厚労省に抗議文を送りました

後期高齢者医療制度の実施に伴い、７５歳以上で被用者保険に加入していた人は強制的に脱退させられ、その扶養家族は国民健康保険へ加入することになりました。

しかしそのことの周知が遅れた上、多くの自治体が国保加入には資格喪失証明書が必要だとしているため、大勢の人たちが国保への加入手続きをしておらず、無保険状態になっています。

中央社保協は厚生労働省への要請・懇談の席で再三、この問題を指摘しましたが、４月に入って後期高齢者医療制度がスタートしてなお、こうした問題が起こっています。

山梨県社保協はこのことに抗議し、対応を求める文書を厚生労働省に送りました。

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