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妊婦健診公費で5回以上が9割に

妊婦健診の費用を5回以上公費で負担している自治体が4月時点で1628市区町村にのぼり、全体の約9割に広がっていることがわかりました。

8カ月間で5倍以上に広がったそうです。

16回助成をしているのは3町村、14-15回も86市区町村あるそうです。

詳細は「しんぶん赤旗」7月4日付を参照してください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-04/2008070401_01_0.html

妊婦健診への補助の拡大は、6月6日に県社保協がおこなった対県交渉で要請しました。

そのときの県の回答は次のようなものでした。

「平成19年7月から(県内)全ての市町村において、従来の2回から5回以上に公費負担の回数を増やし、全国平均からみても上位の水準になっているところであり・・・(中略)・・・更なる拡大については、今後の利用状況やニーズを踏まえ、地方交付税措置の拡大について国へ要望していきたいと考えています」

5回以上の公費負担が9割に達したいま、県内の状況は「上位の水準」というほどではなくなりました

新日本婦人の会のアンケート調査では、妊婦健診を受診しなかった理由のトップが「経済的に大変」で57.3%だったそうです。健診費用総額は平均147110円と、大きな負担です。

国に財政支援を求めること(=地方交付税措置)は当然ですが、県にも独自の公費負担を引き続き求めてゆきたいと思います。

なお、全国全ての市区町村で14回の妊婦健診を無料にするために必要な費用は1300億円です。ムダ遣いをなくすなど、税金の使い方を見直せば十分に捻出できると思います。

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