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2008年2月

県民集会に150人 そして廃止法案提出

Img_0979山梨県保険医協会と山梨県労、山梨民医連、山梨健康友の会、山梨県社保協の5団体で28日、「後期高齢者医療制度中止・撤回 療養病床削減反対県民集会」を甲府市で開きました。

この日の夕方、野党4党が共同で「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出したとのニュースが飛び込んできました。世論をもっと広げて、必ず後期高齢者医療制度を中止・撤回させたいと、改めて思いました。

県民集会は150人が参加し、大盛況でした。頭の整理ができていないので思いつくままに報告します。採択したアピール文はPDFで添付します(「appeal.pdf」をダウンロード)。

集会を与野党5党に案内したところ、日本共産党の衆議院比例候補の遠藤昭子さんがかけつけてくれたので、あいさつをしていただきました。

さらに、民主党の後藤斎衆議院議員から連帯のメッセージが寄せられたので、全文を読み上げて紹介しました。

「廃止法案提出近し」と聞いていたので、参加者のみなさんに「『私のひとこと』を書いてください。県選出の国会議員に届けます」と呼びかけたところ、14人の方が書いてくださいました。

「必要な治療と生活を求めてはいけないのでしょうか」

「年齢で区別しているが勝手に区分けしないでもらいたい。”ゴミ”ではないのだから」

「いまどきの自公の政治のありかたは本当に悲しいです」

「イージス艦なんかをつくるより病院のベッドを確保した方がよい」

「自分の家でも80歳を父母とも超えており、私が扶養している。年金を小遣いに細々とやっている。年寄りからの医療費負担は子どもに負担が押し付けられるに過ぎない」

どれも「負担が増える」ことへの怒りにとどまらず、人としての尊厳を踏みにじられる怒りがあふれていて、読んでいて身震いがしました。この声、必ず国会議員に届けます。

集会では、中止・撤回を求める運動が広がっている経験が、甲府市、北杜市、昭和町の方たちから報告されました。署名活動や議会請願など、内容はさまざまですが、みなさんが確かな手応えを感じながら取り組まれていることがビシビシと伝わってきました。「打てば響く」情勢ですね。

最後に、講師を務めてくださった日本高齢者運動連絡会の山田栄作さん、ありがとうございました。

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集会への問い合わせが来ました

28日に開く「後期高齢者医療制度中止・撤回 療養病床削減反対県民集会」のチラシを見て、参加したいという問い合わせが事務局に来ました。

「後期高齢者医療制度は中止させてほしい」とのことです。

私もこれまで、老人クラブの会長さんなどと対話してきて、同制度への怒りの広がりを痛感しています。

県民集会をぜひとも、成功させたいと思います。

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ひとり事務局の悩み

当会の事務局に常駐しているのは私ひとり。

トイレとかコピーとかで、ちょっと席を外した間に電話を取りそびれるということが時々あります。

留守番電話をセットするのですが、メッセージが残っていないこともしばしば。当会の電話機には、自作メッセージで応答する機能が無く、「はい、ただいま留守にしています。・・・」という、どこにかかったんだか心配になるようなメッセージしか使えないのも、いけないのかもしれません。

ナンバーディスプレイかボイスワープを使おうかとも思うのですが、結構高い。月々千数百~数千円、出費が増えそうです。

それならばコードレス留守番電話か、自作メッセージ機能付の電話(1万数千円くらいかな)を買った方がいいのか・・・。

小さいことのようですが、真剣に悩んでいます。

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ニュース2月号ができました

山梨社保協ニュース2月号ができました。

みなさまのもとに順次、お届けします。

PDFはこちらからどうぞ。

少し重いですが(3MB強)ご了承ください。

「NEWS0802.pdf」をダウンロード

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中止・撤回集会を開きます

10 2月28日午後1時半から、甲府市宝1丁目のNOSAI会館で、後期高齢者医療制度の中止・撤回、療養病床削減反対を訴える県民集会を開きます。

山梨県保険医協会、山梨県労、山梨民医連のみなさんと力を合わせ、多くの人たちに参加を呼びかけてゆきたいと思います。

日本高齢者運動連絡会の山田栄作事務局長が講演するほか、甲府市や北杜市、昭和町で運動を広げた経験が報告されます。

また、気になる保険料を試算するコーナーも設ける予定です。

ぜひ、ご参加ください。

チラシはこちらからダウンロードできます。

「kenmin-shuukai.pdf」をダウンロード

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最低保障年金制度について講師をしました

昨日、中央社保協の最低保障年金制度政策についての講師をしました。

年金者組合甲府支部のみなさんにお招きいただきました。

正直いって「相手の方が詳しいのではないか」と不安でしたが、胸を借りるつもりでいってきました。

準備や討論のなかで、私自身の理解が深まり、とても勉強になりました。

ありがとうございました。

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廃止法案提出を要請しました

「後期高齢者医療制度廃止法案」を国会へ提出して、同制度を中止・撤回することなどを求める要請書を、県選出国会議員の地元事務所や、与野党5党の県事務所に届けました。(一部は郵送しました)

野党間で「廃止法案」提出に向けた協議がすすんでいるとの話も聞こえています。

75歳以上の人たちに新たな負担を強いた上、受けられる医療を制限・差別する同制度を中止・撤回させるためにぜひ、「廃止法案」を提出してほしいと思います。

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「地域ケア体制整備構想」へのパブリックコメントを提出しました

山梨県の「地域ケア体制整備構想」(素案)に対するパブリックコメント(意見)を提出しました。

以下、文章を紹介します。

療養病床の削減について

 「山梨県地域ケア体制整備構想」(素案)について、県民の願う療養環境や介護環境を整備するための改善を求めます。「山梨県医療費適正化計画」(素案)が、平成24年度までに療養病床を737床削減し、1278床にするとしていることについて、反対します。

山梨県が平成19年3月に実施した「山梨県県民保健医療意識調査」(県内在住の20歳以上の男女4500人を対象、有効回収率62.6%)では、「医療施策全体に関し、特に要望したいもの」(複数回答)との設問に対し、「高齢者が長期に療養できる病床を確保してほしい」との回答が43.2%で2番目に多いという結果が出ました。

「山梨県地域ケア体制整備計画」(素案)は、療養病床を削減し、「老人保健施設」や「有料老人ホーム」へと転換するとしています。しかし、療養病床をより医療・看護体制の薄い有料老人ホームなどへと転換することは、「意識調査」に示された県民の願いとは逆の方向です。しかも転換先の約4割は「その他」とされ、内容が明らかになっていません。これが「在宅」を意味するならば、特別養護老人ホームの入所待機者が約5000人にのぼるなか、新たな介護難民を生みだすことになります。

「山梨県地域ケア体制整備計画」(素案)では、在宅介護や在宅療養が強調されています。しかしすべての家庭や地域に、高齢者の介護や療養を支える力があるでしょうか。

日本大学人口研究所の試算によると、介護される世代に対する、介護の担い手となる層の割合は、2005年から2022年までの18年間、日本が世界192カ国中の最低になり、2050年までは世界最低水準が続くとのことです。若い人の都市部への流出や高齢化が進んでいる山梨県はこの試算を、重く受け止めるべきではないでしょうか。

また、有料老人ホームへの入所には重い経済的な負担が伴います。お金がなくて施設に入れないという事態は起こしてはなりません。

山梨県におかれましては、在宅介護への支援のみならず、特別養護老人ホームの新設、有料老人ホームへの入所を希望する低所得者への助成などにも力を入れていただきたいと思います。

同時に国に対し、ヨーロッパ諸国並みに医療や社会保障に税金を使うことを求めていただきたいと思います。社会保障給付費の国内総生産に占める割合(2000年)は日本では15.1%です。これは公的な医療保険制度が未整備のアメリカと同水準であり、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1程度です。

 最後に、「医療費適正化」は、社会保障への負担を減らしたいという大企業・財界の要求にこたえたものであることを付け加えます。一連の医療改革法が国会で成立した2006年6月の約1年前の05年5月、日本経済団体連合会は「医療制度のあり方について~制度存続のための公的給付費の効率化・重点化」という提言のなかで、療養病床・一般病床の削減割合などについて目標を設定し、実現することを求めています。いま、多くの県民は貧困や不況に苦しんでいます。しかし一握りの大企業は、バブルの頃よりも経常利益を増やす一方で、法人税減税の恩恵を受けています。大企業・財界の要求にこたえて医療費の適正化=削減を図るのではなく、大企業・財界に対し、利益や財力に見合った負担を求めてこそ、持続可能な社会保障制度や、安心して暮らせる地域をつくることができると考えます。

以上

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すごい迫力でした

Chuuoukekki 「後期高齢者医療制度の中止・撤回 安心できる医療の充実を」と、日本高齢者運動連絡会が1日に開いた中央決起集会(中央社保協が後援)に参加しました。

250人が参加したのですが、その迫力に圧倒されました。

「若いときには『お国のため死ね』といわれた。こんどは『病気になったら早く死ね』というのか」という発言を聞き、この制度のひどさを改めて痛感しました。

また、後期高齢者医療制度についての取り組みが各地ですすんでいる様子が報告され、励まされました。

県内でも、老人クラブへの共同の申し入れや議会請願、署名活動などが前進しています。

制度スタートまで2カ月を切りました。運動を一気に広げて、中止・撤回を勝ち取りたいと思います。

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