特養整備などを求める請願書を提出しました

山梨県社保協は9月29日、特別養護老人ホームの整備などを求める請願書を、県議会へ提出しました。

請願事項は、
1.入所待機者数が県内で5千人を超えていることに見合った特養ホームの整備を県としてすすめること。
2.介護給付費に対する国庫負担の割合を増やすよう、国へ意見書をあげること
の2項目です。

日本共産党の小越智子県議が紹介議員となりました。

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いのけん第21回総会が開かれました

南アルプス市などで活動している「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会」(略称・いのけん)の第21回総会が9月27日、同市内で開かれました。

総会では、国民健康保険の負担軽減やデマンドバスの運行を求める南アルプス市との交渉、映画「いのちの山河 日本の青空Ⅱ」の上映会開催など、最近1年間の多彩な活動が報告されました。

向こう1年間の活動として、子どもの医療費窓口無料の対象年齢拡大、国保税の減免、医療費一部負担の減額・免除などを求めることを確認しました。

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山梨県社保協第15回総会開かれる

 山梨県社保協は9月17日、第15回総会を甲府市内で開きました。

 40人が参加し今年度の運動方針と新役員体制が採択されました。

 討論では7人が発言し、妊婦健診や子宮頸がんワクチン接種への助成をかちとった経験や国保税引き下げを求める地域社保協の運動などが交流され、

さらに社会保障運動を発展させていこうという発言が相次ぎました。

 「生存権の保障をうたう憲法25条や、憲法9条の平和原則を掲げて運動してきた私たちにとって、今年は大きな節目です。社会保障の充実と生活向上を求める運動をさらに発展させ、構造改革路線に変わる新しい政治、いのちと健康、くらしが大切にされる社会をつくりましょう」とアピールを確認しました。

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10・21国民集会が開かれます

「社会保障費を大幅に増やし、医療・介護の拡充を求める10・21国民集会」が、10月21日に日比谷野外音楽堂で開かれます。

主催は同実行委員会。
中央社保協(中央社会保障推進協議会)など9団体が事務局を務めます。

大勢の参加で成功させましょう。

よろしくお願いします。

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中央市へ要請書を提出しました

山梨県社保協と梨商連(県商工団体連合会)、巨摩峡南民主商工会は8月26日、国民健康保険の改善などを求める要請書を、中央市へ提出しました。

3団体から11人が参加し、国保税や医療費一部負担の減額・免除を拡充すること、無保険状態の解消、国保税滞納者にも高額療養費の限度額認定証を発行することなどを求めました。

同市の担当者は限度額認定証について「滞納者に発行することは考えていない」と回答しました。

要請項目は以下の通りです。

【国民健康保険について】
1.国保税の増額を抑え、無保険状態の人をなくすこと。
2.国保法第44条「窓口負担減免制度」の積極的活用を求めた厚労省通達に基づき、広く低所得者にも適用される制度を早急に確立すること。
3.高額療養費制度を周知徹底すること。国保税滞納者にも同制度限度額認定証を発行すること。
4.国保税の所得割だけでなく、応益割にも市独自の減免制度を拡充すること。自営業者の所得減少も減免事由に加えること。 

【滞納整理について】
1.納税相談の際には納税緩和措置(徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止)の権利を必ず納税者に伝えること。
2.滞納者個々の実情を調査、把握し、資力調査を正確に実施してから法令に基づき適切な処理を執行すること。
3.法令・通達等で規定されている差し押さえ禁止財産(生存権的財産)について、職員に徹底すること。
4.滞納整理にあたっては数値目標で職員を駆り立てないこと。専門性を確保できるよう、非正規職員ではなく、正規職員を十分に配置し、職員の育成を図ること。

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山梨市の生活保護不支給問題での要請

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山梨市福祉事務所が2人の生活保護受給者に対し、保護費を渡していなかった問題について、山梨県社保協と山梨生活保護支援連絡会、日本共産党山梨市委員会は、8月10日、竹越久高山梨市長に生活保護費不支給問題の再発防止を求めました。

要請には6人が参加し、①生活困窮者に対し身近な支援ができるように、担当職員を増員すること、②受給者に保護費が渡らない事態が生じた際や諸連絡が取れない場合などには、直ちに受給者宅を訪問して、安否や実状を確認すること、③現金の長期間手元保管や相談・保護費支給手続きが担当者以外に分からないような事務処理方法を見直すことなどを要請しました。

 竹越久高市長は、重く受け止めている。今後このようなことが起こらないように対処したいと話しました。

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92号ができました

「山梨社保協ニュース」92号ができました。

主な記事は
山梨民医連介護保険利用者実態調査結果発表
などです。

PDFはこちらからダウンロードできます。
「NEWS-92.pdf」をダウンロード

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移送費支給など求め懇談

生活保護受給者にたいし、通院時の交通費(通院移送費)や、求職活動のための交通費を支給することなどを求め、「大月生活と健康を守る会」(大月生健会)と「山梨生活保護利用支援連絡会」(山梨生保連)は6月28日、大月市と懇談しました。

懇談には、16人が参加しました。
生活保護受給者らは、「通院移送費が支給されることについて、説明を受けていない。報道で知った」「申請しようとしたが、申請書を渡されなかったことがある」などと訴えました。

同市の担当者は、「制度の趣旨に沿って、認められるものは認める」などと回答しました。

両会はこのほか、
「生活保護のしおり」に通院移送費についての記述を入れること、
生活保護受給者に対し、支給明細が分かる調書を交付すること、
などを求めました。

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廃止請願を不採択 甲府市議会

山梨県社保協が2008年6月に提出した、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、甲府市の6月議会定例会で不採択となりました。

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”介護費用が負担”45% 山梨民医連実態調査から

山梨民医連(山梨県民主医療機関連合会)は6月21日、介護保険利用者実態調査の結果を発表しました。

同調査の対象は、山梨勤労者医療協会の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所で2009年10月に介護保険サービスを利用した830人です。
ケアマネジャーが聞き取り調査をし、570人(68.8%)から回答を得ました。

同調査では、介護費用の負担感について、
「大いに思う」(11.3%)、
「思う」(33.8%)
と回答。
45%の利用者などが負担感を訴えました。

また35%が、本人、主介護者がともに65歳以上の「老老介護」でした。

施設入所について、13.1%が申請をしていました。
その理由(複数回答)として最も多かったのは「家族介護ができない」(62.5%)でした。
「念のため」は34.7%にとどまりました。
入所待ちの期間は1年以上が過半数で、3年以上も2割近くにのぼりました。

「十分なサービスを受けていると思うか?」という設問に対し、41.2%のケアマネジャーが「思わない」と答えました。

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