

 公立病院の役割は、住民のいのちと健康を守り、地域の発展に貢献することです。しかし、医師不足や患者負担増、診療報酬引き下げ、自治体財政悪化などによって、その存続が危ぶまれています。

国は昨年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定しました。このなかで、公的医療機関の果たすべき役割を、①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供、③県立がんセンター、県立循環器病センター等地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供、④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能など、「民間医療機関による提供が困難な医療」に特化することがうたわれています。さらにこれらの「見直し」を図った上で、民間的経営手法の導入を図る「経営形態の見直し」、「再編・ネットワーク化」、「経営効率化」の3つの視点で公立病院の「改革」を推進し、病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満の病院については病床数の削減や診療所化等の「抜本的な見直し」を行うことが適当だとしています。

「ガイドライン」を受け山梨県は、県立病院の地方独立行政法人化や、公立病院の再編・ネットワーク化を検討しています。県は今年度にも「公立病院改革プラン」を策定しようとしています。県議会には特別委員会が設置され、県立病院の経営形態の見直しについて集中審議が行われています。

私たちは本日の集会で、地域の中核病院として公立病院が果たしている役割を改めて確認し、住民のいのちと健康、医療を守る視点を持たない公立病院「改革」の問題点を明らかにしました。私たちは、県立病院の地方独立行政法人化に向けた動きに反対します。県の「改革プラン」の策定にあたり情報公開と住民参加を保障すること、地域医療を守るために公立病院を存続・充実することを強く求めます。

1.学習会や病院・自治体との懇談、地域住民との懇談会に取り組みましょう。

2.山梨県知事への要請、地域住民アンケート、要求・提言活動などに取り組みましょう。

3.安心して住み続けられる地域づくりをめざし、公立病院の充実と地域医療を守る県民の大きな共同を広げましょう。 

2008年8月21日

公立病院の“民営化”について考える学習集会

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