特養整備などを求める請願書を提出しました
山梨県社保協は９月２９日、特別養護老人ホームの整備などを求める請願書を、県議会へ提出しました。
請願事項は、
１．入所待機者数が県内で５千人を超えていることに見合った特養ホームの整備を県としてすすめること。
２．介護給付費に対する国庫負担の割合を増やすよう、国へ意見書をあげること
の２項目です。
日本共産党の小越智子県議が紹介議員となりました。
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いのけん第２１回総会が開かれました
南アルプス市などで活動している「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会」（略称・いのけん）の第２１回総会が９月２７日、同市内で開かれました。
総会では、国民健康保険の負担軽減やデマンドバスの運行を求める南アルプス市との交渉、映画「いのちの山河 日本の青空Ⅱ」の上映会開催など、最近１年間の多彩な活動が報告されました。
向こう１年間の活動として、子どもの医療費窓口無料の対象年齢拡大、国保税の減免、医療費一部負担の減額・免除などを求めることを確認しました。
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１０・２１国民集会が開かれます
「社会保障費を大幅に増やし、医療・介護の拡充を求める１０・２１国民集会」が、１０月２１日に日比谷野外音楽堂で開かれます。
主催は同実行委員会。
中央社保協（中央社会保障推進協議会）など９団体が事務局を務めます。
大勢の参加で成功させましょう。
よろしくお願いします。
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廃止請願を不採択 甲府市議会
山梨県社保協が２００８年６月に提出した、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、甲府市の６月議会定例会で不採択となりました。
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”介護費用が負担”４５％ 山梨民医連実態調査から
山梨民医連（山梨県民主医療機関連合会）は６月２１日、介護保険利用者実態調査の結果を発表しました。
同調査の対象は、山梨勤労者医療協会の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所で２００９年１０月に介護保険サービスを利用した８３０人です。
ケアマネジャーが聞き取り調査をし、５７０人（６８．８％）から回答を得ました。
同調査では、介護費用の負担感について、
「大いに思う」（１１．３％）、
「思う」（３３．８％）
と回答。
４５％の利用者などが負担感を訴えました。
また３５％が、本人、主介護者がともに６５歳以上の「老老介護」でした。
施設入所について、１３．１％が申請をしていました。
その理由（複数回答）として最も多かったのは「家族介護ができない」（６２．５％）でした。
「念のため」は３４．７％にとどまりました。
入所待ちの期間は１年以上が過半数で、３年以上も２割近くにのぼりました。
「十分なサービスを受けていると思うか？」という設問に対し、４１．２％のケアマネジャーが「思わない」と答えました。
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