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県などに要請しました

厚生労働省が、生活保護の通院移送費を削減しようとしている問題で、山梨生活保護利用支援連絡会(山梨生保連)は、県や自治体への申し入れ活動をすすめています。

通院移送費は生活保護を利用している人が通院する際に支給されている交通費です。

これまでは必要な最低限度の額が支給されていますが、これを「高額」「へき地」などへと制限する通知が、厚生労働省から出されています。

連絡会では、山梨県や自治体、福祉事務所に対し、1.通知の撤回を厚労省に求めてほしい、2.必要な通院費用は引き続き支給することなどを要請しました。

これまでに

23日・・・笛吹市、27日・・・山梨県、28日・・・甲府市

を訪問しました。

県では、「国は『高額』について『福祉事務所の判断』といっている。県からも福祉事務所にそのように伝えた」という回答でした。

甲府市では「必要な通院移送費は支給する」ということでした。

通知に対して現場のみなさんは困惑している様子でした。

以下、感想です。

何人かの担当者の方から、通院移送費の「必要性を精査する」ということばが聞かれました。

不正受給を許さないことや、通院移送費を必要に応じて支給することは当然です。

しかし、厚労省の通知が福祉事務所の職員のみなさんを萎縮させ、通院移送費の支給をためらわせるのではないかと心配です。

ぎりぎりの生活費しか支給されていない生活保護受給者にとって、たとえ数百円であっても通院移送費が削減されれば、受療権や生存権を脅かすことになります。

こんな通知は撤回させるしかないと思います。

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