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通院移送費削減に3カ月の「是正」期間

厚生労働省が4月から、生活保護の通院移送費を打ち切り・制限強化しようとしていた問題で、「是正の期間は3カ月」とした文書が、厚労省から都道府県などに送られたことがわかりました。

通院移送費は、ぎりぎりの生活費で暮らす生活保護利用者が通院する際、支給されてきた交通費です。

厚労省は4月1日から、その至急を、災害現場からの緊急搬送などに限定し、通院する医療機関を原則、福祉事務所管内に限ろうとしていました。

通院移送費の打ち切り・制限強化は、生活保護利用者の受診を困難にし、生存権を脅かすものです。しかも3月に発表して4月1日に実施というのはあまりにも拙速です。県社保協も厚労省に、打ち切り・制限強化に反対する文書を、厚労省に送りました(3月31日のブログで紹介しました)。

3カ月間の是正期間が設けられたというのは異例の事態だそうです。

「通院移送費の支給を打ち切らないでほしい」という声が広がり、東京都などの自治体からも「被保護者の医療給付や生活に重大な影響を与える」との意見書が出されました。

こうした声に厚労省が押されたのだと思います。

通院移送費支給の縮小を撤回させるため引き続き、運動を広げたいと思います。

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