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2008年1月

新しい署名用紙が届きました

Shinshomei_2 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名用紙が中央社保協から届きました。

ご希望の方は事務局までご連絡ください。

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前事務局長のご苦労さん会を開きました

Img_0848 昨夜、甲府市内で、山梨県社保協前事務局長のWさん(画像の右から2人目)のご苦労さん会を開きました。

当会の幹事さん13人が出席し、盛会でした。

Wさんからは、全自治体キャラバン要請行動(当時は64市町村)や、首長選挙候補への公開質問状などをつうじて、乳幼児・重度障がい者・ひとり親家庭の医療費窓口無料化などを勝ち取ってきた経験が語られました。

参加者からは、Wさんの運動に取り組む粘り強い姿勢への賛辞が続きました。

私もWさんを見習い、社会保障の前進にすこしでも貢献できるようにがんばりたいと改めて思いました。

これからも「運動に根付いてほしい」という思いを込め、当会より鉢植えのチューリップを贈りました。Wさんのさらなるご活躍を期待しています。

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「中央社保協50年史」が刊行されます

Photo 今年8月に「中央社保協50年史」が刊行されます。

戦後の社会保障の運動と理論の発展、社保協創立から今日までの流れがひと目でわかるとのことです。

定価5000円、予約価格4500円です。

詳しくは中央社保協(http://shahokyo.jp/)までお問い合わせください。

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新しい署名用紙ができました

Shinshomei 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める新しい署名用紙ができました。

保険料の具体的な額が入るなど、情勢の進展が反映しています。色使いもすっきりした感じです。

ご希望の方は事務局までご連絡ください。1枚3.5円です。

PDFは中央社保協のHP(http://shahokyo.jp/)にあります。

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「社会保障」誌を発送しました

2008shinshun「社会保障」誌2008新春号を発送しました。

もうすぐみなさんのお手元に届きます。

ご購読希望の方は事務局までご連絡ください。

隔月発行、1部800円、1年分(4800円)前納制です。

よろしくお願いします。

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後期高齢者医療制度請願が4市町議会で不採択

悔しいお知らせです。

当会が山梨県内の市町村議会に提出した、後期高齢者医療制度の改善を求める請願が本日までに、南アルプス、身延、北杜、甲斐の4市町議会で不採択にされました。

採択されたのは昭和、南部、丹波山、小菅の4町村議会です。

後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める運動を引き続き強めたいと思います。

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「新テロ特措法案」廃案を求める要請書を送りました

15日の国会会期末を控え、「新テロ特措法案」をめぐり情勢が緊迫しています。山梨県社保協は8日、同法案の廃案を求める要請書を、自民党本部、公明党本部、山梨県選出の5人の自民党国会議員に送付しました。

内容は次の通りです。

2008年1月8日

   「新テロ特措法案」廃案を求める要請書

【要請趣旨】

新テロ特措法案は、テロ特措法の期限切れによってインド洋から引き揚げた自衛隊部隊を再び派兵し、米艦船などへの給油活動を再開するための憲法違反の法案です。

9・11テロの後、アメリカは国連憲章をふみにじって「報復戦争」を始めました。それから6年、国土が荒廃し、テロが増大するなど混迷を深めるアフガニスタンの実態は、戦争ではテロはなくならないことを示しています。昨年9月の潘基文国連事務総長の報告によれば、2001~04年末には5件にすぎなかった自爆攻撃が、05年中に17件、06年には123件に急増し、07年には8月末までに103件に達しました。また、米政権が掃討対象としたアルカイダは、いまやネットワークを世界60カ国に広げたと指摘されています。

ブッシュ大統領の「対テロ報復戦争」は軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくりだしてきました。日本の「報復戦争」支援がアフガニスタン国民を苦しめている実態を直視し、戦争支援をやめるべきです。テロと報復戦争の悪循環を助長するだけの新テロ特措法案に固執すべきではありません。

いまアフガニスタンでは大きな節目を迎えています。カルザイ大統領は、テロと関係のないすべてのタリバンと交渉するという「平和と和解のプロセス」をすすめています。議会上院はそのために、米軍などの軍事掃討作戦をやめるよう求めています。アフガニスタンの現実が求めている、この和平の願いにこたえることこそ必要です。

日本政府は、戦争の中止を働きかけ、和平実現に向けた政治的・外交的役割を果たすべきです。新テロ特措法案を廃案にし、さらにイラク特措法も廃止してイラクからも自衛隊を撤退させるべきです。自衛隊による軍事支援でなく、憲法の平和原則を生かした平和解決への努力と復興への貢献を求めます。

【要請項目】

1.新テロ特措法案を廃案にし、自衛隊をインド洋に再派兵しないこと

2.イラク特措法を廃止し、イラクから自衛隊を撤退させること

以上

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山梨社保協ニュース1月号ができました

山梨社保協ニュース1月号ができました。

みなさまのもとに順次、お届けします。

PDFはこちらからどうぞ

「NEWS0801.pdf」をダウンロード

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2008年年頭にあたって 上所洋会長あいさつ

 新年明けましておめでとうございます。

いよいよ高齢者いじめ、医療破壊の後期高齢者医療制度実施の年が始まります。私たち山梨県社保協も後期高齢者医療制度シンポジウムを開き、対県交渉、広域連合要請を行い、後期高齢者医療制度の実施を中止するように強く働きかけてきました。福田首相は苦し紛れに、新たな保険料の徴収を先送りする事を決めましたが、決して制度の変更や中止とは言っていません。これからの3ケ月間が山場になります。昨年の参議院選挙での自公政権大敗北の結果、国民の意思を無視しては政権運営が困難な状況になっています。年初から大宣伝を行い、多くの国民の声でさらに福田政権を追いつめ、後期高齢者医療制度実施をストップさせましょう。

山梨県単独事業の68歳、69歳の高齢者医療費助成制度は、私たちの再三にわたる存続要請にもかかわらず、県は見直しをねらっています。格差、貧困が広がる中でこの制度はお年寄りの命綱になってきました。病気になっても安心して医者にかかれる制度をなんとしても県民の力で存続させましょう。

国会は会期が再延長され、越年でアメリカの戦争を支援する「新テロ特措法」をなんとしても通そうと、政府は必死になっています。掃討作戦では市民の犠牲が増えるだけで解決にはなりません。戦争のためにお金を使わず、国民の命と暮らしのために回してほしいものです。

今年は総選挙もいつ行われるか分からない状況です。平和と命と暮らしを守れという国民の切実な声を再び自公政権に突きつけて政治の流れを変えていきましょう。

今年も社会保障充実のために、県民のみなさんとともに元気に行動していきましょう。

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