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2008年5月

憲法改悪反対交流会に参加しました

憲法改悪反対山梨共同センターが開いた全県学習交流会に参加しました。

会場には40人ほどが来ていました。

清水は、後期高齢者医療制度の不服審査請求などの取り組みなどについて報告し、「高齢者を差別する後期高齢者医療制度は憲法14条に定められた『法の下の平等』、25条の『生存権の保障』に反する。中止・廃止させるために力を合わせましょう」と訴えてきました。

この他、新婦人県本部の人が「9条世界会議」について、山梨県労の人が憲法をテーマに23自治体と懇談した経験などを語りました。

日本共産党憲法改悪反対闘争本部の土井洋彦さん(「うみひこ」さんと読むそうです)が「憲法問題をめぐる情勢とたたかいの方向」と題して講演しました。

憲法を守ろうという世論の広がりが、マスコミによる調査などにあらわれて改憲勢力に衝撃を与えたこと、自衛隊イラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決の画期的意義、それでも軽視できない改憲派の巻き返しの現状などがよくわかりました。

そして、身近な要求について、憲法に照らして考えることの大切さを改めて認識しました。

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バブルがキターーーーー

Sc0000 当ブログに突然「バブル」が来ました。

普段は1ケタの訪問者数が26日にいきなり187に跳ね上がったのです。

何事かと思って調べたところ、当ブログに掲載した、通院移送費の問題での国会集会の記事が、26日の「日刊ココログ・ガイド」の「おすすめ記事」コーナー(http://guide.cocolog-nifty.com/guide/2008/05/post_d95b.html)で、紹介されたのです。

その後訪問者数は28人、48人、18人と収束に向かっている感じですが、それでも以前の倍以上です。

人に見てもらうことをあまり意識せずに、活動メモくらいのつもりで書いていたのですが(これを書いていると月1回の「山梨社保協ニュース」の作成が楽なんです)突然大勢の方に訪問していただけてうれしかったです。

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35人が不服審査請求

Img_1344 後期高齢者医療制度に強制的に加入させられたり、保険料を年金から天引きされたことについて、県内に住む75歳以上の35人が、県後期高齢者医療審査会に不服審査請求書を提出しました。

不服審査請求は「行政不服審査法」に基づく手続きで、行政庁の違法または不当な処分などに関して、裁判よりも簡易・迅速な手続きで不服申し立てができる制度です。

この日は75~84歳の男女20人が県庁内にある同審査会を訪れました。

不服審査請求書には、不服である理由として、暮らし向きや思いも書くことができます。

この日提出された不服審査請求書には、「75歳以上の者だけを特別に保険料をかけるのは差別であり、認められない」「医療を差別するのは憲法第14条の平等原則違反である」「加入について事前に私に対して説明はなく、意思確認もなかった」などが、処分(今回の場合は強制的に後期高齢者医療制度に加入させられたことや保険料を年金から天引きされたことなど)の取り消しを求める理由として書かれていました。

今後の展開としては、処分庁(県後期高齢者医療広域連合)から「弁明書」が届き、それに対する「反論書」を提出します。

文面だけでなく口頭でも発言したい場合にはその旨を「反論書」に書けばそうした場が設定されます。

このことを今日の参加者に伝えたところ「ぜひ思いを伝えよう」と、みなさん、ものすごくうれしそうに話していました。

後期高齢者医療制度は、国や大企業が負担する医療費・社会保障費を抑えるためにつくられました。まるで「この人たちのせいで医療費がかさんでいるんだ」と、75歳以上の人たちをさらし者にしているような制度だと思います。

こんな制度は中止・廃止させるために、世論をもっと盛り上げたいと思います。

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県などに要請しました

厚生労働省が、生活保護の通院移送費を削減しようとしている問題で、山梨生活保護利用支援連絡会(山梨生保連)は、県や自治体への申し入れ活動をすすめています。

通院移送費は生活保護を利用している人が通院する際に支給されている交通費です。

これまでは必要な最低限度の額が支給されていますが、これを「高額」「へき地」などへと制限する通知が、厚生労働省から出されています。

連絡会では、山梨県や自治体、福祉事務所に対し、1.通知の撤回を厚労省に求めてほしい、2.必要な通院費用は引き続き支給することなどを要請しました。

これまでに

23日・・・笛吹市、27日・・・山梨県、28日・・・甲府市

を訪問しました。

県では、「国は『高額』について『福祉事務所の判断』といっている。県からも福祉事務所にそのように伝えた」という回答でした。

甲府市では「必要な通院移送費は支給する」ということでした。

通知に対して現場のみなさんは困惑している様子でした。

以下、感想です。

何人かの担当者の方から、通院移送費の「必要性を精査する」ということばが聞かれました。

不正受給を許さないことや、通院移送費を必要に応じて支給することは当然です。

しかし、厚労省の通知が福祉事務所の職員のみなさんを萎縮させ、通院移送費の支給をためらわせるのではないかと心配です。

ぎりぎりの生活費しか支給されていない生活保護受給者にとって、たとえ数百円であっても通院移送費が削減されれば、受療権や生存権を脅かすことになります。

こんな通知は撤回させるしかないと思います。

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「お産シンポ」が開かれました

Dscf001324日、甲府市で「安心して産むために みんなで山梨のお産を考えるシンポジウム」(同実行委員会主催)が開かれました。

地域の市立病院の分娩取り扱いの継続を求めている女性や、自宅出産を扱う助産師さん、県産婦人科医会の会長さん、県の担当者の方が発言しました。

県の人の資料によると、分娩を取り扱う医療機関は4月現在で7病院、9診療所であり、4年前と比べて病院は半減、診療所も1カ所減っているそうです。

質疑では、参加した人たちから「妊娠中に50分運転して通院していた。妊娠中の運転はストレスです」「知人は、妊娠中に運転していて追突された」などの声が出されました。

出産施設の減少が、妊婦さんたちに大きな負担と不安を感じさせていることがわかりました。

県の人は医師の確保(医学生に対する奨学金制度の創設)や、産科医師の負担軽減のために助産師さんに活躍していただく方策などに取り組んでいると話していました。

パネリストの人や会場からの発言では、「安心して出産するためには地域に出産施設が必要」という声が相次いでいました。

この声にこたえるためには、国公立病院が小児科・産科を守る先頭にたつことが必要だと思いました。

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国会集会に参加しました

Img_1338_3 国会で開かれた通院移送費問題の院内集会に参加しました。

通院移送費とは、生活保護を受けている人たちが通院する際に支給される交通費です。

これまでは医師の意見書などを条件に、「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきました。

しかし7月からは、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など4ケースに限定され、それ以外は「例外的」な支給と位置づけられ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とされようとしています。

例えば、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合に限ろうとしているのです。

そもそも生活保護を受けている人たちには最低限度の生活費しか支給されていません。

通院移送費の支給を止められたら、生活費を崩して交通費を捻出するか、受療をあきらめるかの選択を迫られることになります。

集会では、通院移送費の打ち切りをCWから通告された方たちが何人も、「通院移送費は月2300円だが、食費2日分、3日分に相当する」などと訴えていました。

ある自治体のCWの方は「8~9割の人が打ち切られるのではないか」と発言していました。

山梨県内にも打ち切られようとしている人がいるのではないでしょうか?

実態を調べ、通院移送費の打ち切りを許さない運動を広げたいと思います。

集会は7団体(生活保護問題対策全国会議、中央社保協、全国公的扶助研究会、全日本民医連、もやい、DPI日本会議、全生連)が呼びかけて開かれました。
100人ほどの人たちが参加し、マスコミもたくさん来ていました。
国会議員では日本共産党の山下よしき参議院議員、高橋ちづ子衆議院議員、自民党の世耕弘成参議院議員、広津素子衆議院議員、森まさこ参議院議員、社民党の福島みず ほ衆議院議員が出席していました。

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国会集中行動に参加しました

Img_1307 後期高齢者医療制度を中止・撤回させるために中央社保協が提起した国会集中行動に参加しました。

山梨民医連の人たち6人といっしょに、山梨県選出の国会議員9人(自民党5人、民主党4人)の控え室を訪問し、後期高齢者医療制度の中止・撤回に向けて尽力するよう求める文書を手渡しました。

2597人分の署名を届け、民主党の米長はるのぶ参議院議員の秘書の方が署名を受け取ってくれました。

国会前で開かれた集会(中央社保協や国民要求実現大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会が主催)には400人が参加しました。

各団体の代表が発言し、「与党は低所得者の保険料軽減などの『見直し』を言い始めている。しかし国民は、死ぬまで保険料をとられ、医療は差別されるという制度の本質に怒っている。中止・撤回をさせるしかありません」などと訴えました。

国会行動は国会会期中の毎週水曜日におこなわれています。

次回の集中行動は会期末間際、そして2回目の保険料天引き直前の6月11日の予定です。奮ってご参加ください。

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「山梨社保協ニュース」できました

「山梨社保協ニュース」5月号ができました。

本日、みなさまに発送しました。

PDFはこちらからダウンロードできます。

ちょっと重い(5MB以上)ですがご了承ください。

「news_no.66(for print).pdf」をダウンロード

なお、「社会保障」誌初夏号はあした発送します。

よろしくお願いします。

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