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2008年7月

いのけん総会が開かれました

Inoken いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会(略称・いのけん)の第19回総会が28日、南アルプス市で開かれました。

巨摩共立病院や健康友の会、患者会のみなさんなど35人が参加し、活動方針や新役員などを決めました。

総会では、後期高齢者医療制度廃止を求める運動や、諸要求を掲げた自治体交渉など、多彩な活動が、事務局から報告されました。

討論では8人が発言し、国保証の取り上げを許さない取り組み、デマンド式バスによる住民の足の確保、乳幼児医療費無料化の対象拡大などに向けた決意が生き生きと語られました。

新しい会長に選ばれた、巨摩共立病院の深沢眞吾院長は、「少しワクワクしています。住民要求を伝えてゆく活動をみなさんと力を合わせて進めたい」とあいさつしました。

来賓として、日本共産党の穴水俊一・南アルプス市議団長、山梨県社保協の清水英知事務局長があいさつしました。

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街頭宣伝に140人!

Dscf7559 山梨民医連のみなさんが、医師を増やせ、看護師を増やせ、国はもっと介護にお金を使ってくださいと訴える街頭宣伝をしました。

医師や看護師、介護職員のみなさん140人が参加し、ハンドマイクでリレートークをしたり、署名を集めたりしました。

現場で実際に苦労されているみなさんが、医師や看護師を増やさないと医療崩壊、介護崩壊が起こる、介護という過酷な労働に見合った労働条件を保障しなければ介護を担う人がいなくなる、などと訴えたのですが、とても迫力がありました。

国が医療や介護をどれだけ重視するかは、その国が国民をどれだけ大切にしているか、ひいては国のあり方そのものを良く表していると思います。

日本も、ヨーロッパ諸国並みに医療や介護にお金を使うようにと求める世論の大波を、みなさんと力を合わせて起こしたいと思います。

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ニュース68号ができました

当会が発行している「山梨社保協ニュース」68号ができました。

主なニュースは、当会が6月6日に実施した対県交渉、6月7日に開かれた「医師を増やし、地域医療守ろう!6・7県民のつどい」などです。

PDFはこちらからダウンロードできます。

「NEWS-No.68.pdf」をダウンロード

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妊婦健診公費で5回以上が9割に

妊婦健診の費用を5回以上公費で負担している自治体が4月時点で1628市区町村にのぼり、全体の約9割に広がっていることがわかりました。

8カ月間で5倍以上に広がったそうです。

16回助成をしているのは3町村、14-15回も86市区町村あるそうです。

詳細は「しんぶん赤旗」7月4日付を参照してください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-04/2008070401_01_0.html

妊婦健診への補助の拡大は、6月6日に県社保協がおこなった対県交渉で要請しました。

そのときの県の回答は次のようなものでした。

「平成19年7月から(県内)全ての市町村において、従来の2回から5回以上に公費負担の回数を増やし、全国平均からみても上位の水準になっているところであり・・・(中略)・・・更なる拡大については、今後の利用状況やニーズを踏まえ、地方交付税措置の拡大について国へ要望していきたいと考えています」

5回以上の公費負担が9割に達したいま、県内の状況は「上位の水準」というほどではなくなりました

新日本婦人の会のアンケート調査では、妊婦健診を受診しなかった理由のトップが「経済的に大変」で57.3%だったそうです。健診費用総額は平均147110円と、大きな負担です。

国に財政支援を求めること(=地方交付税措置)は当然ですが、県にも独自の公費負担を引き続き求めてゆきたいと思います。

なお、全国全ての市区町村で14回の妊婦健診を無料にするために必要な費用は1300億円です。ムダ遣いをなくすなど、税金の使い方を見直せば十分に捻出できると思います。

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廃止請願は継続審査へ

山梨県社保協が県議会に提出していた「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」が4日、県議会教育厚生常任委員会で審議され、「継続審査とすべき」とされました。

審議では、自民党新政会の土屋直議員が「継続審査」を主張しました。
他の委員から異議は出されませんでした。
請願紹介議員の2人は同委員会には所属していません。

後期高齢者医療制度の廃止を求める声は高まるばかり。

「見直し」だけで済ませるわけにはゆきません。

世論と運動をさらに強めて、廃止に追い込みたいと思います。

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県議会に請願しました

昨日(7月2日)、「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」を県議会に提出しました。

山梨県社保協は昨年9月議会に「中止を求める請願」を出していました。

その後の情勢の変化を受けて出し直しました。

情勢の変化とは、制度が実施されたこと、県民の怒りが医療費削減のために「後期高齢者」を狙い打ちにする同制度の本質に向けられるようになったこと、野党4党が提出した廃止法案が参議院で可決したこと、与党が「見直し」を検討していることなどです。

提出に先立ち、県議会議員全員に請願書文面を送り、紹介議員になっていただきたいと頼みました。

その結果、フォーラム政新の竹越久高県議、日本共産党のこごし智子県議が紹介議員を引き受けてくれました。

請願は4日午前10時開会の県議会教育厚生常任委員会で審議されます。

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