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2008年6月

社保協は「厚労族」?

「毎日新聞の全国面に山梨県社保協の写真が載っている」といわれてチェックしたところ、びっくりしました。

なんと、6月18日付に掲載された、経済財政諮問会議が示した「骨太の方針08」素案は歳出削減策への踏み込みが足りないという記事に、山梨県社保協や山梨民医連などが実施した街頭宣伝の写真が使われていたのです。

記事の趣旨は、「社会保障費の抑制は限界だ」という自民党厚生労働族の反発などを受けて、素案では歳出改革や社会保障費削減などについての表現が甘くなっているというものです。

写真説明には「後期高齢者医療制度の見直しなど支出増圧力は強まる一方だ」と書かれています。

私たちはこの宣伝で、医療・社会保障への国や大企業の負担を減らすために高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止するしかない、国はもっと医療・社会保障にお金を使うべきだと訴えていました。

好意にとれば、こうした運動と世論が政治を動かし、「骨太の方針」のトーンダウンにつながったという記事にも読めます。

しかし、記事からは、記者や同紙が、政府は社会保障にもっとお金を使うべきと考えているのか、社会保障費削減路線についてどう考えているのかが伝わってこず(経済記事だから?)、もどかしいです。

いずれにせよ、山梨県社保協は「自民党の厚労族」ではありません。

県民の願いを届けるために、自民党を含め県選出国会議員全員に要請行動をしたりはしていますが・・・。

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廃止法案継続審議が決定

19日午後に開かれた衆議院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度廃止法案は継続審議とすることが決まりました。

与党からの「審議未了廃案」の巻き返しの動きがあるなか、しかも与党が多数を占める衆議院で、野党4党が提出した廃止法案が継続審議となったことは、国民の声と運動が国会を動かした重要な成果です。

山梨からは18日から19日にかけて、廃止法案の継続審議を求める要請文が、山梨県社保協、山梨民医連、年金者組合県本部、山梨革新懇、山梨県保険医協会から、各党国会対策委員長へ出されました。

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廃止法案審議入りを緊急要請

山梨県社保協は18日、後期高齢者医療制度廃止法案をただちに審議入りし、次期国会に審議を継続するよう求める文書を、与野党6党の国会対策委員長に送りました。

第169回通常国会は21日の会期末を控えています。
18日、19日にかけて法案対応が処理されますが万一、廃止法案が「審議未了廃案」とされては困ります。

山梨では後期高齢者医療制度への強制加入や年金からの保険料天引きなどに抗議し、41人の「後期高齢者」の方たちが不服審査請求をしました。

不服審査を申し立てた人たちは全国で2000人を超えたと報じられています。

また、沖縄県議選での与野党逆転の背景にも、後期高齢者医療制度への怒りがあったと伝えられています。

こうした声にこたえるためにも、一日も早く後期高齢者医療制度廃止法案を審議し、可決・成立させてほしいと思います。

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身延で請願採択

昨日(6月16日)、身延町議会で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」が賛成多数で採択されました。

地元の人たちがつくる「身延町後期高齢者医療制度の廃止を求める会」が提出していたものです。

請願書では「医療費削減のために高齢者を差別するところに、この制度のねらいがあります」とズバリ指摘し、同制度廃止を求める意見書を、町議会から内閣総理大臣などへ出すよう求めています。

同議会では、県社保協が昨年9月議会に提出した、後期高齢者医療制度の改善を求める請願が不採択になっています。

実施後、ますます高まる同制度への批判が、今回の採択につながったと思います。

県内で、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が採択されたのは初めてだと思います。

同制度の改善を求める請願は昭和、南部、丹波山、小菅の4町村議会で採択されています。

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街頭宣伝&不服審査請求

今日は後期高齢者医療制度の保険料天引きの日です。

山梨県社保協は県保険医協会や山梨県労、山梨民医連のみなさんといっしょに、甲府駅南口で抗議の街頭宣伝をしました。

41人が参加し、ビラを配ったりマイクで訴えたりしました。

圧巻だったのは、75歳以上の人たちのリレートークです。

4人の人たちがマイクを握って、勤労動員などの戦中・戦後の苦労を語り、「なぜ年をとってから医療を差別されなければならないのか」と怒りの訴えをしていました。

その迫力たるやものすごくて、私は出る幕がないと思い、「早く死ねと言うのか!!」と書かれたのぼり(おニューです)を持って立っていました。

その後、年金天引きに対する不服審査請求を県後期高齢者医療審査会におこないました。

今日は82歳、83歳の男性が参加し、6人分の審査請求書を提出しました。これで審査請求は県内で41件になりました。

国会では、せっかく参議院で可決され、衆議院に送られた廃止法案が、野党3党(民主、社民、国民新党)の審議拒否でたなざらしになっています。

一日も早く審議入り・可決してほしいと、山梨選出の衆議院議員に要請文を送りました。

通常国会もいよいよ大詰めです。後期高齢者医療制度の中止・廃止へさらに世論を広げましょう。

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訂正

「山梨社保協ニュース」No.67に、子どもが入院した際の食事代を市町村が補助すれば、県から市町村へ補助が出ると書いたのですが、この制度は2006年度に廃止されたそうです。

聞き取り調査で念を押したつもりでしたが至りませんでした。

今後はより慎重にしたいと思います。

「ニュース」では次号で訂正します。

申し訳ありませんでした。

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「山梨社保協ニュース」できました

「山梨社保協ニュース」No.67ができました。

昨日、発送しましたので、順次みなさまのところへ届くと思います。

今号の記事は

後期高齢者医療制度不服審査請求

後期高齢者医療制度の実施直後アンケート結果

産科不足シンポジウム

子どもの医療費助成市町村別実施状況

です。

よろしくお願いします。

PDFはこちらからどうぞ(「NEWS67.pdf」をダウンロード

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移送費打ち切りを”実質撤回”

生活保護受給者が通院する際に支給される交通費(通院移送費)の大幅打ち切りと読める通知について、「実質撤回の効果がある」(舛添厚労相)という新しい通知が、厚生労働省から出されました。

この間の運動でかなり押し返した内容だと思います。

しかし、撤回と同じような効果があるならば、なぜ撤回しないのか?

のど元過ぎればなんとかで、将来締め付けが厳しくならないか、福祉事務所が移送費支給をためらわないか。心配です。

生活保護を受けている人たちはぎりぎりの生活費で暮らしています。たとえ月数百円とか千数百円であっても通院移送費を削られれば、食費を削るか通院をあきらめるかの「究極の選択」を迫られることにもなりかねません。

大幅打ち切り通知はすっきりと撤回してほしいと思います。

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対県交渉の回答をまとめました

6月7日に実施した対県交渉の際の県からの回答をまとめました。

PDFはこちらからどうぞ(「QandA.pdf」をダウンロード

「山梨社保協ニュース」7月号(次々号)に掲載する予定です。

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医師不足解消へ大同団結

Dscf7238 6月7日に甲府市内で開かれた「医師を増やし地域医療守ろう!6.7県民のつどい」(同準備会主催)に参加しました。

メインは、済生会栗橋病院副院長の本田宏さんの記念講演です。

本田さんは「誰が日本の医療を殺すのか」という著作のある人で、日本中を駆け回って講演しています。

本田さんによると、日本の医師数はOECD平均よりも14万人も不足しているそうです。年間3000人ほどずつ増えているけれども、このペースでは平均まで30~40年もかかります。

いわゆる「医師の偏在」(=医師が足りないのは特定の科であるとか、地方であるとか)ではなく、絶対数が足りないということです。

高齢化が進み、医療への需要が急速に高まることが予想されるのに、これでは「医療崩壊」は止まりません。早急な対策が必要です。

さて、本田さんが講演の冒頭でお話をしていたことが強く印象に残りました。

それは、いろいろなところで講演してきたけれども、山梨のように幅広い人たちが集まったのは珍しいということでした。

会場には400人が詰め掛けました。

呼びかけ人には県医師会会長、県保険医協会会長、県医師会勤務医部会長、山梨民医連会長、公立病院院長、私立病院院長、市町村長、医学部生などの名前がずらりと並んでいます。

後援団体には呼びかけ人のみなさんの団体のほか、県ボランティア協会、地元マスコミ各社、県老人クラブ連合会、労働組合、市民団体、政党(公明党を除く)など、これまた幅広い団体が名を連ねています。山梨県社保協も後援させていただきました。

ユーモアを交えた本田さんの講演が面白かったこととあわせて、会場全体が「地域医療を守るために力を合わせよう」という温かい空気に包まれている感じがしました。

山梨の「医療崩壊」を食い止める画期となるであろう、すごい瞬間に立ち会った気がします。

準備をされたみなさん、本田さん、報告をされた勤務医、県担当者、医学生のみなさん、ありがとうございました。

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要請書を提出しました

本日、山梨県に医療・福祉などの10項目の要請書を提出しました。

PDFはこちら(「youseisho0806.pdf」をダウンロード)。

医師や医療ソーシャルワーカーの方など9人が出席し、後期高齢者医療制度や救急医療、国民健康保険などの問題で、担当者の方たちと意見を交わしました。

山梨県社保協はこうした対県交渉を年2回、実施しています。

心がけていることは、要求事項は文書で事前に伝えておいて、一般的な回答は文書でもらうことで時間を節約し、交渉の席では医療・福祉の現場で起こっていることを当事者から話すということです。

今回は内科の先生が、お金がないために病院にかかるのが遅れた30代の男性が亡くなった事例を話しました。

この男性は、日雇いで働いていて、高すぎる国民健康保険税を払えず、正規の保険証を取り上げられ、たびたび受診が中断したそうです。子ども2人を残して、どれだけ無念だったことか。

県の職員のみなさんとも「こんなことを繰り返してはいけない」という思いを共有できたように感じました。

要求は通ることもそうでないこともあります。

しかし少なくとも、医療・福祉の現場で起こっていることを定期的に伝えることが、何かしらの変化を起こすと信じて、これからも年2回の対県交渉をよき伝統にしてゆきたいと思います。

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国会内集会に参加しました

Dscf7096 医団連(医療団体連絡会議)が開いた、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める集会に、山梨から3人が参加しました。

230人が参加し、熱気あふれる会となりました。

印象的だったのは、「発言しなければ死ぬに死ねない」といっていた男性です。

痛苦の戦争体験を語った後、「まるで『年をとったら罰金』というような制度だ。廃止させるために足を引きずってきた」と力強く話し、拍手を浴びていました。

民主、共産、社民の20人の国会議員、18人の国会議員秘書が駆けつけました。

発言もそれぞれ個性的でとても面白かったです。

こういう場に来ると、後期高齢者医療制度が国会の最大の焦点になっていることが実感できます。

もっと大勢の仲間と来たかった。

参議院厚生労働委員会での廃止法案の扱いについて、まだ情報が入っていません。

後期高齢者医療制度を中止・廃止させるために引き続きがんばりたいと思います。

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電話かけまくりました

子どもの医療費助成制度の対象年齢を、市町村独自に拡大しているかどうかについて、市町村の担当者に電話で聞きました。県内28自治体のうち26市町村の人から教えていただきました。2市町は担当者不在のため、あしたまた電話します。

山梨県は外来では5歳未満まで、入院では未就学児を対象に、医療費を窓口無料化しています。

市町村によっては、独自に助成対象を広げています。

さらに、入院したときの食事代(食事療養費)への補助をしている市町村もあります。(こちらはほとんどが償還払いです)

例えば甲府市では外来、入院ともに小学6年生まで医療費は窓口無料、食事療養費も補助されます。

調査中ですので、はっきりした数字は書けませんが、思っていた以上に食事療養費への補助が広がっていることが分かりました。

こういう調査は始めるまでは気が重い(こんなこと書いたら怒られそう)のですが、ひとつでも新しい発見があると楽しくなってどんどん進みます。

調査結果は次の「山梨社保協ニュース」に掲載する予定です。

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