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2007年12月

前事務局長のご苦労さん会を開きます

08年1月18日(金)午後6時半から、甲府駅近くの某所で、前事務局長のWさんのご苦労さん会を開きます。

Wさんは、乳幼児や重度障がい者、ひとり親家庭の医療費窓口無料化を求める自治体キャラバンに取り組むとともに、諸課題での年2回の対県交渉を定着させるなど、精力的に取り組まれました。

ご苦労さん会について、山梨県社保協の役員の方には連絡済ですが、ぜひWさんの労をねぎらいたいという方は、1月11日までに事務局までご連絡ください。

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「山梨社保協ニュース」1月号入稿しました

「山梨社保協ニュース」1月号の原稿を印刷所へ初稿を入れました。

通常は月初めなのですが、お正月休みなので、この時期になりました。

早くメドをつけて、私も印刷所の方たちもいいお正月を迎えられるようにしたいです。

みなさんのお手元には1月7日頃からお届けする予定です。

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65歳医療費助成制度改定を可決 甲府市議会

甲府市議会で、65歳医療費助成制度の改定案が原案通り可決されました。

これは65歳以上の人の医療費を1割負担に軽減する対象を非課税世帯に縮小することを含むものです。

甲府市社保協が提出した請願は、日本共産党が採択を主張しましたが、賛成少数で不採択にされました。

年金の支給額削減、介護保険料や住民税の値上げなど、生活が厳しくなっているのは非課税世帯だけではありません。甲府市が全国に誇る制度の改悪を実行させない運動を強めたいと思います。

日本共産党の石原のぞみ市議会議員が、条例改定に反対した議会発言はこちらで読むことができます(のぞみ通信)。

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幹事会を開きました

14日、定例幹事会を開きました。

参加されたみなさん、お疲れ様でした。

主な協議事項は

○県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める署名活動について

○甲府市65歳医療費助成制度の堅持を求める署名について

○県行政改革大綱(素案)への意見提出について

○国会行動について

○拡声機規制強化の動きについて

などです。

役員のみなさまには近日中に、報告を送ります。

なお、来月、前事務局長のご苦労さん会を開く予定です。

よろしくお願いします。

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看護師さんたち150人が甲府駅前でアピール

13日午後、「医師・看護師増やせ 後期高齢者医療制度の中止・撤回を 12・13甲府駅前宣伝行動」が行われました。150人が参加し、看護師やSW、介護職員など9人がハンドマイクでリレートークをするなどしました。

YBS、UTY、甲府CATVのテレビ3局の夕方のニュースで報道されました(私はUTYしか見られませんでしたが。明日の新聞はどうかな?)。

私もマスコミの事前取材を受けたのですが、医師・看護師不足の問題への関心の強さを感じました。看護師さんが訴えをするのかとか、白衣を着て行動するのかなんてことも聞かれました。(白衣のほうが絵になるからでしょうか?)

当日の様子ですが、白衣やゼッケンに身を包み、横断幕やのぼりを手にした人たちが、信玄像前に続々と集まり、署名を集めたり、全日本民医連の「青ビラ」を配りながら、「国はもっと医療にお金を使ってください」「山梨県の高齢者医療費助成制度を守りましょう」とアピールするさまは壮観でした。

リレートークでは、看護師やSWの人たちが「人員不足で分刻みの過密労働、患者さんの声に十分耳を傾けられないなどの悩みを抱え、燃え尽きて退職した仲間がいます」「利用料が払えず訪問介護を断わるお年寄り、常時見守りが必要なのに施設は数年待ちで、入退院を繰り返している人がいます」「ヘルパーは専門性が必要な職業なのにそれに見合う待遇がなく、将来に希望が持てない」と、現場の深刻な実情を訴えました。実際に困難に直面している人の訴えは迫力が違いますね。
 甲府市社保協は「甲府市が全国に誇る65歳医療費助成制度の対象を縮小させないために、力を合わせましょう」と呼びかけました。こちらも焦眉の課題です。

医療の問題が大きな注目を集めていることを改めて感じた日でした。

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拡声器規制強化に反対します

開会中の山梨県議会12月定例会に、拡声機の使用をいっそう規制しようとする条例案が提出されています。「言論表現・街頭宣伝活動の自由を守る山梨県会議」の人たちといっしょに12日、県議会議長に条例改定に反対する申し入れをしました。

改定案には

暴騒音の測定方法の見直し

警察署長による拡声機の使用停止命令規定の新設

拡声機使用停止命令を行使するための警察官による立ち入り調査

違反した場合の罰則規定の強化

などが盛り込まれています

申し入れには7人が参加し、「正当な言論、表現、街頭宣伝の自由をいっそう損なう」「議会は慎重審議すべきです」と訴えました。

現在の条例が制定された1993年の県議会で当時の県警本部長は「政治活動や市民運動、労働運動は規制の対象外」と答弁しました。しかし明文化はされていません。

社会保障の連続改悪などで訴えなければならないことは増え続けているのに、自由な言論をさまたげる動きが出てくるなんて許せません。

続きを読む "拡声器規制強化に反対します"

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生活保護基準切り下げ見送りへ

厚生労働省が検討していた、生活保護の生活扶助基準の引き下げについて、政府・与党が見送る方針を固めたそうです(読売新聞より)。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i103.htm?from=navr

世論と運動で政治を動かせる情勢を改めて実感しました。

いのちと生活、憲法を守る運動を引き続き強めてゆきたいと思います。

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山梨社保協ニュース12月号ができました

山梨社保協ニュース12月号ができました。

もうすぐみなさまのもとにお届けします。

PDFはこちらからどうぞ

「NEWS0712.pdf」をダウンロード

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イラスト集を買いました

47 大阪社保協が作成した「花子さん 太郎さんの後期高齢者医療制度中止・撤回を求めるイラスト集」CD-ROM(1000円)を買いました。その名の通り、おばあちゃん、おじいちゃんの元気な姿、医療改悪に苦しむ姿50カットが収録されています。

ビラづくりなどにとても重宝しています。興味のある方は大阪社保協(http://www2.ocn.ne.jp/~syahokyo/)までお問い合わせを。

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南アルプス市に要請書を提出しました

Img_0814_3 「いのちと健康を守る会峡西峡南地域連絡会」(略称・いのけん)が12月4日、南アルプス市に福祉の充実を求める要請書を提出しました。

巨摩共立病院や健康友の会、患者会、日本共産党市議の人たち14人が出席し、今沢忠文市長に文書を手渡しました。回答は後日、文書でいただけるそうです。

要請項目(要旨)は次の14項目です。

(1)国保税の滞納の主な原因は生活の苦しさと国保税の高さです。国保税を引き下げてください。

(2)国保税の減免制度を周知し、実施して下さい。

(3)国民健康保険法第44条に基づく一部負担額の減免制度を実施するために要綱を作成して下さい。失業や倒産など、世帯としての経済事情を要件として加えてください。

(4)介護保険料を引き下げてください。

(5)全国26%の市町村が実施している、介護保険料の市独自の減額免除制度をつくって下さい。

(6)介護保険制度の、社会福祉法人施設の負担減額制度の対象要件を緩和し、減額対象者を拡大して下さい。

(7)介護保険要支援1、2及び要介護1の人で、「特別な理由」に該当しなくても、必要とする人には車椅子、特殊寝台等の福祉用具を貸与してください。

(8)介護認定を受けている人も障害者控除を受けられる場合があるので、全員に案内を出し、周知して下さい。

(9)身体障害者への福祉タクシー券を身障者3級の人にも48枚支給して下さい。

(10)人工透析患者さんは週2~3回定期的な通院をしないと命にかかわります。通院の手立てがない人はタクシーを利用していますが、経済的負担が大きくなっています。透析患者さんへの通院費の助成制度を確立して下さい。

(11)乳幼児医療費助成の対象を通院・入院ともに小学6年生まで拡大して下さい。

(12)障害者「自立支援」法の施行で利用者負担が増え、利用を止めたり、利用回数を減らしたりしている実態等が出てきています。障がい者の社会参加を保障する為、利用料への市独自の助成をお願いします。

(13)市内の公共交通機関の構築にご尽力下さい。試行運転した巡回バスや、全国でも注目されているデマンド式バスを実施して下さい。

(14)08年4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、お年寄りに大きな負担をもたらします。制度そのものの中止・撤廃を求める意見を国に上げてください。

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県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める署名を提出しました

Img_0810_2  山梨県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める会(事務局=県社保協)は12月3日、県独自の高齢者医療費助成制度を存続することなどを求める3878人の署名を県に提出しました。

県は、所得が低く非課税の68、69歳の人を対象に、医療費の窓口負担を1割に軽減しています。しかし、国が70~74歳までの窓口負担を2割に倍増することから、68、69歳が1割では「逆転」だとして、県は「検討」を進めていました。11月に示された「山梨県行政改革大綱」(素案)では、同制度のための補助金を「できる限り早期に見直す」と書かれています。

署名提出には16人が参加し、日本共産党の、こごし智子県議が同席しました。

「制度が無くなれば対象者の窓口負担は3倍になる」「『暮らしやすさ日本一の県づくり』というならば福祉をもっと重視してほしい」「軍事利権の疑惑が深まる一方で、生活が厳しい高齢者の負担を増やすことは許されません」などと訴えたところ、県福祉保健部長は「廃止は来年度ではないが、検討しなければならない」と答えました。

 また、部長は「財源よりも国の制度との整合性が問題」とも言っていました。私見ですが、「『逆転』が生じなければ県の制度改悪も無い」という手ごたえを感じました。

 来年の2月議会に第2弾署名を提出 活動を続けます(署名用紙はこちら「ken-shomei.pdf」をダウンロード )。

 同時に、国に「70~74歳の医療費2割負担は凍結ではなく撤回せよ」と声を上げることが大切だと思いました。

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